テーマの概要
公立義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案に関する国会での議論をまとめています。カテゴリ: 教育・科学技術
全期間のスタンス集計（全議員）
参加議員数
8 人
賛成63%5 人
反対25%2 人
テーマ
公立義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案
参加発言者 8 人|議論セッション 1 件|カテゴリ
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公立義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案に関する国会での議論をまとめています。カテゴリ: 教育・科学技術
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政府といたしましては、以上を内容とする法律案を提出した次第でありますが、この法律案は、衆議院において、附則について一部修正が行われております。
今回の法改正がもたらす成果を確認、検証しつつ、今後更なる措置を講ずることが不可欠だと考えますが、この点を、岡山県備前市にある日本で最も古い庶民のための公立学校である特別史跡旧閑谷学校に御縁の深いあべ文部科学大臣にお伺いをして、私の質問を終わります。
公明党は一貫して、教職員の働き方改革と処遇改善は車の両輪として取り組んできました。
今回の給特法の改正は、教員のなり手不足や若い教職の離職の増加、教員の過重労働など、教育現場の様々な課題の解決に向けて、教員の処遇改善と働き方改革、言い換えれば時間外勤務時間の削減を目指すものです。改革の方向性は我が党も理解するものですが、肝腎なことは、今回の改正により教員の働き方改革が具体的に進むことです。
今回の法案は、計画の策定、公表、計画に基づく実施など、教育委員会や学校が教師の業務量を管理する措置を講ずる旨の規定を盛り込んでおり、徹底した働き方改革を確実に進めてまいります。
処遇改善の方向性については賛同します。しかし、昨年の概算要求時点では教職調整額を一三％にする要求をしていましたが、財務大臣との合意で一〇％となり、さらに毎年一％ずつ上げるというものになりました。
しかし、調整額を上げるだけでは、現行の残業代を支払わない働かせ放題の枠組みは変わりません。
しかし、今回、政府提出の改正案による教職調整額は、令和八年度から段階的に一％ずつ引き上げ、一〇％に到達するのは六年後の令和十三年だといいます。余りに貧弱かつ危機感が感じられない内容です。