本田顕子議員が薬剤耐性対策の観点から、大型放射光施設SPring-8の創薬への活用と共同利用推進について質問した。政府参考人の井上諭一氏は「毎年約一万六千人の産学官の研究者に利用されており、Gたんぱく質共役受容体の世界初のX線結晶構造解析や、薬剤耐性菌に対抗する新薬の探索に貢献している」と成果を説明したうえで、「我が国全体の研究設備・機器の共用は欧米と比べると進んでおらず課題」と認め、「今後戦略的な整備と共用の更なる加速を進めてまいりたい」と表明した。本田議員も積極的な活用推進を支持した。

本田顕子議員が、生きづらさを抱える生徒の受皿として教育現場におけるスクールカウンセラー等の専門人材の確保・養成について文科大臣に見解を求めた。あべ俊子大臣は、「スクールカウンセラーの重点配置校を一万校から一万一千三百校に、スクールソーシャルワーカーの重点配置校数を一万から一万一千校に拡充するなど、配置の充実に努めている」と令和七年度予算での拡充数を明示し、「引き続き配置充実にしっかりと努めてまいります」と表明した。

下野六太議員（公明党）が、三十四万人に上る不登校児童生徒対策として、国立青少年教育施設において低学年の子供たちを対象に「一か月程度の共同生活」を実施し、直接体験を通じて生きる力を育むべきと強く主張した。あべ俊子大臣は、長期集団宿泊活動の教育的効果を認めつつも「一か月程度の事業は現在はない」とし、十日程度の長期自然体験活動の実施と優良事例の横展開を図っていくと表明した。一か月程度の実施については明確な言及を避け、既存の事業推進を中心に応答した。

伊藤孝恵議員が、学校健診で疾病・異常を発見された児童生徒が実際に受診しているか把握できていない現状を指摘し、「健診後の受診把握・トラッキングの必要性」を強く訴えた。政府参考人の望月禎氏は、マニュアルに受診結果の把握や未受診者への受診勧奨の様式があることを説明しつつも、「学校の負担感なども考えられることから慎重に検討すべき」と留保した。あべ俊子大臣は「情報の連携も重要と思っており、関係省庁とも連絡しながら対応してまいりたい」と表明した。

下野六太議員が、国立青少年教育振興機構が管理する二十八施設のうち二十五施設が昭和期に設置されていることを確認し、「設置年が古い施設へのより多くの予算投入が必要」と明確に主張した。政府参考人（茂里毅氏）は、維持管理費が過去五年平均で年間約十二・三億円、令和六年度補正予算での老朽化対策として約十二・四億円を確保したことを説明した。下野議員は予算の充実の必要性を訴え、今後の骨太の方針等の場でも引き続き主張していく意向を示した。

下野六太議員が、福岡県久留米市の和ろうそく作り体験など地場の伝統産業体験活動について言及し、「文科省がこうした体験活動の機会をしっかり支援すべきではないか」と主張した。あべ俊子大臣は「青少年が地域の伝統産業・文化に直接触れ合う機会は重要」と応じ、ハゼの和ろうそく作り・漁業体験・藍染め体験など各施設での取組を紹介したうえで、「地域の産業・文化の担い手と連携して魅力的なプログラムの構築がなされるよう取り組んでまいります」と表明した。

宮口治子議員が能登半島地震・豪雨対応の成果と課題について問いただし、今後への活用を求めた。あべ俊子大臣は、能登半島地震での対応の教訓を踏まえ「大規模災害時における学び確保のための教職員派遣枠組みD-ESTの構築について、昨年十二月に報告書を取りまとめるとともに、令和六年度補正予算に必要な経費を計上した」と表明した。宮口議員はD-EST予算計上を承知しており、継続的支援の必要性を評価した。

伊藤孝恵議員が、子供のスマホ・ゲームの普及による姿勢不良・運動機能低下について問題提起し、学校での姿勢指導や運動習慣形成の充実を求めた。あべ俊子大臣は「体育の授業以外の運動時間の確保が課題」と認識を示し、「幼児期からの運動習慣形成プロジェクト事業」の推進や日本スポーツ協会の運動遊びプログラム、室伏スポーツ庁長官考案の身体診断セルフチェック動画の普及等の取組を紹介し、事業推進を表明した。

伊藤孝恵議員が、子供のスマホ・ゲーム普及に伴う運動不足・姿勢不良による運動機能低下、骨折発生率の右肩上がりの増加を指摘し、「子供のロコモ対策の重要性」を強調した。あべ俊子大臣は「文部科学省として子供のロコモの増加について調査したものはない」としつつ、「体育の授業以外の運動時間の確保が課題」と認め、幼児期からの運動習慣形成事業等の推進を表明した。政府参考人（寺門成真氏）は、学校保健統計調査での四肢の異常判定割合を示し、継続的なデータ収集と必要な施策の充実を検討する意向を示した。

吉良よし子議員（共産党）が、生理用品のトイレへの設置拡大に関するSNS上での議論とそれに伴う誹謗中傷問題を取り上げ、既存の文科省通知が今も有効か確認したうえで、取組拡大を求めた。政府参考人（望月禎氏）は通知が現在も有効であることを確認し、「設置場所の工夫の検討、返却を求めない対応を引き続きお願いしている」と説明した。あべ俊子大臣は各学校での生理用品設置取組を支持し、「適切な支援が行われるよう取り組んでまいりたい」と表明した。

伊藤孝恵議員が、乳幼児健診（こども家庭庁所管）、学校健診（文科省所管）、労働健診（厚労省所管）のデータが分断されている現状を指摘し、パーソナル・ヘルス・レコード（PHR）としての連携活用の必要性を強く主張した。政府参考人（望月禎氏）は、学校健診データの電子的提供・PHR導入推進を検討中と説明した。あべ俊子大臣は「情報の連携も重要であり、関係省庁とも連絡しながら対応してまいりたい」と表明した。

本田顕子議員が、OTC医薬品の過量使用問題への対処として、「小学校低学年から外部講師も活用できるよう、学習指導要領に薬の適正使用を加えるべき」と強く主張した。あべ俊子大臣は「小学校での薬の適正使用指導は重要」と認め、学習指導要領の改訂について中央教育審議会での検討中であることを踏まえ「しっかりと検討してまいります」と応答した。本田議員はさらに小学校低学年を特に問題視しており、引き続きの検討を求めた。

吉良よし子議員が、学習指導要領における性に関する指導への「配慮」規定が教員の萎縮につながっているとして、「こうした配慮を強調する規定をやめ、積極的に正確な知識を伝えるよう発信すべき」と主張した。あべ俊子大臣は「性に関する指導について発達段階に応じた配慮が大切」という現行の立場を維持しつつも、「子供たちが性に対して正しく理解できるよう、検討をしっかりしてまいります」と、中央教育審議会での議論を踏まえた検討を示唆した。明確な規定廃止への賛否は留保した。

斎藤嘉隆議員（立憲民主党）が教育現場の教員不足の深刻さを取り上げ、文科省による積極的な現状把握と対策を求めた。あべ俊子大臣は令和三年度始業日時点の教師不足が二千五百五十八人、五月一日時点で二千六十五人であり、その後はアンケート調査を継続していると説明。「依然として厳しい状況にあると認識している」と表明した。斎藤議員は定義の明確化や最新データの把握、教員採用における柔軟な対応も求め、文科省が主体的に対策を進めるよう訴えた。

吉良よし子議員が、現行の保健体育教科書における月経の記述が「周期がおよそ二十八日に一回」という記述に留まり、実際には周期に大きな幅があることや出血を自分では止められないことなどが書かれていないとして、「現在の教科書の生理に関する記述は不十分」と主張し、記述の充実を求めた。あべ俊子大臣は「踏み込んで対応しなければいけないか検討が必要」との姿勢を示し、「次に何ができるかも検討させていただきたい」と次回改訂に向けた検討を示唆したが、明確な改訂方針への賛否は留保した。

金子道仁議員（日本維新の会）が、希望する株式会社立広域通信制高校の学校法人への移行を国が積極的に支援すべきと主張した。あべ俊子大臣は「学校法人化は安定的・継続的な経営確保と公共性向上の観点から各株式会社が取り得る方策」と認め、「学校法人化を希望する学校や認可を行う都道府県などから相談を受けた際にはきめ細かく対応し、学校法人化を支援してまいります」と表明した。政府参考人（浅野敦行氏）は、株式会社立に対する直接の経常費助成は憲法上の制約から困難との立場を説明した。

金子道仁議員が、構造改革特区に基づく株式会社立通信制高校において、添削指導・面接指導・試験を区域内で実施しなければならないとする「区域縛り」は教育の多様性を阻害しており修正が必要と主張した。政府参考人（安楽岡武氏・内閣府）は「一部の学校設置会社からも同様の声を聞いている」と認め、「教育の質の向上と地域活性化双方の観点から、いかなる対応が望ましいか文部科学省とも相談してまいりたい」と中立的に回答した。

本田顕子議員と吉良よし子議員がそれぞれ生命の安全教育の全国展開状況について質問した。政府参考人（茂里毅氏）は「令和五年度に性犯罪・性暴力防止のための教育を実施していると回答した学校の割合は四五・三%であり、令和三年度と比較して約十ポイント上昇したものの、一〇〇%を目指すとまだまだ不十分」と認識を示した。吉良議員は「実施率が小学校四三%、中学校二七・七%、高校一三・四%と余りに少ない」と問題視し、歯止め規定の廃止と積極的な性教育推進を求めた。文科省は引き続き普及・展開を進めると表明した。

吉良よし子議員がSNS上の生理に関する無理解なコメントを例示し、「社会全体として生理に関する正確な知識が不足している」と指摘して教育の充実を求めた。あべ俊子大臣は「生理に関して男性たちにまだまだ理解が不足していると痛感している」と認め、「児童生徒が月経について正しい知識を身に付けて適切な行動が取れるよう、指導の充実に努めてまいりたい」と表明した。

斎藤嘉隆議員が七年前から正規教員の産休・育休代替を国庫負担対象にすべきと主張し続けてきたとし、その実現状況を確認した。政府参考人（望月禎氏）は、「昨年十二月に正規教職員の代替給与費も国庫負担額の算定対象とする制度改正を行い、令和七年四月から適用されている」と報告した。あべ俊子大臣は、昭和五十二年当時には産休・育休取得者が少なかったため臨時講師に限定していたが、近年の産休・育休取得者増加と臨時講師のなり手減少を踏まえ改正に至ったと経緯を説明した。斎藤議員はこの改正自体を高く評価しつつ、文科省が財政審より先に主体的に動くべきだったと指摘した。

伊藤孝恵議員が、ヤングケアラー支援について「病気・障害のある親への支援こそが最大のヤングケアラー対策」と強く主張した。障害者総合支援法に基づく居宅介護が難病には適用されないケースや、家族がいるという理由で使えない場合があること、また自治体間の認定格差を指摘した。政府参考人（吉田修氏・厚労省）は、ヤングケアラーがいる場合は子供の負担に配慮し適切な支給決定を行うよう自治体に周知してきたと説明した。伊藤議員は「周知されていないから今日は質問している」とし、引き続き実態を届けて改善を求めるとして質疑を締めた。

宮口治子議員が能登半島地震・豪雨対応の成果・課題の整理と令和七年度予算への反映を問いただした。あべ俊子大臣は、学校施設の速やかな復旧や応援教職員・スクールカウンセラーの派遣調整、兵庫県等五県からの学校支援チーム派遣を成果として挙げた。課題として全体調整の困難さが指摘され、その教訓からD-ESTの構築と令和六年度補正予算への経費計上がなされたと説明した。宮口議員は、視察を踏まえ仮設住宅によるグラウンド使用制限、習い事の消失、心のケアの継続的必要性を訴え、大臣は石川県教育委員会と連携した継続的支援の充実を表明した。

本田顕子議員が、薬剤耐性問題の深刻さ（二〇五〇年までに感染症による死亡者が世界で一千万人になるとの研究発表に言及）を述べ、「対策として正しい使用に努めることと新薬の研究開発を続けることが大切」と主張した。その流れでSPring-8による薬剤耐性菌への新薬探索への貢献を具体的な成果として取り上げ、創薬研究のための研究開発の継続的推進を求めた。政府参考人（井上諭一氏）は、SPring-8Ⅱへの高度化により新たなデータ駆動型創薬手法の確立が期待されると説明した。

金子道仁議員が、現行の高等学校定時制教育・通信教育振興法には国・地方自治体の責務規定はあるが学校設置者の責務規定がないとして、「一部通信制高校で法令遵守の認識が不足している現状を踏まえ、学校設置者の責務規定を新設すべき」と主張した。政府参考人（望月禎氏）は、「仮にそのような規定を設けるとすれば、教育の質の確保・向上につながるものである必要がある」と条件付きの立場を示した。

金子道仁議員が、通信制高校の急増と不登校生徒の受皿としての役割の変化を踏まえ、一部校での違法・不適切な運営実態を問い、教育の質確保に向けた対策を求めた。あべ俊子大臣は「面接指導回数不足、無免許者による指導、サテライト施設の不正表示などの事案が見られる」と問題を認め、「設置者の法令遵守認識の不足と所管庁の専門職員不足が原因」と分析したうえで、「継続的な点検調査・指導や通信教育アドバイザーの派遣などを行い、教育の質の確保と向上に引き続き取り組む」と表明した。

斎藤嘉隆議員と下野六太議員が部活動の地域移行と教員負担について質問した。あべ俊子大臣は部活動の教育的意義（自主性の育成、学習意欲向上、責任感・連帯感の涵養、人間関係形成等）を認めたうえで、「地域移行を進めるに当たってはこれらの教育的意義を継承・発展させることが重要」と表明した。政府参考人（寺門成真氏）は、令和八年度から十三年度を次の改革期と位置付け、休日は前期（八〜十年度）で確実に着手、平日は検証を行いながら取組推進という方針を説明した。下野議員は福岡県古賀市の部活時間短縮事例を紹介し、大臣は「教師の負担軽減の観点から有意義」と評価した。

斎藤嘉隆議員が、部活動の地域移行において最大の課題である指導者確保のあり方を問いただした。政府参考人（寺門成真氏）は「地域クラブの運営団体が一義的に調整する」とし、教員が兼職・兼業届を出して指導者になるケースが多いと説明した。斎藤議員は、指導者報酬の原資についてスポーツ庁・文化庁が文科省予算でしっかり確保すべきと求めた。寺門氏は「持続可能な形での部活動実現のため必要な予算をしっかり確保してまいりたい」と表明した。

舩後靖彦議員（れいわ新選組）が、障害のある受験生が千葉県や静岡県で定員内にもかかわらず不合格とされた具体的事例を詳細に紹介し、「条件整備不足や合理的配慮が整わないことを理由に不合格とするのは障害者差別であり、あってはならない」と強く主張した。さらに、学校教育法施行規則第九十条の改正（定員超過時のみ校長が合否判定する仕組み）を提案した。あべ俊子大臣は「定員内不合格自体が直ちに否定されるものではない」との立場を維持しつつ、「学ぶ意欲を有する生徒に学びの場が確保されることは重要であり、極力避けるべき」として、各教育委員会への周知・情報発信継続を表明した。法改正の提案への明確な賛否は示さなかった。

宮口治子議員が、地元広島での障害者アート施設の視察体験や、ヘラルボニーなどの先進的取組を紹介し、「国として障害者の芸術活動を後押しすべき」と主張した。政府参考人（合田哲雄氏・文化庁）は、障害者アート・アールブリュット等の名称の違いを説明したうえで、文化庁は「学校をフィールドに、障害の有無にかかわらず子供たちがダイバーシティーの観点から変容することを支える取組を重視」していると説明した。令和七年度予算で文化庁が約四・三億円、厚労省が約三・七億円を計上していることも確認された。宮口議員は予算充実と両省庁の連携強化を求めた。

金子道仁議員が、高等教育（大学）での遠隔・オンライン教育推進が中教審答申で提案されている一方で、「高校段階での取組が大学に比べ遅い」と問題視した。あべ俊子大臣は「令和七年二月の中教審審議まとめにおいて遠隔授業・通信教育の活用推進が重要と提案されており、対面授業と比較した教育の質の確保に十分留意しながら、全ての生徒の可能性を最大限引き出せるよう遠隔授業等の推進に取り組んでまいります」と表明した。全国十一か所でのネットワーク構築事業の継続と充実を図る方針が示された。

舩後靖彦議員が、条件整備不足を理由にした障害のある受験生の定員内不合格は「合理的配慮の欠如であり障害者差別」と強く主張した。あべ俊子大臣は、令和五年十二月の対応指針改正を踏まえ「合理的配慮は実施に伴う負担が過重でない際には提供しなければならない」という基本的考え方を示したうえで、「合理的配慮の趣旨が適切に理解されるよう周知に努めてまいりたい」と表明した。

舩後靖彦議員が、都道府県によって定員内不合格の取扱いが異なり、障害のある子供が「住み慣れた地域と同級生を離れて引っ越さなければならない不合理」が生じていると批判し、自治体間格差の解消を求めた。あべ俊子大臣は「定員内不合格自体が直ちに否定されるものではない」という立場を維持しつつも、「定員内不合格になった生徒が学びの機会を得られなくなることは極力避けるべき」とし、他教育委員会の入学者選抜実施方法を参照するよう周知・情報発信に取り組むと述べるにとどまった。

金子道仁議員が、令和七年二月の中教審答申での遠隔・オンライン教育推進提案を高く評価し、その取組内容を質問した。政府参考人（伊藤学司氏）は、「各大学での多様かつ柔軟な教育プログラム実施のため、遠隔教育の質保証・ハイブリッド型教育確立のためのガイドライン策定、単位互換制度の運用整理、地域大学振興室の新設、地域構想推進プラットフォームの構築検討を進めている」と詳細に説明した。金子議員はこれを「非常に高く評価している」と表明した。

本会議では、OTC医薬品の適正使用教育、SPring-8を活用した創薬研究、スクールカウンセラー配置充実、不登校対策、健康診断データ連携、通信制高校の教育の質確保、部活動の地域移行、障害のある受験生の定員内不合格問題、能登半島地震への教育支援、障害者の文化芸術活動推進など多岐にわたるテーマが取り上げられた。あべ文科大臣は多くの課題について取組推進と関係省庁との連携を表明する一方、産休・育休代替教職員の国庫負担対象化という具体的な制度改正の実現が確認されるなど、一部の課題については政策進展が示された。