公立義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案

本法案による働き方改革加速化の仕組みを肯定的に説明し、徹底した働き方改革推進を表明

「今回の法案は、計画の策定、公表、計画に基づく実施など、教育委員会や学校が教師の業務量を管理する措置を講ずる旨の規定を盛り込んでおり、徹底した働き方改革を確実に進めてまいります。」

2025年5月21日 本会議

法案提出者として趣旨説明を行い、教師処遇改善・働き方改革の必要性を積極的に主張

「政府といたしましては、以上を内容とする法律案を提出した次第でありますが、この法律案は、衆議院において、附則について一部修正が行われております。」

2025年5月21日 本会議

法案の方向性を支持しつつ、教職調整額の更なる引上げや追加措置の必要性を主張

「今回の法改正がもたらす成果を確認、検証しつつ、今後更なる措置を講ずることが不可欠だと考えますが、この点を、岡山県備前市にある日本で最も古い庶民のための公立学校である特別史跡旧閑谷学校に御縁の深いあべ文部科学大臣にお伺いをして、私の質問を終わります。」

2025年5月21日 本会議

法案の方向性を評価・支持し、更なる定数改善・処遇改善の実現を求める

「公明党は一貫して、教職員の働き方改革と処遇改善は車の両輪として取り組んできました。」

2025年5月21日 本会議

改革の方向性を理解・支持し、実効性向上のための具体策を提案

「今回の給特法の改正は、教員のなり手不足や若い教職の離職の増加、教員の過重労働など、教育現場の様々な課題の解決に向けて、教員の処遇改善と働き方改革、言い換えれば時間外勤務時間の削減を目指すものです。改革の方向性は我が党も理解するものですが、肝腎なことは、今回の改正により教員の働き方改革が具体的に進むことです。」

2025年5月21日 本会議

処遇改善の方向性には賛同するが、規模・実施時期・給特法の枠組み温存に批判的

「処遇改善の方向性については賛同します。しかし、昨年の概算要求時点では教職調整額を一三％にする要求をしていましたが、財務大臣との合意で一〇％となり、さらに毎年一％ずつ上げるというものになりました。」

2025年5月21日 本会議

調整額引上げのみで働かせ放題の枠組みを温存することや主務教諭創設等を批判し、残業代制度適用・定数増員を主張

「しかし、調整額を上げるだけでは、現行の残業代を支払わない働かせ放題の枠組みは変わりません。」

2025年5月21日 本会議

今回の改正案を「余りに貧弱かつ危機感が感じられない」と批判し、給特法廃止を含む抜本見直しを要求

「しかし、今回、政府提出の改正案による教職調整額は、令和八年度から段階的に一％ずつ引き上げ、一〇％に到達するのは六年後の令和十三年だといいます。余りに貧弱かつ危機感が感じられない内容です。」

2025年5月21日 本会議