本会議では、あべ俊子文部科学大臣が趣旨説明を行い、教職調整額を現行の４％から段階的に１０％へ引き上げること、業務量管理・健康確保措置実施計画の教育委員会への策定義務付け、主務教諭の新設等の内容を説明しました。

石井正弘議員（自民党、賛成寄り）は法案の方向性を支持しつつ、「今後更なる措置を講ずることが不可欠」と教職調整額のさらなる引上げを求めました。斎藤嘉隆議員（立憲民主・社民、中立）は処遇改善の方向性には「賛同する」としつつも、「余りに貧弱」という声を紹介し、給特法の枠組み温存や規模・実施時期に批判的な見解を示しました。佐々木さやか議員（公明党、賛成寄り）は「一つの前進」と評価しながら、定数改善・業務支援員配置充実・奨学金返還免除拡大等の追加措置を求めました。金子道仁議員（維新、賛成寄り）は改革の方向性を理解した上で、補教・部活動・保護者対応・代休取得率等の項目別業務量把握と人事評価制度への反映を提案しました。

伊藤孝恵議員（国民民主、反対寄り）は「余りに貧弱かつ危機感が感じられない内容」と批判し、給特法廃止を含む抜本的見直しを求めました。吉良よし子議員（共産党、反対寄り）は「働かせ放題の枠組みを温存し、調整額だけ上げることで長時間労働が固定化・助長される」と批判し、公立教員への残業代制度適用と基礎定数による教員定数の抜本的増員を主張しました。

石破総理は、まず徹底した働き方改革を進めることが優先であり、給特法については「時間外在校等時間が月二十時間程度に達するまでに幅広い観点から諸課題の整理を行う」と述べ、枠組みの抜本見直しについては明言を避けました。この法案についての採決は本会議では行われず、質疑終了後、次会に日程を延期することが決定されました。