テーマの概要
企業・団体献金の全面禁止に関する国会での議論をまとめています。カテゴリ: 総務・行政
全期間のスタンス集計（全議員）
参加議員数
23 人
賛成57%13 人
反対39%9 人
中立・その他4%
テーマ
企業・団体献金の全面禁止
参加発言者 23 人|議論セッション 6 件|カテゴリ
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企業・団体献金の全面禁止に関する国会での議論をまとめています。カテゴリ: 総務・行政
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今必要なのは、企業・団体献金の部分的な制限ではなく、企業・団体献金の全面禁止です。
今こそ、三十年来の政治改革の宿題である企業・団体献金の禁止を成し遂げることで、政治への信頼を回復させることが我々の責務です。
ですから、まずはこれをしっかりとやること、これは全会派で一致をしたい。
国民の政治への信頼を回復するため、企業・団体献金の禁止は避けて通れない道だと確信しております。
企業・団体献金は禁止すべきという考えに変わりはございませんし、引き続き成立に向けて努力を続けているところではございます。
企業・団体献金禁止というのは三十年来の我々に課された宿題であると思います。
私たち日本維新の会は、かねてから企業・団体献金の全面禁止を訴えてまいりました。
企業・団体献金の廃止は従来どおり訴え続けてまいります。
企業・団体献金に対する我が党の姿勢ということでございますが、これは従来と全く変わりがなく、先日の意見表明で述べたとおり、企業・団体献金の廃止を訴え続けていく所存でございます。
私は、昨年来何度も、なぜ企業・団体献金の廃止が令和の政治改革の一丁目一番地なのかということを本委員会で訴えてまいりました。
れいわ新選組は、名実共に憲法上許される最も厳しい案として、企業・団体献金の上限を三百万円まで引き下げる修正案を提出しています。
我々は、企業・団体献金禁止の旗は高く掲げ続けますが、禁止を通すことが困難な現状を鑑み、禁止への第一歩として、国民、公明の制限案を支持したいと思います。
企業・団体献金の廃止は重要な課題であるとの認識は継続して有しており、今後も、日本維新の会としては企業・団体献金の廃止を訴え続けてまいります。
私は、個人献金が善で企業献金が悪だとか、その逆であるとかいう決めつけはまずいと思います。
したがって、提案者としましては、企業・団体献金については全面禁止の立場を取っておりません。
私どもとしては、企業・団体献金が悪で個人献金が善という立場にはのっとっておりません。
仮に、一部野党が主張するように企業・団体献金をいきなり禁止しても、結局はその資金の流れが裏に潜ってしまい、かえって透明性を低下させるおそれがあるため、結果的には、政治資金規正法第一条の目的にある国民の不断の監視と批判に支障を生じさせる結果になりかねません。
政治資金が適正に用いられるという目的を達成するための合理的な規制というのは、自民党が提案するような、透明性を高める、公開性を高める、こういう制度を導入していくことだと私自身は考えておりますし、自民党としてそういう立場を取らせていただいています。
企業・団体献金については、禁止よりも公開であり、その透明性を高めていくべきという意見と、企業・団体献金こそが政治をゆがめているとの認識の下、その禁止をする必要があるという意見が対立し、なかなか結論が出ない状態が続いております。
このことをもってあまねく企業、団体の寄附を禁止することは、少なくとも合理性を欠く過度な規制と言わざるを得ないのではないかと考えます。
我が党は、企業・団体献金については、禁止よりも公開の下に、その透明性、公開性を一層強化するため、さきの通常国会に公開強化法案を提出をいたしました。
この資料で私の企業、団体からの寄附が三・五％で、なくしても大丈夫じゃないかというのはこの法案の審議に、個人の思いを超えて企業・団体献金を全廃するというのは私は日本の政党政治にとってよくないと思っています。
したがって、企業・団体献金についても全面禁止の立場は取ることができません。
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