生命の安全教育の全国展開と実施率向上

生命の安全教育は、性犯罪や性暴力の加害者にも被害者にも傍観者にもならないための教育として、政府の性犯罪・性暴力対策の強化の方針のもと、2020年度から取組が始まり、2023年度からは全国の学校での本格的な展開が進められています。発達段階に応じた教材や指導の手引きが作成され、幼児期から高校生、若者向けまで対象が広げられています。一方で、文部科学省が示す実施率は45.3%にとどまっており、全国の学校に十分に広がっているとはいえない状況です。背景には、性に関する指導を扱いにくいと感じる学校現場の雰囲気や、学習指導要領の中で妊娠の経過を取り扱わないとするいわゆる歯止め規定の存在、教員の指導経験や時間の不足、保護者の理解への配慮などがあると指摘されています。また、教育職員による児童生徒への性暴力を防ぐため、教育職員性暴力等防止法に基づく対応も求められています。教育の普及と学校での安全確保の両面から、実施状況の把握と取組の充実が課題となっています。