伊東良孝議員
自由民主党・無所属の会
賛成
発言48回
スタンス判定の根拠
多様な主体の参画と連携が不可欠として見守り活動支援を継続する方針を表明
「見守りネットワークの活動活性化のためには、消費者行政部門のみならず、福祉部門、宅配事業者、コンビニエンスストア、あるいは郵便局、金融機関など、地域の官民の多様な主体の参画と連携が不可欠であります。」
テーマ
高齢者・障害者の消費者被害防止と見守りネットワーク充実
高齢者・障害者の消費者被害防止に向けた見守りネットワークの充実と連携の議論
参加発言者 7 人議論セッション 7 件
このテーマの概要
このテーマは、高齢者や障害者が被害に遭いやすい消費者トラブルをどのように防ぐか、またそのために地域の見守りネットワークをどう充実させるかを巡る議論です。議論では、地域での支援ネットワークや見守り活動が今後の社会で非常に大事な取組であるとの認識が示されています。高齢化や独居化が進む中で、地域における消費者被害の未然防止や被害救済のために一層重要になるとされています。見守りネットワークの活性化には、消費者行政部門に加え、福祉部門、宅配事業者、コンビニエンスストア、郵便局、金融機関など官民の多様な主体の参画と連携が不可欠だとされ、支援事業者を広げるために全国チェーン店などへ働きかけるよう大臣に求める意見も出ています。また、高齢者被害を専門とする弁護士の意見を踏まえ、相談に乗って被害の実態を把握し事例を積み重ねることが注意喚起につながるとして、相談体制の強化を重視する主張もあります。行政側は、消費生活センターの機能維持強化と見守りネットワークの充実強化に向け、地方消費者行政強化交付金を通じて適切に支援策を講じる方針を示しています。
何が対立しているのか
民間事業者の参画をどう広げるか
見守りネットワークの支援事業者を広げるため、全国チェーン店などへの働きかけを大臣に求める意見があります。行政側は宅配事業者、コンビニエンスストア、郵便局、金融機関など多様な主体の参画と連携が不可欠との認識を示しています。
相談体制の強化と実態把握の重視
高齢者被害を専門とする弁護士の意見を踏まえ、相談に乗って被害の実態を把握し事例を積み重ねることが注意喚起につながるため、相談体制の強化が最も重要だとする主張があります。
支援の手段と担い手の整理
行政側は地方消費者行政強化交付金を通じた支援や、消費生活センターと地域の多様な担い手をつなぐネットワークの設置促進を挙げています。一方で、事業者への働きかけや相談体制など、重点を置く取組には意見ごとに違いが見られます。
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