西園勝秀委員が、2026年NPT運用検討会議に向けた日本のイニシアチブについて質問しました。岩屋外務大臣は、過去2回の運用検討会議で成果文書が採択できなかったことを踏まえ、次回の会議では日本がイニシアチブを発揮して実りある会議とすると明言しました。具体的な取組として、核戦力の透明性向上、核保有国同士の軍備管理交渉の復活、FMCT及びCTBTの議論の活性化を挙げ、核兵器国を巻き込んだ取組を推進する方針を表明しました。また、唯一の戦争被爆国として被爆地訪問の促進を通じて世界に被爆の実相を伝えていくとも述べました。西園委員は、核兵器の先制不使用に向けたアプローチを日本から発信するよう求めました。

高木啓委員が、日本とOPECの関係強化について質問しました。高木委員は外務大臣政務官時代にOPECとの人事交流の端緒を開いたと自負しつつ、政務レベルで決定された取組が「その後ほとんど何の動きも見られない」と批判し、OPEC側から日本がやる気がないと見られかねないと懸念を示しました。岩屋外務大臣は、石油を始めとするエネルギーの安定供給は極めて重要であり、OPECとの関係構築は「極めて重要な課題」と表明したうえで、OPEC事務局長及び事務次長の訪日に向けた調整などを行ってきたとし、引き続き関係構築・強化にしっかり取り組むと約束しました。

亀井亜紀子委員が、4月22日のカシミールでのテロ事件を契機としたインド・パキスタン間の緊張について質問しました。柏原裕政府参考人は、インドがパキスタン領のテロリスト拠点9か所を攻撃し、5月10日に両国が軍事行動の停止に合意したと説明し、「両国の合意を歓迎する」とともに今後の情勢を注意深く見ていくと表明しました。本田太郎副大臣は、中谷防衛大臣のインド訪問に関し、「テロはいかなる理由をもっても正当化できない」と伝えるとともに、「南アジアの平和と安定のため、関係国が責任ある行動を取ることを期待する」と述べたことを報告しました。

亀井亜紀子委員が、額賀衆議院議長のインド公式訪問に同行した際のアッサム州訪問を踏まえ、日本のODA状況について質問しました。亀井委員は、アッサム州が親日的な地域であることを紹介しつつ、橋梁建設などのODAプロジェクトの現状と今後の計画について問いました。日下部英紀政府参考人は、アッサム州において橋梁建設、北東州道路網連結改善事業、グワハティの上下水道整備などのODAを実施してきたと説明し、インドは「基本的な価値を共有する戦略的な重要なパートナー」であるとして、引き続きインド側のニーズを踏まえた協力を実施し日印関係を強化していくと表明しました。

小熊慎司委員が、日本がリーダーシップを発揮した1991年のパリ和平協定に基づく民主主義・人権尊重の約束履行について質問しました。小熊委員は、フン一族の支配によるカンボジアの民主主義崩壊と著しい人権侵害を指摘し、「最近の日本外交は少々腰の引けたものになっている」と批判しました。岩屋外務大臣は、カンボジアの与野党若手政治関係者を日本に招聘して交流を図るなどの取組を行ってきたとし、「カンボジアの民主的発展を後押しし、取組を強化していく」と表明しました。阪口直人委員も、人権侵害に対して「もっと強い態度で日本の考えを示していかなければならない」と主張し、岩屋大臣はカンボジア政府に対し自由・基本的人権・法の支配に関する日本の立場を粘り強く伝えていくと述べました。

小熊慎司委員が、東南アジアを拠点とする特殊詐欺問題と中国の関与について質問しました。小熊委員は、カンボジアの特殊詐欺拠点にはフン政権関係者と中国マフィアのつながりがあると指摘し、「カンボジアの問題は中国政府に対してもしっかりアプローチしなければ解決しない」と主張しました。岩屋外務大臣は、5月1日にASEAN諸国との実務者会合を日本とUNODCの共催でバンコクで開催したことを紹介し、3月の日中韓外相会合でも特殊詐欺対策に関する各国連携の重要性を強調したと説明しました。今後も「中国も含めてアジア各国との連携を強化してまいりたい」と表明しました。

小熊慎司委員が、日本がリーダーシップを発揮した1991年のパリ和平協定に基づく民主主義・人権尊重の約束履行について質問しました。小熊委員は、フン一族の支配によるカンボジアの民主主義崩壊と著しい人権侵害を指摘し、「最近の日本外交は少々腰の引けたものになっている」と批判しました。岩屋外務大臣は、カンボジアの与野党若手政治関係者を日本に招聘して交流を図るなどの取組を行ってきたとし、「カンボジアの民主的発展を後押しし、取組を強化していく」と表明しました。阪口直人委員も、人権侵害に対して「もっと強い態度で日本の考えを示していかなければならない」と主張し、岩屋大臣はカンボジア政府に対し自由・基本的人権・法の支配に関する日本の立場を粘り強く伝えていくと述べました。

高木啓委員が、アサド政権崩壊後のシリア暫定政権下における日本の支援方針について質問しました。高木委員は、日本が1980年代後半以降に円借款を通じてシリアの電力供給に深く関わってきた歴史を踏まえ、スペアパーツ提供による電力支援や国際機関を通じた支援拡大を求め、「アサド政権時代よりも日本の支援が低下することがあってはならない」と主張しました。岩屋外務大臣は、これまで国際機関やNGOを通じて保健・水・食料等の幅広い分野で人道支援を実施してきたと説明し、「電力分野における支援についても、現地の情勢やニーズを踏まえてしっかり対応していきたい」と表明しました。また、G7等の関係国・国際機関と緊密に連携しつつ、シリアのニーズに沿って支援を続けると述べました。

小熊慎司委員が、米国のトランプ関税への日本の対応について質問しました。小熊委員は、関税交渉を「ディールではなく理論が破綻した無理筋」と批判し、強い態度で交渉に臨むよう求めました。岩屋外務大臣は、交渉の詳細には言及しないとしつつ、「お互いがウィン・ウィンとなる解決策を目指す」方針を表明する一方で、「早期に合意することだけを優先して日本の国益を損なうようなことがあってもならない」と慎重な姿勢も示しました。また、資源に恵まれない日本にとって「公正なルールに基づく自由な貿易体制は不可欠の国益」と述べ、政府一丸となって交渉に臨む考えを示しました。

阪口直人委員が、新疆ウイグル自治区における人権侵害への日本の対応について質問しました。阪口委員は、自身の現地訪問経験や国連人権高等弁務官事務所のレポート等を踏まえ、深刻な人権侵害の実態を指摘しました。英利アルフィヤ外務大臣政務官は、「重大な人権侵害が行われているとの報告があり、深刻に懸念している」と述べ、G7・国連の場で価値観を共有する国々と連携しつつ深刻な懸念を表明してきたと説明しました。また、昨年、石破総理が習近平国家主席に直接懸念を伝達したこと、人権理事会等の共同ステートメントにアジア唯一の参加国として加わっていることを紹介し、引き続き中国側に力強く働きかけるとしました。阪口委員は、マグニツキー法等の法整備も含めた積極的対応を求めました。

小熊慎司委員が、中国によるポリアセタール樹脂へのアンチダンピング措置について質問しました。小熊委員は、日本が調査開始段階から正当な主張をしてきたにもかかわらず最終的に追加関税が発動されたことを批判し、「無理筋を通そうとするところだから、強い態度で交渉に臨むよう」求めました。岩屋外務大臣は、中国側に対して「日本企業による対象製品は中国の国内産業に損害を与えていない」と繰り返し申し入れてきたと説明し、「伝わらなかったのではなく、伝えたけれども理解をしなかったということだと思う。厳しく抗議していかなければいけない」と表明しました。今後の対応については、影響を分析しつつ関係省庁・企業と連携して検討していく方針を示しました。

西園勝秀委員が、公明党が策定したアジア版OSCEの創設を中核とする平和創出ビジョンについて質問しました。西園委員は、北朝鮮・ロシア・中国等との緊張関係が続く北東アジアにおいて、紛争を未然に防ぐための常設の対話・協力機構として、六者協議参加国を少なくとも含む形でアジア版OSCEを設立すべきと強く主張しました。岩屋外務大臣は、この提案について「非常に有益」と評価し、まずは災害対応や気候変動対策などできるところから枠組みをつくっていくという提案も踏まえ、「地域の安全保障に関する検討を更に深めていきたい」と述べました。石破総理も設立に向けて努力したいと国会答弁していることも紹介されました。

高木啓委員が、ゴールデンウィーク中に訪問した国連宇宙部との連携強化について質問しました。高木委員は、国連宇宙部が人員・予算ともに資源不足に直面する中、中国が影響力を増そうとする動きもあるとして、日本による「迅速・機動的な支援」の実施が肝要と主張しました。岩屋外務大臣は、国連宇宙部の宇宙法プロジェクトへの任意拠出金を活用してフィリピンおよびタイに能力構築支援を実施したと報告し、「我が国のプレゼンス向上の観点からも、更なる連携強化についてニーズを聞き取りながら関係省庁と連携してしっかり対応してまいりたい」と積極的に取り組む姿勢を表明しました。

高木啓委員が、国連薬物犯罪事務所（UNODC）との連携拡大について質問しました。高木委員は、UNODCを活用した犯罪対策について、外務省のみならず法務省・海上保安庁・警察庁・厚生労働省等の関係省庁が積極的に関与すべきと主張し、ウィーン本部への人材派遣の有効性も訴えました。岩屋外務大臣は、2013年以降、関係省庁も参加してUNODC事務局長との戦略政策対話を実施してきたと説明し、関係省庁職員が事業管理や講師として参加していると紹介しました。特殊詐欺・違法薬物・海上犯罪などは「我が国の治安と直結する喫緊の課題」として、「UNODCとの一層の連携を図ってまいりたい」と明言しました。

竹内千春委員が、国際仲裁の活性化に向けた取組の進捗について質問しました。竹内委員は、令和6年指針策定後の具体的な進展を求め、外務省が官民意見交換会のメンバーに入っていない点を指摘しました。法務省参考人は、企業向けセミナーや学生向け講義の実施、「日本国際仲裁ウィーク」の開催など指針に基づく取組を説明しました。外務省参考人は、官民意見交換会への参加要請はないものの、関係府省連絡会議には積極的に参加・貢献していると答弁しました。杉本和巳委員も外務省の弁護士活用事業を評価しつつ国際仲裁・調停の人材育成も含めた一層の活発化を求めました。岩屋外務大臣は「国際仲裁の活性化は国際取引促進の観点から非常に重要」として、関係府省庁・関係団体と連携して取組を進めていくと表明しました。

竹内千春委員が、在外邦人の投票権保護の観点から在外投票制度の改革を求めました。竹内委員は、海外の18歳以上の日本人を分母とした場合の在外投票率が約1.65%にとどまることを示し、「もう待ったなし」として早急な制度改革、特に在外ネット投票の導入検討を強く求めました。岩屋外務大臣は、選挙権は「参政権・憲法が保障する人権の重要な構成要素」と述べ、それが十分に行使できていない問題は「大変な問題」と認識していると表明しました。その上で、選挙制度改革には全政党会派の合意が必要として国会での議論の活性化を求めつつ、外務省としては在外公館での在外選挙人証交付迅速化など現行制度の下でのベストを尽くすと述べました。

竹内千春委員が、在外郵便投票において投票が期限に間に合わない事態が生じている実態を示し、その改善を求めました。竹内委員は、第49回衆議院選挙では郵便投票が届いた千四十一通のうち百五十八通（15.2%）が締切り後到着だったこと、第50回でも四十九通（16.7%）が同様の事態となっていることを指摘しました。また投票用紙を受け取った有権者の約半数が投票不成立となっている実態も明らかにしました。総務省政務官は、締切りに間に合わなかった旨を選挙人に通知する制度はなく、投票請求日等のデータも総務省は把握していないと答弁しました。竹内委員は、なぜ遅延が生じているのかの分析と権利侵害の是正を強く求めました。

小熊慎司委員が、外国運転免許の日本免許への切替え（外免切替え）制度の見直しについて質問しました。小熊委員は、埼玉県での小学生ひき逃げ事件など中国籍者が関与した交通事故を踏まえ、知識問題の簡単さや住民票添付不要などの問題点を指摘し、中国については「一旦ペンディング」にすべきと主張しました。警察庁参考人は、制度の見直しに向け海外制度の調査を行っているとしつつ、日本人の海外での外免切替えへの影響も考慮する必要があるとして、制度の在り方を検討中と説明しました。検討結果の公表時期については「現時点で未定だがなるべく早く」と答弁しました。小熊委員は年内の早い時期に検討結果を出すよう求めました。

深作ヘスス委員が、宇宙交通管理とスペースデブリ対策に関する国際的なルールメイキングにおける日本の役割について質問しました。深作委員は、運用中の衛星が2万以上、運用終了済みが2500以上、10センチ以上のデブリが4万個以上存在する現状を示し、「技術とルールメイキングを両輪として取り組む」べきと強く主張しました。政府参考人は、COPUOSでのスペースデブリ低減ガイドライン策定への貢献や、アストロスケール社の衛星がデブリへの約15メートルの距離まで接近成功という技術的成果を紹介しました。岩屋外務大臣は「宇宙空間の持続的かつ安定的・安全な利用確保に向けて積極的に取り組む」と表明し、日本が技術とルールメイキングの両面でリードしていく姿勢を示しました。

亀井亜紀子委員が、額賀衆議院議長のインド公式訪問同行経験を踏まえ、日印関係の強化と人的交流拡大について質問しました。亀井委員は、インドが「戦略的・経済的に重要なパートナー」であるとし、アフリカへの中継拠点としての役割や親日感情の歴史的背景を紹介しながら、人的交流拡大を積極的に推進すべきと主張しました。岩屋外務大臣は、インドは「自由で開かれたインド太平洋の中核を成す戦略的なパートナー」であり、クアッドの重要な枠組みでもあると述べ、「日印特別戦略的グローバルパートナーシップの下、今後五年で五万人の人的交流を含め幅広い分野で日印関係を前に進めたい」と表明しました。

本田太郎副大臣が、中谷防衛大臣のインド訪問の成果を報告しました。中谷大臣とシン国防大臣との会談では、「法の支配に基づき平和で繁栄したインド太平洋を目指す」理念を共有し、防衛面での協力と連携を強化することが重要との点で一致しました。中谷大臣は、日印防衛当局間の協力をJIDIPとして位置づけ、「その下での協力・連携をスピード感を持って具体化していく」ことを提案し、シン大臣がこれを歓迎したと本田副大臣は述べました。亀井委員の質問に対する答弁として、今回の訪問がこれまでの協力・連携の上に日印防衛協力の方向性について改めて一致できた「非常に大きな成果」と評価しました。

小熊慎司委員が、日本国籍を取得したカンボジア人男性がカンボジア政府の圧力により活動を制約された事案や、日本国内でカンボジア人が監視・恫喝を受けている状況について質問しました。小熊委員は「日本国籍を持った人への圧力・恫喝を見過ごすわけにはいかない」と問題提起し対応を求めました。岩屋外務大臣はハイ・ワンナー氏の事案として承知しているとしつつ、「個別事案への言及は差し控える」と述べました。その上で、「国内で法令違反が疑われる事案を把握した際は、関係機関で連携して調査・捜査を行い、法令に違反する行為が認められれば厳正に対処する」との原則を示しました。小熊委員が外交官特権との関係を確認すると、大臣は捜査当局が適切に判断するとの認識を示しました。

西園勝秀委員が、核抑止論の問題点を指摘しつつ、唯一の戦争被爆国である日本が核兵器国と非核兵器国の橋渡し役を担うべきと主張しました。西園委員は、「核兵器を容認する思想そのもの」を克服することが重要と訴え、核兵器の先制不使用に向けたアプローチを日本から発信するよう強く求めました。岩屋外務大臣は、核戦力の透明性向上や核保有国同士の軍備管理交渉の復活など、「核兵器国をしっかり巻き込んだ取組を推進していきたい」と表明し、被爆八十年の本年、唯一の戦争被爆国として被爆地訪問の促進や被爆の実相を世界に伝える取組に一層努力すると述べました。

亀井亜紀子委員と杉本和巳委員が、日米関税交渉における米(コメ)の扱いと食料安全保障のバランスについて質問しました。亀井委員は、食料自給率38%のうち22%を米が占めることを示し、「米農家を守るよう政府に強く求める」と主張しました。杉本委員は比較優位と食料安保のバランスを重視しつつ、米輸入の一時的柔軟化も検討すべきと提案しました。岩屋外務大臣は「米は我が国の主食であり食料安全保障上の重要な産品」として、「輸入増加については食料安保も含めた様々な観点から総合的によく検討が必要」と慎重な姿勢を示しました。また農水省副大臣は、農業を犠牲にすることなく守るべきことは守る姿勢で交渉に臨むと答弁しました。

亀井亜紀子委員が、日米関税交渉における対応方針について質問しました。亀井委員は、自由貿易体制維持の精神論だけでなく「柔軟に国益を最優先に考える」よう求めました。岩屋外務大臣は、「国際公益と国益はしっかりと守っていく」両方が必要と述べ、WTOを土台に、CPTPP・RCEP・二国間EPA・FTAなど様々な枠組みを活用しながら「自由で公正なルールに基づく貿易体制の維持に尽力する」と表明しました。また、先般のWTOオコンジョ事務局長との会談でもその重要性を確認し、WTO改革でも日本がイニシアチブを発揮したいと述べたことも紹介されました。

小熊慎司委員が、米国政府による自動車運搬船への入港料措置について質問しました。小熊委員は、同措置を「事実上の関税と変わらない」と批判し、関税交渉に併せて撤回させるよう強く求めました。岩屋外務大臣は、国土交通省が海運業界から聞き取りを行っており、「海運を含むグローバルサプライチェーンの混乱や我が国海運事業への深刻な影響が想定される」との認識を示しました。詳細は外交上のやり取りとして差し控えるとしつつ、「これまでの関税措置に加えてこの課題についても協議して解決していきたい」と述べました。杉本委員も、英国との妥結を踏まえ数量規制・自主規制という交渉の在り方も検討すべきと提案しました。

杉本和巳委員が、ワシントン出張で得た情報として、国防次官コルビー氏が公聴会で台湾がアメリカの存立に関わる問題ではないと言及したとの指摘を紹介し、バイデン政権からトランプ政権への移行で台湾に対するトーンダウンが見られるとの懸念を示しました。杉本委員は「アメリカの台湾に対する政策・姿勢は注意して見ていかなければならない」と提起しました。大臣からの直接の答弁は会議テキストに記録されていませんが、杉本委員は大臣に認識しておいていただきたいとして報告する形で発言を終えました。

竹内千春委員が、米国で外国人留学生のビザ・滞在資格が突然取り消される事案が相次いでいることを受け、邦人保護の観点から日本政府の対応を質問しました。竹内委員は、日本人大学院生の恩田氏が理由不明でビザを取消された後に集団訴訟を起こし元に戻ったという事例を紹介し、「積極的に解明の姿勢で邦人保護に努めるよう強く求めました。岩屋外務大臣は、在外公館に相談・照会が寄せられていることを認め、個別事情に応じた丁寧な相談対応や弁護士紹介、5月1日の領事メール発出など現状の対応を説明しました。「米国政府との間で引き続きしっかり意思疎通を行っていく」と述べましたが、竹内委員は弁護士費用面での現実的な困難を指摘し、より積極的な対応を求めました。

亀井亜紀子委員と杉本和巳委員が、トランプ関税の背景にある米国製造業復活の意図とポストグローバリズム的な政策転換への分析について質問しました。亀井委員は、トランプ政権がグローバリズムを強い決意で転換させようとしており、その背景には対中国政策の失敗認識があると分析し、アメリカの意図を理解した上で交渉に臨む重要性を主張しました。岩屋外務大臣は、「反グローバリズムで元に戻っていいということではない」としつつ、米国製造業復活を目指す動機は理解できると述べ、高付加価値製造業の維持発展に向けた協力提案が重要と述べました。杉本委員は、米国製造業復活には高付加価値品でないと困難であり、「日米ウィン・ウィンの協力」の在り方を模索すべきと提案しました。

杉本和巳委員が、日米関税交渉における自動車分野の交渉戦略について意見を述べました。杉本委員は、米国への完成車輸出が年間137万台・金額約6兆円に上ることを示しつつ、かつての自主規制（230万台）の経験を踏まえ、「関税ではなく数量規制・自主規制という考え方での交渉も検討すべき」と提案しました。英国との妥結が関税割当て制的な内容であったとの認識も示しました。大臣からの答弁は求めず提案として発言を終えましたが、政府に対し数量での交渉を一つの選択肢として検討するよう求めました。

杉本和巳委員が、自衛隊施設の抗堪化（強靱化）を日米双方にとってのウィン・ウィンの取組として推進すべきと主張しました。杉本委員は、岩国・三沢・佐世保・嘉手納など日米共用施設等の格納庫・シェルターの強化に防衛予算を振り向けることが日米双方の利益になると提案しました。茂籠勇人政府参考人（防衛省）は、国家防衛戦略に基づき、航空・海上・陸上自衛隊の施設について武力攻撃に対する抗堪性の向上、自然災害対策、老朽施設対策を各施設の重要度に応じて進めていると説明し、「自衛隊施設の抗堪性強化を始めとする防衛力の抜本的強化に向けた取組を着実に進めていきたい」と表明しました。

杉本和巳委員が、先般発表された「食の外交官」制度の創設と公邸料理人の処遇改善の重要性について質問しました。杉本委員は自身の海外出張経験から日本食が外交に果たす役割を高く評価し、「食の外交官はソフトパワーの本当に中核を成すもの」と主張しつつ、処遇改善・制度拡充を強く求めました。岩屋外務大臣は、大使就任者が公邸料理人の確保に苦労していることを紹介し、「公邸料理人を食の外交官と位置づけた新たな制度をつくった」と説明しました。「会食を通じて人脈を構築し情報を収集するのは外交活動の基盤」として、「新しい制度を一刻も早く活用して外交力強化に資するようにしていきたい」と表明しました。

本委員会では、トランプ関税交渉における国益とWTO体制維持のバランス、カンボジアおよびウイグルの人権問題への対応強化、宇宙ガバナンスのルールメイキングにおける日本のリーダーシップ発揮など、多岐にわたる政策課題が取り上げられました。政府は各テーマについて対応・連携強化の意向を示しつつも、在外投票制度改革や人権外交における具体的手段については国会全体での議論や関係省庁との調整が必要との立場を繰り返し示しました。