石原宏高議員
自由民主党・無所属の会
賛成
発言28回
スタンス判定の根拠
法に基づく自然共生サイトの認定を促進すると表明
「二〇三〇年までに陸と海の三〇%以上を保全する目標の達成を目指し、法に基づく自然共生サイトの認定を促進するとともに、昨年取りまとめたロードマップを踏まえ、調達や投融資に関するガイドライン等について検討を進めます。」
自然共生サイトの認定促進と排出量報告制度の連動を巡る議論
このテーマは、自然共生サイト制度と温室効果ガスの排出削減に関する取り組みをどのように連動させるかを巡る論点です。質疑では、排出量取引や温室効果ガス排出量の報告制度の流れを生物多様性の保全にもつなげていくことが重要だとする意見が示されました。これに対し政府側は、気候変動対策と連動させることが大変重要との認識を示し、今年度から地球温暖化対策推進法に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度において、自然共生サイトと連動することにしたと説明しました。あわせて政府側は、二〇三〇年までに陸と海の三〇%以上を保全する目標、いわゆるサーティー・バイ・サーティー目標の実現を目指し、地域生物多様性増進法に基づく自然共生サイトの認定を促進する方針を表明しました。また、昨年取りまとめたロードマップを踏まえ、調達や投融資に関するガイドライン等について検討を進めるとしています。データ上は、連動の必要性について質問側と政府側の認識が重なっており、制度の運用や今後の検討内容が焦点となっています。
排出量取引や温室効果ガス排出量の報告制度の流れを、生物多様性の保全にもつなげていくことが重要だとする意見が示されました。政府側も連動の重要性を認識していると述べ、今年度から報告制度と自然共生サイトを連動させたと説明しています。
政府側は、二〇三〇年までに陸と海の三〇%以上を保全する目標の実現を目指し、法に基づく自然共生サイトの認定を促進すると表明しました。目標達成に向けた認定の進め方が論点となっています。
政府側は、昨年取りまとめたロードマップを踏まえ、調達や投融資に関するガイドライン等について検討を進めるとしています。民間の資金や調達を保全に結びつける具体策の内容が、今後の論点として示されています。
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温室効果ガス排出量の算定・報告・公表制度の中で、自然共生サイトでの保全活動を位置づけ、気候変動対策と生物多様性保全を一体的に評価する方法です。企業の既存の報告業務と結びつけて保全への参加を促す狙いがあります。
関連する争点: 気候変動対策と生物多様性保全の連動
メリット
デメリット
地域生物多様性増進法に基づく認定の申請支援や周知を強化し、認定区域を増やすことで、二〇三〇年までに陸と海の三〇%以上を保全する目標の達成を目指す方法です。
関連する争点: 自然共生サイトの認定促進
メリット
デメリット
ロードマップを踏まえ、調達や投融資の場面で自然への配慮や保全への貢献を評価するための指針を整備し、民間の資金や購買力を保全に結びつける方法です。
関連する争点: 調達・投融資ガイドライン等の検討
メリット
デメリット
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