保護者それから地域住民とともに、スクールローヤー等の専門人材を活用することにより、教師は教育に専念すべきであると私は考えているんですけれども、特に、学校、教師が担う業務に係る三分類に基づき業務の役割分担や適正化を進めるためには、保護者や地域の力が重要です。

今後、こうした過剰な苦情や不当な要求を行う保護者等への対応に関しまして、スクールローヤーの更なる活用も含めて、自治体が考えることに対しまして、文部科学省としても、そうした助言や指導等、あるいは支援等を継続してまいりたいと考えているところでございます。

政府といたしましては、教育委員会や首長、首長部局などによる支援体制構築に向けたモデル事業の実施、そして好事例の普及、弁護士さんなど法曹の活用に向けた手引の作成、相談支援などを行っておるところでございまして、引き続き、そのような先生方の御負担というものを減らすべく、必要な取組は進めてまいるところでございます。

だからこそ、学校の中に信頼できる第三者として継続的に伴走できるカウンセラーやソーシャルワーカーの存在が必要だと思っています。

令和八年度から、財源確保と併せまして、中学校における三十五人学級への定数改善を行うこととしておりまして、今年度中に義務標準法の改正案を国会に提出すべく、しっかりと準備を進めてまいります。

令和七年度中に義務標準法改正案を国会に提出をし、令和八年度から中学校の三十五人学級を実現するべきと提言していますが、改めてこの場で今年度中に義務標準法改正案を国会に提出すると大臣から確約をいただきたいと思いますが、いかがですか。

教育界の悲願であった中学校三十五人学級は、来年度から速やかに速いテンポで完成させる必要があります。

速いテンポで完成させるということが必要でございまして、政府として取組を進めてまいります。

この教員定数の改善というのが本当に肝だと思っておりますので、是非よろしくお願いいたします。

私からは、この第八次の教員定数改善計画を再開していただくことを強く要望させていただき、質疑を終了いたします。

小学校は次なる目標に三十人以下学級を定めるべきではありませんか。中学校も前倒しで三十五人学級を達成して、目標年次を定めて、達成に向けての計画をやはり作るべきだと思います。

今年度からは、小学校における教科担任制の四年生への拡充、新採用の教師の持ち時間の軽減、また中学校における生徒指導担当教師の拡充について、新たに四年間で計画的な定数改善を図ることとしておりまして、文科省としては、委員御指摘のように、今後とも計画的な教職員定数の改善にしっかり取り組んでまいります。

主務教諭は任意設置の職でございまして、具体的な選考基準また配置人数等につきましては、任命権者である各都道府県また政令市の判断によりまして決められるものではございますが、制度導入当初は、一校当たりに一人から二人程度が配置されるのではないかと考えられます。

主務教諭を新設するといいます。人事評価や管理を更に強化して、その結果を職種の昇進や昇給に反映させる形で、学校現場の階層化を更に進めることになります。教員同士が対等な立場で協働することを困難にするおそれがあります。

文科省としても、人事評価をしっかり行ってボーナス査定等に反映すべきだと思うんですけれども、大臣の御所見を伺えますでしょうか。

委員の御指摘のとおり、頑張っている教師が適正に評価をされて、処遇にもしっかり反映されていくようにすることは、教師のモチベーションを向上させて、教師を応援していく上でも非常に重要だというふうに私どもも考えているところでございます。

教職調整額を上乗せしていない自治体に対しては、教職調整額、上乗せしないと法律違反ですよということで、しっかりとした指導も併せてすべきであると。

御指摘を踏まえまして、今後、教職調整額を含めまして、公立幼稚園の教諭等の給与の状況について把握をしていきたいと考えておるところでございます。

授業実践が共有されるプラットフォームの形成と教育データベースをしっかりと整備をして、多様な子供たちへの効果的な授業実践、そして支援、その効果を科学的に分析、共有する仕組みが必要であり、文部科学省や教育委員会、国立教育政策研究所あるいは教職員支援機構などが一体となって取り組むべきだと考えますけれども、あべ大臣のお考えをお聞かせ願いたいと思います。

今回は、中央教育審議会におきましての議論も受けまして、教職員支援機構や国立教育政策研究所とも一層緊密に連携をさせていただきながら、最先端の実践事例の積極的収集と公開、また、現場の実践にも活用できる優れた事例の分析と研究、研究コンテンツの刷新、一覧性の向上なども含め、必要な改善をしっかりと行ってまいりたいというふうに思います。

やはり、こういった憲法改正とか国民投票まで持っていかないというのは、まさに国民の権利を奪っているんじゃないかなと、これは思わざるを得ないです、反対なさっている方々は。

したがって、国民投票法というのは大変に意義があるものだったというふうに認識をいたしておるところでございます。

子供たちの特性や関心に応じたきめ細やかな教育を実現するためには、そのような多様な学びを支える多様な専門家が、教育学部に入り直すことなく普通免許を取得することが必要であると思います。

現在、中央教育審議会におきましても、教師に求められる役割の転換も踏まえて、教師人材の質の向上と入職経路の拡幅の観点から、大学における教職課程や教員免許制度の在り方につきましても、制度の根本に立ち返って御議論をいただいているところでございまして、その結果も踏まえて、関係法令の見直しも含め、改革を進めてまいりたいというふうに思います。

一方、教員の方は、制度の硬直性が改善されないまま、むしろ働きにくさを生んでしまっているのではないかと思っています。

引き続き、産休、育休を取りやすい計画的な人員配置、こういったことも含めながら、御指摘ありました、女性も志望する魅力的な教師の環境づくりについて引き続き取り組んでまいりたいと思います。

言ってきたこの三分類を徹底し、そして、教師が教師でなければできないことにしっかりと、給与を上げるのももちろんです、でも、上げるだけでおしまいではなくて、質の向上、そして働き方改革、全てを一体としてやっていかなければならないと思いますので、どうか大臣、リーダーシップを発揮して、よろしくお願いいたします。

給特法と労基法を遵守し、公立学校の教員が定時に帰れるようにすることです。

やはり、これだけ長時間仕事をしなければならない、給料もそんなに高くない。今、民間企業に就職すると、例えば東京ですと、もう三十万、四十万、五十万という時代ですよね。

私は、これは、給特法が働き方改革を推進する法律となる抜本的な見直しの第一歩だと思います。

教員の長時間労働の是正は待ったなしであります。そのために国がやるべきことは、教員数の定数を抜本的に増やすこと、そして、年間授業時間そのものを減らして業務量を削減することです。しかし、本法案は、教育委員会に業務量管理・健康確保措置実施計画の策定を義務づけるのみとなっています。これでは教員の長時間労働はなくせません。

そのために必要なのは、国が自治体に対して単に委ねるのではなく、明確に支えるといった姿勢、これを示すことが必要であると思います。

学校の働き方改革の目的は、我々がずっと提案してきました学校業務の三分類、これをしっかりと徹底し、教師が教師でなければできない業務に集中できるようにして、教材研究又は研修等に取り組む余白を確保することによって、子供たちの特性や関心に応じた教育の充実を図ることにあると私は思います。

先生方の負担軽減を図る観点からは、業務の仕分を行いました、学校、教師が担う業務に係る三分類、これに基づきます業務の更なる精選、見直し、標準を大きく上回る授業時数の見直し、校務ＤＸの加速化、これらを進めてまいりますとともに、学校の指導、運営体制の充実により、教師の時間外在校等時間を縮減するということが重要であると考えております。

まずは文科省が全国の自治体に向けて、この交付金の活用をしっかりと呼びかけていただきたいと思います。その上で、この交付金だけでは支援し切れないようであれば、速やかに新たな対策を講じていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

今後も引き続き重点支援地方交付金の活用について周知をしっかり図ってまいりたいというふうに思います。

これを踏まえて、学校運営協議会の設置を全国で推進すると同時に、教員の構成員参加を制度的に位置づけて、学校運営の支援機能を一層強化すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

引き続き、学校運営協議会の更なる導入促進とともに、これらの取組の一層の充実により、学校と地域の連携による働き方改革が進むよう取り組んでまいりたいと思います。

学校における働き改革のために、教育委員会や学校や保護者が地域住民の理解や協力を得ることが必要不可欠と思いますが、文科省としてはどのようにこれから取り組んでいくのか、御見解をお願いいたします。

今回、文部科学省令で学級担任というのを改めて置いて、これに対する職責に見合った加算を行うということにしたわけでございます。

ですから、これまでのように義務特手当を一律で支給するという条例を定めることも法律違反ではないよということも含めて、しっかりと各自治体に周知をすべきであるというふうに思うんです。

次の改訂において重視するきめ細やかな指導に必要な教職員定数や学校整備、学校運営費の充実を、改訂の議論、それと一緒に進めていかなければならないと思っておりますけれども、あべ大臣の決意をお伺いさせていただきたいと思います。

子供と教師の双方の負担を軽減するために、小中学校の年間の標準総授業時数の削減、教育職員一人当たりの担当授業時数の削減、そして、現在進行形で中教審で改訂の議論が進んでおります学習指導要領の記載のスリム化などをパッケージとして、教職員の働き方改革につながる学習指導要領の見直しにしていくべきと考えます。

御指摘いただきました次期学習指導要領に向けた検討におきましては、学習指導要領の記載のスリム化、各教科の標準授業時数の柔軟な運用など、働き方改革にも資するような教育課程の改善の方策が議論されている、このように認識をしておるところでございます。

それを考えたら、やはり専科を増やしていく、マンパワーを教育現場に入れていくことは、私は大げさじゃなくて必要なことだと思います。

今年度からは、小学校における教科担任制の四年生への拡充、新採用の教師の持ち時間の軽減、また中学校における生徒指導担当教師の拡充について、新たに四年間で計画的な定数改善を図ることとしておりまして、文科省としては、委員御指摘のように、今後とも計画的な教職員定数の改善にしっかり取り組んでまいります。

なりたくてもなれなかった職業の一つが教員、学校の先生ということであります。

四月二十五日の関係閣僚会議におきまして、教師として就職氷河期世代の積極的な採用に向けた検討ということを関係閣僚には指示をしたところでございまして、御指摘を踏まえまして、引き続きその確保に取り組んでまいりたい、このように考えております。

持ち帰り業務がどういう形になっていて、どういう実態があるかということは、やはり国がしっかりと責任を持ってウォッチしていかなければいけないというふうに考えております。

その上で、業務の持ち帰りが行われている実態がある場合には、校長や服務を監督する教育委員会は、その把握に努め、改善に向けて取り組む必要がある、このように考えておるところでございます。

速やかに時間外手当を払う。給特法上問題があるからなる理由で、労基法に違反してはいけません。

四項目以外の時間外労働について労働時間を把握して、そして残業代を支給すべきではありませんか。

給特法におきましては、こうした職務の特殊性を踏まえた上で、時間外勤務手当ではなく勤務時間の内外を包括的に評価するものとして教職調整額を支給することになっておりまして、今回、中央教育審議会におきましては、一年以上にわたりまして給特法の法制的な枠組みを含めまして総合的に御審議をいただきまして、給特法の仕組みは現在においても合理性を有しているとされたものでございまして、こうしたことも踏まえまして、今回、給特法を維持した上で、処遇改善、働き方の改革の更なる加速化のための仕組みを構築することを盛り込んだ改正案を提出しているところでございます。

時間外勤務手当ではなく、むしろ給特法の精神を尊重しながら、教師の職責にふさわしいベースアップとして教職調整額を一〇％以上にする、我が党はそういう結論に至りました。

今よくあるような働き方改革、ここの中で一番劣っているところがブラック企業化した教員ではないかという声が大変多くありました。

今回の法案は、まさにこうした環境を実現することを目的といたしまして、教育委員会が働き方改革に関する計画を策定し、公表する仕組みを新たに設けることなどによりまして、働き方改革の更なる加速化を取り組むものでございます。

死にかけになって子供たちと向き合ってやっているのに、一発目に自民党の萩生田元文科大臣が質疑に来て、五分で丸つけできる先生もいれば、十五分、花丸をつける先生もいる、それは両方尊いやないかと。

過労死とかはもうあってはならない状態だと思いますが、教育委員会として未然に防ぐ方策をしっかりと整えておく必要があると考えております。

私たちは、昨年十二月二十四日の財務大臣と文部科学大臣によるいわゆる大臣合意に示された、令和十一年度までに平均時間外在校等時間を月三十時間程度にまで縮減する旨の削減目標をこの給特法改正案の附則に明示をして、さらに、自治体が見通しを持って取組を進めることができるように、政府としての取組の工程を具体的に示していくことが必要と考えていますけれども、総理の御見解を伺います。

教員の長時間労働の是正は待ったなしであります。そのために国がやるべきことは、教員数の定数を抜本的に増やすこと、そして、年間授業時間そのものを減らして業務量を削減することです。しかし、本法案は、教育委員会に業務量管理・健康確保措置実施計画の策定を義務づけるのみとなっています。これでは教員の長時間労働はなくせません。

時間外在校時間につきましては、将来的には、先生方の平均時間外在校時間を月二十時間程度に縮減することを目指しております。まずは、今後五年間で月三十時間程度に縮減するということを目標としておるところでございます。

私からは、この第八次の教員定数改善計画を再開していただくことを強く要望させていただき、質疑を終了いたします。

子供の数が減るからこそ、教員を雇い控えするのではなくて、子供の数が減る今の時期に当たっては、佐久間教授が述べたように、子供の一人当たりの教員数を増やすべきではないかと考えますが、いかがですか。

この教員定数の改善というのが本当に肝だと思っておりますので、是非よろしくお願いいたします。

文科省としては、委員御指摘のように、今後とも計画的な教職員定数の改善にしっかり取り組んでまいります。

今後、どの自治体においても男女別の調査を行って、しっかりと誰もが安心して長く働き続けられる職業となるために環境構築していただきたいと思います。

次の改訂において重視するきめ細やかな指導に必要な教職員定数や学校整備、学校運営費の充実を、改訂の議論、それと一緒に進めていかなければならないと思っておりますけれども、あべ大臣の決意をお伺いさせていただきたいと思います。

少子化の時代こそ教員をきちんと増やして、そして専門性を高めて、子供たちとの向き合う時間を増やしていくことが、今、私は現場に求められていることだというふうに思います。

この御指摘も踏まえまして、引き続き、この問題、計画的な定数改善につきましては、計画的に取り組んでまいります。

私からは、この第八次の教員定数改善計画を再開していただくことを強く要望させていただき、質疑を終了いたします。

この教員定数の改善というのが本当に肝だと思っておりますので、是非よろしくお願いいたします。

教職員定数につきましては、定数改善の計画という名称にかかわらず、義務標準法の改正によりまして、複数年度にわたる計画的な定数改善を行っているところでございまして、具体的には、平成二十九年から十年間で通級指導、また日本語指導の基礎定数化を行うとともに、また、令和三年からは五年間で小学校三十五人学級の計画整備、また、令和四年からは三年間で小学校高学年における教科担任制を推進するなど、計画的な改善をしてきたところでございまして、加えまして、今年度からは、小学校における教科担任制の四年生への拡充、新採用の教師の持ち時間の軽減、また中学校における生徒指導担当教師の拡充について、新たに四年間で計画的な定数改善を図ることとしておりまして、文科省としては、委員御指摘のように、今後とも計画的な教職員定数の改善にしっかり取り組んでまいります。

時間外勤務手当ではなく、むしろ給特法の精神を尊重しながら、教師の職責にふさわしいベースアップとして教職調整額を一〇％以上にする、我が党はそういう結論に至りました。

今回、教職調整額を四％から一〇％に引き上げると言いますけれども、仮にこれを六年間で達成されても、残業代にすると月二十時間程度なんですよね。本来もらえる額からはほど遠いわけです。

今回の法改正で何がすぐに変わるのかといえば、正直なところ、教職調整額が一％上がる、すぐ変わるのはこれだけなんですよね。

今回、四％から一〇％まで毎年一％ずつ、しょぼいアップをするところは、ないよりもあった方がいい。

この七・四二％という数字は、一九八〇年度のものであり、当時と比べて学校を取り巻く環境の現状を鑑みれば、教員給与の優遇分はもっと高くするべきだと思いますが、人材確保法による処遇改善後の水準を基準とした理由について、文科省に教えていただけますでしょうか。

今の給特法に問題があるなら変えればいいんですよ。でも、変えなくて違法状態に、給特法違法状態になっていたとしても、時間外手当を払わなければいけないんです。

教員の長時間労働を是正するためには、給特法を廃止して、教員に残業制度を適用し、そして時間外労働に対して適切に報酬を支払う、この整備をすることが何よりも大事です。

私どもは給特法というものが足かせになっているのではないかという思いを持ちながら、しかし、この法案に対してどのような態度を取るのかということをしっかりと考えながら議論を進めてきたというところでございまして。

給特法について、今、津村さんが御指摘になったように、様々な議論があることはよく承知をいたしております。まずは、時間外在校などの時間が月二十時間、この程度に達するまでに、幅広い観点から諸課題の整理を行ってまいりたいと考えております。

公表自体はとても重要です。しかし、計画を守らなければ、守ってもらわなければ意味がありません。その計画がもし実施されなかった場合はどのような措置を取られますか。

今回の法案におきましては、各教育委員会が自ら定めました計画の実施状況を毎年度公表すること、そして、首長が設置する総合教育会議への報告をすることを義務づけておるところでございます。

給特法の本来の趣旨は、教員の業務量の適切な管理と健康福祉を確保するために機能しなければなりません。今回の改正では、業務量管理、そして健康確保の措置の実施計画、この策定、計画の実施状況を公表することとなっております。

業務量を管理する、健康を管理すると。では、それによってどれだけの超勤が減っていくのか、そういう展望が全然示されていないじゃないですか。だからこれは問題があるんですよ。

繰り返しになりますが、教育無償化により教育の予算が減るということがあってはなりません。そのことは委員に明確に申し上げておきたいと存じます。

今回、こうした無償化の議論は、今回の教員の話も含めて他の教育予算に影響を与えないと我々の前でもう一度明言をしていただきたいと思います。

各学校において副校長を置いて、今もうされているところがありますけれども、副校長がいわゆる学校協議会の事務局であるとか保護者対応であるとか、いわゆる教育と離れた面のことは副校長が担当してもらい、教頭先生というのは、もう本当に教育に係ることをしっかり担当して、分けて、学校によっての人数もあるでしょうけれども、それをしっかりやっていくべきであって、それで教頭先生の負担を減らすということが必要だと私は思うんですけれども、大臣、どうでしょうか。

文科省といたしましても、こうした副校長、教頭の業務を支援する副校長・教頭マネジメント支援員の配置充実等も踏まえまして、引き続き、管理職も含む学校における働き方改革の加速に取り組んでまいります。

共感力でしたりとか傾聴力、対話力、こういったものが私は校長先生に求められる資質だと思っております。

校長の人事評価の評価項目におきましては学校の働き方改革に関わる観点をしっかりと位置づけ、また、管理職としての資質、能力の向上につなげていくよう教育委員会の取組を推進しているところでございまして、今後とも、マネジメント能力を身につけた校長が地域との連携などを進める中で、それが学校における働き方改革にも着実に結びついていくように引き続き取り組んでいきたいというふうに思っております。

今回の法案におきましては、各教育委員会が自ら定めました計画の実施状況を毎年度公表すること、そして、首長が設置する総合教育会議への報告をすることを義務づけておるところでございます。

公表自体はとても重要です。しかし、計画を守らなければ、守ってもらわなければ意味がありません。

産休や育休を取得する教員の代替者につきまして、給与費の国庫負担の対象を臨時講師に限定せず、正規教員である場合にもその対象とするという制度改正を行ったところでございます。

学校医は産業医の資格を有していないことが多く、労働者である教職員の健康管理を適切に行うためには産業医の選任が必要ではないかと思います。

今ほどうるま委員から御指摘があった、産業医の選任などにつきましても、引き続き、労働安全衛生管理の体制の整備充実を指導してまいりたいと考えているところでございます。

給特法と労基法を遵守し、公立学校の教員が定時に帰れるようにすることです。そのためには、今の違法状態を解消していく必要がある。

給特法がある限り、教員は超勤四項目以外の残業代は請求できないということなんですね。

法律を守るのは当然のことでございます。

現在でも国庫負担を元に戻すべきだと私は考えていますし、そういった意見も大変多くあると思います。

国の負担割合は二分の一から三分の一に変更されたところでございますが、地方負担分の三分の二につきましては所要の交付税措置が講じられているところでございまして、また、教員の非正規化につきましては、全国的に見れば、義務標準法に基づく教員定数に対する正規職員の割合は九割を超えているところでございまして、この割合は近年大きく変動しているところではございませんでして、御指摘は当たらないと私ども考えているところでございます。

現状、教師の残業の九割は、その超勤四項目以外で成り立っている。だから、学校の先生は、時間外で超勤四項目以外、ほとんどの時間外の労働で埋め尽くされて、息も絶え絶えになって、一万人以上の学校の先生が精神疾患などで休まざるを得ないというような状況をもたらしていて、この罪は、元凶は文科省にあるのですから、しかるべき財源をつけて、早急にこの二つの法律の違反状態を解消するしかないのです。

テストの採点業務というのは教員の自主的な活動なんですか。違うでしょう。教員としての必須の仕事ではないんですか。四項目以外の時間外労働について労働時間を把握して、そして残業代を支給すべきではありませんか。

文科省は時間外等在校時間を自主的又は自発的な時間と整理していますが、これは残業時間としては考えていませんか、いるんですか。

我々はかねてから、子供たちの集団の学び、そして実体験等の個別学習を行き来する中で、一人一人に光が当たり、子供が生きる喜びに輝いている、輝き教育というのを提唱してまいりました。

子供たち一人一人の可能性を最大限伸ばす輝き教育、これを実現していくために、新たな時代にふさわしい学びの構築、子供たちを指導する教師への対応、いわゆる次の世代の学びを支える学習基盤の整備等に一体的に取り組んでいく必要があると考えておりまして、こうした取組を一層推進しながら、質の高い、きめの細やかな教育を実現できるよう、学校の働き方改革に集中的に取り組んでいくなど、今般の改正法案に盛り込まれた施策の具体化に全力で取り組むとともに、中央教育審議会におきます次期学習指導要領の検討と併せまして、その趣旨が実現可能な環境整備も含めて総合的にしっかりと対応してまいります。

こうしたことも踏まえれば、過剰な苦情や不当な要求を行うような保護者への対応に関する教師の負担軽減を進めていくことが、これは絶対重要だと思うんですけれども、先ほど言いましたスクールローヤーの活用も含めた保護者対応の負担軽減に向け、文科省はどのようにお考えなんでしょうか。

この間、この文科委員会の審議におきまして立憲民主党の阿部祐美子議員を始めとする複数の同僚議員から、学校における保護者や地域また一部教員間の不当な要求や過剰な苦情も学校運営上の大きな課題になっているという議論が行われてきました。

保護者の方々からの不当な要求など、先生方、教師のみでは解決が難しい事案というものがございます。これが教師の方々の大きな御負担となっておりまして、教育委員会や首長、首長部局、警察、専門家などと連携した支援体制をつくっていくということが重要であると考えております。

文科大臣、時間外に行われる部活動が、このガイドラインの労働時間の方、資料一の上の方ですね、労基法三十二条の労働時間になる可能性はゼロでよろしいですね。

所定の勤務時間外に行われる部活動指導の時間におきましては労働基準法上の労働時間とは言えませんが、学校教育活動に関する業務を行っている時間と整理されるものと考えています。

あくまでも個別具体的に判断されるものでございますので、一律にお答えすることは差し控えたいと思います。

私は、地域移行せずに、学校の中に部活動は残しても教員が指導しなくていいように指導者だけ外部から来ていただく、そして、人数の少ない部活は今もやっておりますが、周辺の学校同士で合同チームをつくる、それだけで教員の部活の負担は減りますし、人数の少ない部活も、全てとは言えませんが、存続できるものもあろうかと思います。

学校が行ってきたこれまでの部活動から地域全体で支えるという新たな仕組みに変えていく、部活動の地域展開を私ども進めているところでございますが、これは子供たちのための改革でございまして、学校における働き方改革、また、我が国のスポーツの発展にも資するものと私ども考えているところでございます。

部活動の話が度々中学校で出ますけれども、教師のやりがいという意味では、やりたい教師には是非やってもらっていいと私は思っているんです。