原田直樹委員は、2022年のNPT運用検討会議が2回連続で成果文書を採択できなかったことを踏まえ、コンセンサス方式以外での「スモールステップでも少しずつ前進しているというアピール」ができないか政府に問いかけた。政府参考人（松本氏）は、「核兵器国、非核兵器国双方が一致できる点を見出せるように積極的な役割を果たしていきたい」と答弁した。茂木大臣は「過去二回にわたって成果文書が出されなかった、このことについても深刻に捉えて」おり、4月の会議で積極的な役割を果たすと表明した。金城泰邦委員も「是非とも成果文書が取りまとめられるようなところまで頑張っていただきたい」と期待を表明し、茂木大臣の力を発揮する場と評価した。

2月28日に開始したイスラエル・米国によるイランへの軍事攻撃の法的評価をめぐって、複数の委員と茂木大臣の間で活発な議論が交わされた。茂木大臣は中立的立場を維持し、「確定的な法的評価を我が国として行うことは困難」とし、「今一番重要なことは、事態の早期の鎮静化だ」と繰り返し述べた。近藤和也委員は、高市総理が訪米前に法的評価が定まっていないことへの懸念を示した。金城泰邦委員は、ロシアのウクライナ侵略と異なる対応がダブルスタンダードとの批判を招く懸念を示し、「いずれかの時点でこの評価をする必要がある」と主張した。深作ヘスス委員は「責任をイランだけに押しつけていくようなことも、あってはならない」と述べ、周辺国も含めた対応を求めた。木下敏之委員は「アメリカに対しても力による現状変更はよくないということを明確に伝えるべき」と主張し、対等な日米同盟の姿として武力行使への批判的発言を求めたが、茂木大臣は鎮静化を最優先とする立場を変えなかった。

イラン（約200人）、イスラエル（約1,000人）、周辺9か国（約7,700人）の邦人保護について議論が行われた。茂木大臣は、外務省に緊急対策本部を立ち上げ、3月2日までにイランの在留邦人約200人全員の安否確認が完了したと報告した。退避については、イスラエルから5名がヨルダンへ、イランから2名がアゼルバイジャンへ陸路で退避済みであることが説明された。湾岸諸国の空港閉鎖に対応するため、クウェート・バーレーン等の邦人をリヤド・マスカットへ陸路輸送しチャーター機で帰国させる方針も準備中と説明された。金城泰邦委員は「中東地域の邦人保護に全力を注ぐべき」と主張し、茂木大臣は高齢者や妊婦など状況に応じた優先対応を行うと表明した。

茂木大臣は、イランのテヘランで邦人1名が1月20日に拘束されたことを確認しており、現在2名が拘束中であると説明した。2名は2月28日以降も連絡が取れており、「現時点で安全であることは確認している」と述べた。茂木大臣は在日イラン大使と直接面会し、「邦人の早期解放、これは極めて重要な問題である、しっかりとこれを進めてほしいということを直接要請した」と述べた。近藤和也委員は「二名の早期解放と安全確保を是非ともよろしくお願いしたい」と強く求めた。反スパイ法による中国での邦人拘束（現在5名服役中）も原田委員から取り上げられ、政府参考人が早期釈放と司法プロセスの透明性確保を中国側に求め続けていると答弁した。

日中韓三か国の大学間交流プログラム「キャンパス・アジア」について、キャンパス・アジア卒業生でもある原田直樹委員が現状と今後の見通しを質問した。原田委員は「厳しい状況であるからこそしっかりこうした人的交流を継続・拡大をしていけるように進めていただきたい」と要望した。茂木大臣は「2030年度末までに3万人の学生の参加を目標とすることで三か国の首脳が一致した」と説明し、「現下のような厳しい情勢にあるからこそ、若者を中心にした人的交流を引き続き着実に進めていくことは極めて重要」と強調した。

佐々木真琴委員が、ジェンダー次世代ネットワーク・プログラムの最終的な目標とロードマップについて質問し、「制度的な変化や地域での実装につなげていく具体的な戦略が必要」として、茂木大臣のリーダーシップで新たな仕組みをつくる考えはないか問いただした。茂木大臣は「単にネットワークをつくるにとどめない、それを具体的な行動であったりとか施策につなげていく」ことが重要であり、「ジェンダー平等推進の担い手となる実務家や若者による研究・議論を促進して、様々な施策にこのジェンダーの視点を反映させ、施策をつくっていく」と表明した。

イランの革命防衛隊がホルムズ海峡封鎖を宣言する一方、イランのアラグチ外相は封鎖を否定しており情報が錯綜している状況が報告された。日本は原油の9割以上を中東から輸入しており、ホルムズ海峡経由への依存度が高いことから、金城泰邦委員は「政府としてどのように取り組んでいくのか」と問い、日本が先頭に立ってイランとアメリカの仲裁役を担うべきと主張した。茂木大臣は「関係省庁との間で連携をして、関係の業界・事業者とも緊密に連携を取りながら、情報収集そして安全の確保に努めている」と説明し、来る日米首脳会談でもイラン情勢を含む中東情勢について議論すると表明した。

原田直樹委員が、反スパイ法施行（2014年）以降17名が拘束され、現在5名が服役中という状況を確認した上で、「邦人の早期解放に向けてどのような外交を行っているのか、また中国側に対して透明性ある司法手続をどのように求めているのか」と政府に説明を求めた。政府参考人（上田氏）は、領事面会の実施や家族との連絡などの支援を行うとともに、「様々なレベル・機会を通じて、邦人の早期釈放や司法プロセスにおける透明性の確保を含め、我が国の厳正な立場を強く申し入れてきており、引き続き粘り強く実施していく」と答弁した。

原田直樹委員が、中国による半導体材料やレアアースなどデュアルユース品目の対日輸出管理強化について、「単なる輸出管理ではなく、日本の安全保障政策への牽制という側面を持つとの分析も示されている」として政府の分析と外交的対応を問いただした。政府参考人（野村氏）は、「我が国のみをターゲットとした一連の輸出管理措置は、国際的な慣行と大きく異なるもので、決して許容できない」として強く抗議し、措置の撤回を求めていると表明した。また、同盟国・同志国と連携しつつ中国側との意思疎通を継続し、国益の観点から冷静かつ適切に対応していく方針が示された。

金城泰邦委員が、中国・ロシア・北朝鮮を含む多国間対話による信頼醸成が不可欠として、「大使級で構成する常設の北東アジア安全保障対話・協力機構の創設を提案し、平和国家日本こそがこの機構の創設を主導すべき」と主張した。防災・災害救助・気候変動など共通課題での協力から始めて信頼を積み重ねるアプローチを提案した。茂木大臣は「地域の安全保障環境が厳しさと複雑さを増す中で、重層的な関係構築と信頼醸成を行っていくことは極めて重要」とし、公明党の平和創出ビジョンにも同様の提案があるとして「こういった新しい枠組みもつくっていかなければいけない」と前向きな姿勢を示した。

金城泰邦委員が、現行の国家防衛戦略に基づく南西地域の防衛体制強化の進捗と、高市政権が進める安保三文書前倒し改正の中での位置づけについて質問した。防衛省参考人（寺田氏）は、与那国島・奄美大島・宮古島・石垣島への部隊配備を進めてきたこと、第15旅団の師団への改編や輸送アセットの取得も進めていると答弁した。金城委員は防衛力強化を認めつつも「武力行使ということは我が国は絶対に認めないというスタンスは非常に大事」と述べ、「人間対人間の対話も一つの抑止として重要」と対話による信頼醸成の重要性を強調した。

佐々木真琴委員が、WPS（女性・平和・安全保障）の国際的な約束が日本国内でどのように実装されているかを問いただした。茂木大臣は、世界経済フォーラムの2025年ジェンダーギャップ指数で日本が148か国中118位であることを示し、「これを謙虚に受け止める必要がある」と認めた上で、「対外的にWPSの重要性を訴えるのであれば、やはり自分もそれをしっかりとやっていく、これは当然のこと」と述べ、関係省庁と協力して国内でのWPS実施を進めていくと表明した。佐々木委員は「国際社会と約束してきたことを地域の現場で実装できるよう努力していきたい」と述べ、茂木大臣のリーダーシップを求めた。

原田直樹委員が、日中韓サミットに加え21の閣僚級会合の現状と今後の開催見通しを質問した。昨年11月の総理答弁で日中関係が冷え込んだ後も、12月に保健分野の閣僚級会合が開催された実績を紹介し、「こうした日中韓閣僚級会合の開催というのも非常に現実的な選択肢の一つである」と推進を主張した。茂木大臣は「様々な課題について率直に対話を行い、未来志向の交流と協力を推進することは、三か国の共通の利益」と強調し、「外務省として、関係府省庁と連携しながら、様々な分野で日中韓三か国の実務者協議や閣僚級会合を行うべく、粘り強く取り組んでいきたい」と表明した。

原田直樹委員が、中国による日本産水産物の輸入禁止措置が「第一次産業に従事する漁業者の皆様始め関係者に対して非常に大きな経済的・心理的ダメージを与えた」として、影響の全体像把握と輸入再開に向けた対応を求めた。政府参考人（野村氏）は、2024年9月の日中共有認識を着実に実施することが重要として、残りの都県の農水産品輸入規制の撤廃を強く求めていると答弁した。茂木大臣は「根拠に基づかない輸入規制の早期撤廃に向けて全力で取り組む」と明言し、在外公館での日本産食品のレセプション開催など様々な取組を紹介した。

再来週予定の高市総理の訪米・トランプ大統領との会談について、近藤和也委員が「法的評価が定まっていないままで訪米することが果たしていいのか」と懸念を示し、主体的な外交判断を求めた。茂木大臣は、昨年10月のトランプ大統領訪日時に日米同盟強化・FOIP（自由で開かれたインド太平洋）へのコミットメントを確認したと紹介し、今回の訪米でもイラン情勢を含む国際情勢について議論が行われると述べた。また、米国による関税措置と日米貿易協定・WTOとの整合性については「深刻な懸念を有している」と認めつつ、日米のウィン・ウィンの合意を目指す交渉姿勢を示した。

金城泰邦委員が、米国防総省が辺野古の滑走路とは別により長い滑走路の選定を返還条件とする文書を作成したとの報道を取り上げ、日米間の認識の確認を求めた。防衛省参考人（江原氏）は、2013年の沖縄統合計画で示された8つの返還条件を説明し、「この条件が満たされないため普天間飛行場が返還されないという状況は想定していない」と答弁した。金城委員は「これまでの経緯を覆すかのように普天間も返さないということは、沖縄県民にとっては絶対に許せない話」として早期全面返還を強く求めた。茂木大臣は「どんなことがあってもこの普天間の移設というのは必要なものだと思って、全力で取り組んでいきたい」と表明した。

原田直樹委員が、核軍縮をめぐる厳しい安全保障環境（新START失効、中国の核増強等）を踏まえ、「唯一の戦争被爆国である日本が国際社会において果たすべき重大な使命」として、核廃絶に向けた日本の役割と外交努力について質問した。原田委員は「広島、長崎で起こった被爆の実相を世界の人々に伝え、核軍拡に歯止めをかけ、長期的な核軍縮の潮流を起こすための努力を継続することが日本にしか果たすことのできない使命だと確信している」と述べた。茂木大臣は「核兵器のない世界に向けた国際的な取組を主導していくことは、唯一の戦争被爆国である我が国の使命」と共有し、NPTの維持強化において積極的な役割を果たすと表明した。

深作ヘスス委員が、ホルムズ海峡の緊迫化を受けて、石油備蓄の積み増し議論が事前に政府内で行われていたかを問いただした。政府参考人（佐々木雅人氏）は「今この瞬間、備蓄量の積み増し等々についての議論は行われていない」と答弁した。深作委員は、中国が中期的に備蓄を大幅に増やしている例を挙げ、「政府全体で、今これを総括し、中長期的なプランとして数にしっかりと乗せていく議論が必要」と強く求めた。茂木大臣は「今後の推移を見ながら、適正な量がどれだけであるかというのはよく見ないといけない」として、現時点での積み増し方針は示さず、推移を見ながら検討する姿勢を示した。

佐々木真琴委員が、日本の防災・減災の経験と技術を「経済外交の中心的なブランドとして戦略的に打ち出していくべき」と提案し、フランスの人権外交やドイツの気候外交のように明確な国際的ブランドを築くよう求めた。茂木大臣は、日本の開発協力大綱で防災を重点政策に位置づけていること、フィリピンの洪水対策やトンガの風力発電設備整備など具体的な実績を紹介した。さらに「昨年の8月には、オファー型の協力によりまして戦略的に取り組む分野として、防災というものを新たに明記した」と述べ、仙台防災枠組を踏まえ、途上国との協力の中で防災分野における開発協力を戦略的に実施していくと表明した。

イラン情勢については、法的評価は困難として事態の早期鎮静化を最優先とする政府姿勢が維持された一方、野党委員からはダブルスタンダード批判の懸念や主体的な法的評価の必要性が繰り返し指摘された。中国との間では、反スパイ法による邦人拘束・デュアルユース品目の輸出規制・日本産食品の輸入禁止など複数の懸案について政府の粘り強い対応が確認されたほか、日中韓閣僚級会合の推進やキャンパス・アジアの継続拡大、NPT運用検討会議での積極的役割、WPS・防災外交の戦略的強化など、重層的な外交課題について政府の取組方針が示された。