消費税減税と社会保障財源の関係

消費税は社会保障の貴重な財源であり引き下げは適当でないと明言

「消費税については政府としては引き続き維持をしていくことが必要だというふうに考えているところであります。」

2025年3月25日 財政金融委員会

消費税は社会保障財源として位置付けられ引き下げは適当でないと説明

「消費税は、急速な高齢化などに伴い、社会保障給付が大きく増加する中におきまして、国民が広く受益する社会保障の費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合う観点から、社会保障の財源として位置付けられておりまして、政府として消費税率の引下げを行うことは適当でないというふうに考えております。」

2025年3月25日 財政金融委員会

消費税を社会保障財源として重要と認識する一方、結論ありきでない姿勢

「やはり直接税と比べまして、景気の変動に対して振れが少ない、ぶれが少ない消費税というものが社会保障の財源として極めて重要だということも併せて認識をしておるところでございます。」

2025年3月27日 財政金融委員会

消費税減税は全国民に公平で即効性があり、経済活性化につながると主張

「本当に、これ集める側の理屈ではなくて、国民の生活というところに焦点を当てて考えれば、消費税の減税を選択肢から外す理由は思い当たらないと思うんですが、なぜ今国民が求めている消費税の減税とかではなくて実感のない減税になってしまうのか、これ、通告なかったんですけど、大臣、どのようにお考えか、御意見をお聞かせください。」

2025年3月25日 財政金融委員会

消費税減税を物価高対策の最善策とし、消費税に頼らない財源確保が可能と主張

「私は、こういう大企業、富裕層優遇を見直せば、やはり税制全体見直せば、消費税に頼らず社会保障の財源つくっていくことは十分できるというふうに思うんですけど、いかがですか。」

2025年3月27日 財政金融委員会