災害対策特別委員会

令和七年度防災関係予算と内閣府防災担当の機能強化が論点となりました。予算案は、科学技術研究が約79億円、災害予防が約1兆455億円などで、防災関係予算の合計は約1兆9,450億円と説明されました。内閣府は司令塔機能を強化するため、事前防災対策総合推進費の創設等を計上したとされています。坂井学大臣は、防災庁設置を見据え、内閣府防災担当を予算と人員の両面で強化する方針を明言し、賛成の立場です。鳩山二郎副大臣も同様に、予算と人員の両面で強化していく方針を述べ、賛成の立場を示しました。提示された材料では、反対や中立の立場を示す発言者は確認できません。また、決定事項に関する記述もありません。

個別避難計画の策定推進と、避難に配慮を要する脆弱性の高い者の把握に関する議論です。提示された発言では、坂井学大臣が、避難対策を強化するために個別避難計画の作成を促進すると述べました。スタンスデータでは、坂井学大臣は賛成寄り(スコア0.80)とされ、その根拠は個別避難計画の作成促進を明確に表明している点にあります。提示された材料には、これ以外の論点、他の発言者の見解、具体的な施策内容、決定事項は含まれていません。そのため、本テーマについては、避難対策強化の手段として個別避難計画の作成促進が示された、という範囲で整理しています。

南海トラフ地震及び首都直下地震の被害想定の見直しが議論されました。発言者として確認できるのは坂井学大臣で、スタンスは賛成寄り（スコア0.80）です。坂井大臣は、最新の知見を踏まえて被害想定を見直す方針を示しました。あわせて、能登半島での経験から得られた教訓も反映したうえで、基本計画を見直すとしています。根拠として、被害想定の見直しと基本計画の見直しを進める意向を明確に表明している点が挙げられます。提示された材料の範囲では、他の発言者の意見や反対・中立の立場は確認されておらず、具体的な見直しの時期や内容に関する決定事項も示されていません。

国土強靱化の実施中期計画の策定と事業規模について議論されました。坂井学大臣は、令和八年度からの実施中期計画について、おおむね15兆円程度の規模で本年六月をめどに策定すると述べました。あわせて、中期計画は現行の五か年加速化対策を上回る事業規模が適切との考えを示しました。また、令和七年度も加速化対策の所期目標の達成に向けて取り組むとしました。スタンスデータでは、坂井大臣は賛成寄り（スコア0.90）とされ、その根拠は、五か年加速化対策を上回る十五兆円規模の中期計画を六月めどに策定すると明言した点です。提示された材料の範囲では、他の発言者の立場や反対意見は示されておらず、決定事項としては、おおむね15兆円程度の規模、本年六月をめどとする策定方針が述べられた点が挙げられます。

火山災害対策の推進と防災意識の普及啓発が論点となりました。坂井学大臣は、改正活火山法に基づいて火山災害対策を推進するとともに、防災推進国民大会などの機会を通じて普及啓発に取り組む考えを示しました。スタンスデータでは、坂井大臣は賛成寄り(スコア0.85)とされ、その根拠は、改正活火山法に基づく火山災害対策の推進と普及啓発に取り組むと表明した点にあります。提示された材料の範囲では、他の発言者による賛否や異論、具体的な決定事項は確認できません。

災害ケースマネジメント体制の整備推進について、きめ細やかな被災者支援の観点から議論が行われました。坂井学大臣は、被災者一人ひとりの状況に応じた支援を行うため、災害ケースマネジメントの普及等に努めると述べました。スタンスデータでは、坂井大臣は賛成寄り(スコア0.78)とされており、その根拠は、普及に努めると明言し、推進に前向きな姿勢を示したことです。提示された材料の範囲では、他の発言者の意見や反対・中立の立場は確認できません。また、具体的な制度設計や時期、予算などに関する決定事項も示されておらず、現時点では大臣による普及に努めるとの方針表明にとどまっています。

このテーマでは、国の災害対応の強化と福祉的支援の充実を目的とした災害対策基本法等の改正案が取り上げられました。坂井学大臣は、国の災害対応強化や福祉的支援充実等のため、災対法等改正案を今国会に提出したと述べました。スタンスデータでは、坂井学大臣は賛成(スコア0.90)とされ、その根拠は、国の災害対応強化と福祉的支援充実を図る改正案を自ら提出した点にあります。提示された材料からは、他の発言者の立場や改正案の具体的な内容、反対意見、結論や決定事項は確認できません。

能登半島地震の被災地の復旧復興と、能登創造的復興支援交付金をめぐる議論です。坂井学大臣は、予備費1,000億円のうち500億円を充てて能登創造的復興支援交付金を創設したと述べました。あわせて、被災自治体と連携し、被災者支援と復旧復興に全力で取り組む考えを示しました。スタンスデータでは、坂井大臣は被災者支援と復旧復興に全力で取り組むと明言しており、これらの取り組みを推進する賛成の立場(スコア0.85)と整理されています。今回提示された材料に含まれる発言者は坂井大臣のみで、反対や中立の立場の発言者や、その根拠は示されていません。また、交付金の具体的な対象事業や使途、今後の見通しなどについても、提示された範囲では言及がありません。

船舶を活用した医療提供体制(病院船)の整備について、議論が行われました。坂井学大臣は、船舶活用の医療提供体制について整備推進計画を策定し、政府一体で取り組むと述べました。この発言から、坂井大臣は整備を推進する立場(賛成、スタンススコア0.80)であると整理できます。提示された材料の範囲では、他の発言者の意見や具体的な反対論、計画の内容や時期などの詳細は示されていません。また、結論や決定事項として明示されているのは、整備推進計画を策定する方針が示されたことにとどまります。

避難所の環境整備とスフィア基準に基づく生活環境の確保について議論されました。坂井学大臣は、新地方創生交付金により避難所の資機材整備を支援し、避難所の環境を抜本的に改善する方針を示しました。あわせて、キッチンカーやトイレカーを登録するデータベースの整備も進めると述べました。坂井大臣のスタンスは賛成寄り(スコア0.85)ですが、根拠となる発言は1件のみです。また、赤澤大臣は、防災庁の組織について検討する中で、避難生活環境の整備を中心施策に挙げました。提示された材料の範囲では、これらは各大臣による方針や取り組みの表明であり、反対の立場を示す発言者は確認されていません。具体的な決定事項や結論については、示されていません。

防災DXと防災デジタルプラットフォームの構築について、政府側から取組方針が示されました。坂井学大臣は、新総合防災情報システムを昨年四月に運用開始したと説明し、防災デジタルプラットフォームの早期構築を目指すと述べました。あわせて、デジタル活用によって避難所運営などの防災業務の効率化を推進する考えを示しました。スタンスデータでは、坂井大臣は防災DXの取組を重要と明言し、プラットフォームの早期構築を目指す姿勢から賛成寄り(スコア0.80)とされています。また、赤澤大臣は、防災庁の組織検討において防災DXの推進を中心施策に挙げました。提示された材料の範囲では、反対や中立の立場を示した発言者は確認されておらず、具体的な決定事項や時期の確定も示されていません。

防災分野における官民連携と技術の海外展開が論点となりました。坂井大臣は、官民連携プラットフォームを通じて企業の先進技術と自治体のニーズをマッチングさせると述べました。あわせて、防災技術の海外展開を支援し、仙台防災枠組に基づく国際協力に取り組むとしました。坂井大臣のスタンスは賛成（スコア0.85）で、根拠は官民連携プラットフォームと防災技術の海外展開支援に取り組むと表明した点です。赤澤大臣は、官民連携による災害対応力の強化と防災技術の国際展開を検討項目に挙げました。提示された材料の範囲では、具体的な決定事項や反対意見は示されていません。

防災庁の設置準備と組織体制の構築について議論されました。坂井学大臣は令和八年度中の防災庁設置を見据えていると述べ、予算と人員の強化を表明しており、賛成の立場です。赤澤亮正大臣は、一月から防災庁設置準備アドバイザー会議を開始し、令和八年度中の設置へ準備を加速するとしました。防災庁の狙いとして、災害時の司令塔機能の強化と企画立案機能の飛躍的向上を挙げており、推進姿勢を明確にしています。鳩山副大臣も令和八年度中の設置を見据え、事前防災を徹底すると述べました。提示された発言では、3名とも令和八年度中の設置を前提とした発言であり、反対や中立の立場を示す発言者は確認できません。

防災教育の推進と災害教訓の伝承について、防災庁の組織づくりと阪神・淡路大震災から30年という節目を踏まえた議論がありました。赤澤亮正大臣は、防災庁の組織検討において防災教育の充実を中心に据え、地域防災力の向上を図る施策を挙げました。スタンスデータでは賛否スコアが0.75で、賛成寄りの立場として示されています。その根拠は、防災庁の組織づくりで防災教育の充実を中心に検討すると表明した点です。坂井大臣は、阪神・淡路大震災から30年を迎えたことに触れ、これまでの経験と教訓を踏まえて対策を強化すると述べました。提示された内容の範囲では、具体的な決定事項や反対の立場からの発言は示されていません。

所信と予算説明の聴取が終了し、委員会は散会しました。提示された範囲では、各大臣は防災庁の設置準備や各種施策の推進方針を表明しましたが、反対意見や採決などの決定事項は示されていません。