木戸口英司議員（立憲民主・社民・無所属）が、坂井学防災担当大臣の所信表明に盛り込まれた「最新の知見や社会状況の変化を踏まえ、被害想定を見直す」という方針について、その具体的な内容を確認しました。坂井大臣（賛成寄り）は、被害想定の公表から十年程度が経過していることを踏まえ、中央防災会議下のワーキンググループで検討中であると述べ、最新の科学的知見として地盤データや算出方法の更新、社会状況の変化として人口動向や建物耐震化の進展などを挙げました。また、令和六年能登半島地震の教訓として、地理的特徴を踏まえた応急対応・応援体制の強化、福祉的支援の強化、ＮＰＯや民間企業等との連携強化、事前の復興準備などを反映して検討を進めていると説明しました。

平木大作議員（公明党）が、石破総理の施政方針演説で表明された国土強靱化実施中期計画（六月策定予定）の事業規模について確認し、単に規模を追うのではなく中身の充実が重要と主張しました。坂井学大臣（賛成寄り）は、「おおむね十五兆円程度の事業規模で現在実施中の五か年加速化対策を上回る水準が適切との考えに立ち、本年六月を目途に策定する方針で動いている」と明言しました。政府参考人の丹羽克彦氏は、これまでの五か年加速化対策の成果として、河道掘削による浸水被害軽減、高規格道路の迂回路としての機能発揮、能登半島地震での耐震岸壁や太陽光・蓄電池設備の貢献などを紹介した上で、未実施箇所も多く残るとして対策継続の必要性を強調しました。

衆議院東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員長の金子恭之氏が、昭和五十五年制定・五年ごとに有効期限を延長してきた「地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」について、令和十二年三月三十一日まで有効期限を五年延長する改正法律案の趣旨を説明しました。金子氏（賛成寄り）は、現行計画で執行できなかった事業や現行計画に盛り込めなかった緊急整備すべき事業が存在するとして法律の継続を強く訴えました。委員会では質疑・討論なしに採決が行われ、全会一致で原案どおり可決されました。

木戸口英司議員（立憲民主・社民・無所属、賛成寄り）が、二月二十六日に発生し焼損面積約二千九百ヘクタール・住家等被害二百十棟に及んだ大船渡市の林野火災への対応を質しました。坂井学大臣（賛成寄り）は、緊急消防援助隊・自衛隊の迅速投入と昼夜を問わない消火活動を評価しつつ、良好な避難所環境の確保にも努めたと述べました。大臣は現地視察を踏まえ、「この先どうなっていくのかが見えてこないことからの不安が一番大きい」と語り、本日閣議決定した激甚災害指定・被災者生活再建支援金の迅速支給・応急住まいの確保など制度を最大限活用して支援を行う方針を表明しました。倒木処理や漁業被害への省庁横断的な対応についても、内閣府防災として関係省庁と連携して取り組む意向を示しました。

野田国義議員（立憲民主党、賛成寄り）が、除染土の再生利用と最終処分の見通しを質問しました。政府参考人の小田原雄一氏（賛成寄り）は、「中間貯蔵開始後三十年以内の県外最終処分」は国の責務と明言し、今年度中に再生利用・最終処分の基準等を作成する方針を示しました。また、二〇二二年に新宿御苑・所沢での実証事業が反対運動により中止となった経緯を説明した上で、昨年十二月設置の関係閣僚会議の下で今後の進め方を検討中と述べました。野田議員（賛成寄り）は「隗より始めよ」として国有地から候補にすべきと提案し、政府一丸での再生利用案件創出を求めました。

平木大作議員（公明党、賛成寄り）が、気象庁が二〇二四年度中に全都道府県へ五人以上の気象防災アドバイザーを配置するとしていた目標について、昨年十月時点で達成できたのが二十二都道府県にとどまり、十九府県では一人も任用されていない現状を指摘し、計画達成と自治体での活用促進を求めました。坂井学大臣（賛成寄り）は、地域防災力向上に資する制度として有効と評価しつつ、気象庁のアンケート調査による課題把握・解決策提案の取組を紹介しました。また、来年度から各都道府県に地域防災力強化担当を配置する予定であり、その担当者と連携しながら気象防災アドバイザー等の制度活用を促進する方針を示しました。

舟山康江議員（国民民主党、賛成寄り）が、流雪溝や消雪パイプに使用する消流雪用水の取水について、防災担当からの周知・配慮を求めました。坂井学大臣（賛成寄り）は、豪雪地帯対策基本計画に基づき関係省庁が自治体と連携して克雪用水の確保を進めており、地下水の適切利用・既設ダムや雪対策ダムの整備・河川からの導入・農業用水の副次的活用といった方法を取っていると説明しました。その上で、内閣府防災としても必要に応じて関係省庁と連携し、こうした取組の周知強化を進める意向を示しました。

加田裕之議員（自由民主党、賛成寄り）が、阪神・淡路大震災から三十年を経る中で語り部の高齢化・若い世代の参入困難という課題を提示し、語り部基金の創設や国の担当部署設置など継続的支援体制の構築を提案しました。坂井学大臣（賛成寄り）は、「災害の語り部活動は極めて重要」と評価し、内閣府において国土交通省と連携してＮＩＰＰＯＮ防災資産認定制度を今年度新設したこと、防災推進国民大会や防災教育チャレンジプランを通じた支援、消防庁による語り部派遣事業などを紹介しました。また、令和七年度予算で災害教訓継承活動を含む防災教育推進経費を大幅増額し、定員も倍増して取り組む方針を表明しました。赤澤亮正大臣（賛成寄り）は、防災庁設置準備アドバイザー会議に矢守克也・片田敏孝両教授らが参加しており、防災庁の設置に向けた検討の中で語り部活動の支援を進める考えを示しました。坂井大臣は、防災基本計画への「語り部」明記については担当部署と相談の上で検討する意向を示しました。

仁比聡平議員（日本共産党、賛成寄り）が、能登半島地震仮設住宅の間取りミスマッチ（例：一Ｋ四畳半に二人居住）や、みなし仮設で地元を離れて生活を続ける被災者が輪島市だけで九百十三世帯・二千二十三人いることを示し、住まいニーズの把握と公営住宅の早期建設を求めました。坂井学大臣（賛成寄り）は、石川県から間取りミスマッチ解消のための空き室活用について事務レベルで相談を受けており、よりよい方法を見つけて対応したいと表明しました。政府参考人の横山征成氏（賛成寄り）は、「被災者含め地元の御意向を丁寧に確認するプロセスの下で災害公営住宅の整備を進める」とし、公費解体後の民有地活用や戸建て木造公営住宅の整備も可能と述べ、全力で支援に取り組む方針を示しました。

嘉田由紀子議員（日本維新の会）が、防災庁設置準備アドバイザー会議の菅野拓構成員の資料を引用しながら、災害救助法の課題を確認しました。政府参考人の高橋謙司氏が、菅野構成員の指摘として、災害救助法は昭和二十二年成立の社会保障の一端であり慣れない地方自治体のみが救助の中心となる構造上の問題、福祉的支援の記載がなく災害弱者ほど厳しい環境に置かれる問題を紹介しました。改善策として、ＮＰＯ・医療機関・福祉事業者等の専門家が連携した「餅は餅屋」の災害ケースマネジメント構築と、救助法への福祉サービス提供の位置付けが提案されていることを説明しました。嘉田議員は、防災庁においてこうした観点での強化を求めました。

舟山康江議員（国民民主党、賛成寄り）が、流域治水の一環として田んぼダムの洪水防止効果を評価し、防災・減災の観点からの見解と、洪水時に被害を受けた農地への補償の検討を求めました。坂井学大臣（賛成寄り）は、「田んぼダムは防災・減災の観点からも重要な役割を有している」と明言しました。補償については、農業保険加入者は水害等による損失補填の対象となることや、農地への地役権設定による補償の仕組みを紹介しつつ、更に意見を聞きながら検討したいと述べました。舟山議員は、田んぼダム効果が三兆円超とも言われる中で、農地が「我が身を犠牲にして」ダム機能を果たす実態に見合った補償の検討を改めて求めました。

野田国義議員（立憲民主党、賛成寄り）が、警固活断層を抱える福岡市における帰宅困難者対策の不足を指摘し、国の支援・指導を求めました。福岡市の試算では最大三万八千人の帰宅困難者が想定され、一時施設が五千人分不足するとされていることや、福岡県のデータが古いとの指摘があることを提示しました。政府参考人の高橋謙司氏（賛成寄り）は、発災から三日間の一斉帰宅抑制を基本原則としたガイドラインを策定していると説明し、被害想定については「社会状況の変化などを踏まえて適切に見直すことが必要」として、必要なデータ提供など国として適切に支援する方針を表明しました。また、民間施設の活用や公園等の確保についても今後の課題として議論されました。

平木大作議員（公明党、賛成寄り）が、千葉大学災害治療学研究所による移動式医療コンテナ等を活用した実践的な災害時医療訓練を紹介し、事前分散配備と国による横展開支援を強く求めました。坂井学大臣（賛成寄り）は、能登半島地震対応のワーキンググループ報告書でも医療コンテナ活用の必要性が指摘されていることを示し、内閣官房の「医療コンテナの活用促進に関する関係府省連絡調整会議」での情報共有と好事例の横展開、三十七都道府県での医療コンテナ保有実績、厚生労働省の購入助成事業、新地方創生交付金による支援について説明しました。実際のオペレーション整理の重要性にも言及し、関係省庁と連携して総合的に推進する方針を表明しました。

仁比聡平議員（日本共産党、賛成寄り）が、一Ｋ四畳半への二人入居や三世代七人での三部屋入居といった仮設住宅の間取りミスマッチの実態を具体的に示し、輪島市内で百三十三戸の空き室が発生していることを確認した上で、空き室の有効活用や住み替え支援、隣戸の二戸一化などの環境改善策を求めました。坂井学大臣（賛成寄り）は、「石川県から間取りミスマッチ解消のための仮設住宅空き室活用について事務レベルで相談を受けており、よりよい方法を検討している」と表明しました。政府参考人の高橋謙司氏は、仮設住宅間の住み替えが県市町の判断で可能であることを確認し、石川県に対して周知と被災者の住まいニーズの丁寧な把握を求めていくとしました。

野田国義議員（立憲民主党、賛成寄り）が、船舶活用医療（病院船）の有効性を評価しつつ、三月十八日に開催された第二回船舶活用医療推進本部会合での総理指示の内容と今後の進捗を質問しました。政府参考人の倉野泰行氏（賛成寄り）は、「二〇二六年一月までの体制整備に向けて総理から御指示があった」と明言し、現在、船舶事業者との調整、船内医療活動に必要な資器材の調達、活動要領の策定を進めていると説明しました。体制整備後は、大規模災害発生時に被災地の傷病者を船内で医療提供しながら被災地外の医療機関に搬送することで、逼迫した陸上の医療機能を補完することが期待されると述べました。

仁比聡平議員（日本共産党、賛成寄り）が、能登半島地震の復興フェーズにおける仮設・公営住宅の整備や公費解体など事務量が膨大になる中での被災自治体職員の疲弊を指摘し、国による人的支援強化を求めました。政府参考人の小池信之氏（賛成寄り）は、令和六年度中も全国の自治体から応援職員を派遣してきたことを説明し、令和七年度についても被災自治体における職員採用や民間委託でなお不足する人材の要望に応じて、都道府県・関係省庁・関係団体と連携し復旧・復興支援技術職員派遣制度も活用して調整中であり、本年四月以降、順次派遣予定と表明しました。

舟山康江議員（国民民主党、賛成寄り）が、今シーズンだけで死者六十人・住宅被害三百棟超という豪雪被害を取り上げ、豪雪を「災害」として位置付け、除雪機械や流雪溝整備への財政支援拡充を求めました。坂井学大臣（賛成寄り）は「豪雪により発生する被害は災害対策基本法上の災害に当たる」と明確に認め、関係省庁が連携して対策を推進することの重要性を表明しました。政府参考人の藤田昌邦氏は、令和四年三月の豪雪地帯対策特別措置法改正による財政支援規定の格上げや、予防的通行止め・除排雪人材確保の取組、豪雪地域安全確保緊急対策交付金の四十三自治体活用実績を紹介しました。政府参考人の山本巧氏は、除雪機械の老朽化による更新費用増大と流雪溝の重要性増大を指摘し、地方公共団体の要望を丁寧に伺いながら支援を続けると述べました。

複数の議員が防災庁設置に関して質疑を行いました。坂井学大臣（賛成寄り）は「令和八年度中の防災庁設置を見据え、令和七年度予算・人員を倍増して準備を進める」と明言しました。赤澤亮正大臣（賛成寄り）は、防災庁の重点課題として避難所環境整備・災害専門ボランティア育成・防災教育・官民連携・防災ＤＸ・国際展開などを示し、設置準備アドバイザー会議で有識者から議論を得ていると説明しました。木戸口英司議員（賛成寄り）は防災監の人材像と地域防災力強化担当の任務を確認し、赤澤大臣は防災監を次官級の司令塔として設置すると述べました。嘉田由紀子議員は事前防災・緊急対応・復旧復興を一気通貫で担う「防災復興庁」とすることを提案し、赤澤大臣は「現時点で何も決まっていないが、しっかり議論したい」と応じました。

加田裕之議員（自民党）の質問に応じて坂井学大臣（賛成寄り）が、令和七年度予算で災害教訓継承活動を含む防災教育推進経費を大幅増額したこと、令和六年度補正予算でも事前防災強化に係る防災教育推進経費を確保したこと、定員を倍増して重要政策に取り組む方針を表明しました。赤澤亮正大臣（賛成寄り）は、防災庁設置準備アドバイザー会議に矢守克也・片田敏孝両教授ら防災教育の実践者を参加させており、防災教育の充実を重点課題として取り組む方針を明示しました。また、過去の災害対応の知見・教訓・経験を生かすとともに、経験を国際的に共有することでの国際貢献も視野に入れると述べました。

各質疑を通じ、令和八年度中の防災庁設置に向けた予算・人員の倍増と組織整備が確認され、六月策定予定の国土強靱化実施中期計画では五か年加速化対策を上回る事業規模での推進方針が示された。能登半島地震被災者の仮設住宅環境改善や被災自治体への職員派遣など継続的な人的・財政的支援の必要性も確認された。また、地震防災対策強化地域の地震対策緊急整備事業継続のための法律改正が全会一致で可決され、事前防災・災害対応・復旧復興を一貫して担う体制構築への決意が政府・議員双方から示された。