伊東良孝議員
自由民主党・無所属の会
賛成
発言46回
スタンス判定の根拠
多様な主体の参画と連携が不可欠として見守り活動支援を継続する方針を表明
「見守りネットワークの活動活性化のためには、消費者行政部門のみならず、福祉部門、宅配事業者、コンビニエンスストア、あるいは郵便局、金融機関など、地域の官民の多様な主体の参画と連携が不可欠であります。」
高齢者・障害者の消費者被害防止と見守りネットワーク充実に関する国会での議論をまとめています。カテゴリ: 総務・行政
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