食品寄附ガイドラインの周知とフードバンク認証制度の実証事業

日本では、まだ食べられるにもかかわらず廃棄される食品、いわゆる食品ロスが年間約470万トン規模で発生しています。一方で、経済的な困窮などにより十分な食事を得にくい世帯も存在しています。こうした中、企業や個人から余剰食品の寄附を受け、福祉施設や生活困窮者へ届けるフードバンク活動が各地で広がっています。しかし、食品の安全管理や責任の所在への懸念から、寄附をためらう事業者が少なくありません。また、フードバンクは運営主体の規模や人員、保管設備、資金基盤が団体ごとに大きく異なり、衛生管理や運営の水準にもばらつきがあります。このため、国は食品寄附に関するガイドラインを整備して普及啓発を進め、社会的信頼の向上と寄附の促進を図る方針を示しています。あわせて、フードバンクを対象とした認証制度の実証事業も検討されています。他方で、制度設計にあたっては、全国の現場で実際に活動する運営者の声を反映するよう求める意見も出されています。