南海トラフ地震及び首都直下地震の被害想定見直し

南海トラフ地震は、駿河湾から九州沖にかけて広がる海溝沿いで発生が想定される巨大地震で、広範囲に強い揺れと大津波をもたらすおそれがあるとされています。首都直下地震は、人口や行政、経済機能が集中する首都圏で発生が想定される地震で、建物倒壊や火災、帰宅困難者の発生などが懸念されています。いずれの被害想定も公表から十年程度が経過しており、その間に人口構造の高齢化、都市部への人口集中、建築物の耐震化の進展、インフラの老朽化、デジタル化の進展など社会状況が大きく変化しました。また、地震や津波に関する科学的知見も蓄積されています。令和六年能登半島地震では、半島という地理的制約のもとでの道路寸断、孤立集落の発生、避難生活の長期化、災害関連死などの課題が明らかになりました。こうした状況を踏まえ、中央防災会議の下に設置されたワーキンググループで被害想定の見直しが進められており、あわせて基本計画の見直しも課題となっています。想定の更新は、防災対策の前提となる数字や被災像を現在の実態に合わせる点で重要とされています。