テーマの概要
教員の長時間労働と時間外在校等時間の削減目標に関する国会での議論をまとめています。カテゴリ: 教育・科学技術
全期間のスタンス集計（全議員）
参加議員数
3 人
賛成67%2 人
反対33%1 人
中立・その他0%0 人
発言者数: 3 人（2025年・全3人中）
津村啓介議員
立憲民主党・無所属
AIによる要約
令和11年度までに月30時間程度への削減目標を給特法改正附則に明示するよう提案
スタンス判定の根拠となった発言
私たちは、昨年十二月二十四日の財務大臣と文部科学大臣によるいわゆる大臣合意に示された、令和十一年度までに平均時間外在校等時間を月三十時間程度にまで縮減する旨の削減目標をこの給特法改正案の附則に明示をして、さらに、自治体が見通しを持って取組を進めることができるように、政府としての取組の工程を具体的に示していくことが必要と考えていますけれども、総理の御見解を伺います。
スコア情報
スタンス賛成
強度100%
発言数19 件
石破茂議員
自由民主党・無所属の会
AIによる要約
月20時間程度を最終目標とし、まず5年間で月30時間程度に縮減することを目標と答弁
スタンス判定の根拠となった発言
時間外在校時間につきましては、将来的には、先生方の平均時間外在校時間を月二十時間程度に縮減することを目指しております。まずは、今後五年間で月三十時間程度に縮減するということを目標としておるところでございます。
スコア情報
スタンス賛成
強度50%
発言数29 件
田村貴昭議員
日本共産党
AIによる要約
業務量管理・健康確保計画の策定義務だけでは長時間労働はなくせないと批判し、給特法廃止・教員増が必要と主張
スタンス判定の根拠となった発言
教員の長時間労働の是正は待ったなしであります。そのために国がやるべきことは、教員数の定数を抜本的に増やすこと、そして、年間授業時間そのものを減らして業務量を削減することです。しかし、本法案は、教育委員会に業務量管理・健康確保措置実施計画の策定を義務づけるのみとなっています。これでは教員の長時間労働はなくせません。
スコア情報
スタンス反対
強度50%
発言数8 件