長谷川淳二議員
自由民主党・無所属の会
中立
発言40回
スタンス判定の根拠
引下げには個人献金との整理が必要として慎重姿勢
「これを更に引き下げるということでありましたならば、先ほど来も議論がありますように、個人献金についてはデータベース化で公開しない額を、例えば五百万なら五百万の額を企業、団体については公開するということについての理由、理屈の整理、こういうものが必要だと思います。」
テーマ
企業・団体献金の透明性強化と公開基準の引下げ
企業・団体献金の公開基準を五万円超へ下げるか、公開の効果と整合性を巡る議論
参加発言者 4 人議論セッション 4 件
このテーマの概要
このテーマは、企業・団体献金について、公開の範囲をどこまで広げるかを巡る議論です。提示された意見の中には、昨年の規正法改正で成立した政治資金パーティー券の公開基準と同じ五万円超まで公開基準を引き下げるべきだとする提案があります。一方で、企業・団体献金はすでに五万円以上が公開されており、基準を一千万円から五万円に下げても公開強化の効果は限定的ではないかという疑問や、全面公開を掲げる独自案も示されています。また、個人献金について公開しない額がある以上、企業・団体について引下げる場合には理由や理屈の整理が必要だとして、慎重な姿勢を示す意見もあります。さらに、禁止ではなく公開という考え方のもとで、出し手となる企業や団体、その他の政治団体も明らかにする法案を提出したとの説明があります。これに対し、単なる公開では政党と企業・団体との関係を適正に変えていく担保にならないとの批判も出ています。公開自体を否定するのではなく、その効果や整合性、限界をどう捉えるかが論点となっています。
何が対立しているのか
公開基準を五万円超に下げるべきか
政治資金パーティー券の公開基準と同じ五万円超まで引き下げるべきだという提案があります。一方で、すでに五万円以上は公開されているため、強化の効果が限定的だとする疑問も示されています。
個人献金との公開額の整合性
個人献金では公開しない額がある中で、企業・団体について低い額まで公開する理由や理屈をどう整理するかが問われています。この整理が必要だとして、引下げに慎重な姿勢が示されています。
禁止ではなく公開とする方針の是非
企業・団体献金を禁止せず公開の考え方で対応し、出し手となる企業や団体なども明らかにする法案が提出されたとの説明があります。これに対し、公開だけでは政党と企業・団体の関係を適正に変える担保にならないとの批判があります。
全面公開など公開範囲の設計
基準を段階的に引き下げる案に対し、一〇〇％公開という独自案が示されています。どの範囲までを公開対象とするかという制度設計が論点になっています。
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