青柳仁士議員
日本維新の会
賛成
発言34回
スタンス判定の根拠
雇用関係等の不当利用による迂回献金禁止条文の必要性を支持
「今回は、労働組合であるとか企業、団体というものが不当な形で自身の影響力を使って政治団体を迂回させて献金することを禁止する条文を入れてございますので、この点、我々はこれでしっかりとそういったものを止められるというふうに考えております。」
テーマ
雇用関係の不当利用等による寄附等の制限
雇用関係を不当利用した寄附の強要を禁じる条文の実効性を巡る議論
参加発言者 9 人議論セッション 12 件
このテーマの概要
このテーマは、政治資金規正法に関する法案審議の中で、新たに設けられる第二十二条の六の三「雇用関係の不当利用等による寄附等の制限」を巡る論点です。条文案は、企業その他の団体が、役職員や構成員に対して雇用その他の関係や組織の影響力を不当に利用し、政治団体の構成員となることを勧誘したり、政治活動に関する寄附等をさせたりすることを禁じる内容として説明されています。提案側は、労働組合や企業などが政治団体を迂回させて献金する行為や、会費の天引き、加入の強制を止められるとしています。また、罰則規定がなくても行為規範として機能し、抑止効果があると主張しています。一方で、この条文で本当に抜け穴が塞がるのか、制限に罰則を課すことができるのかといった実効性への疑問も示されています。さらに、真に任意で自発的な寄附は政治活動の自由として認めるべきだという立場や、救済措置がなければ被害者が泣き寝入りになるという指摘もあります。
何が対立しているのか
罰則なしで規制は機能するか
提案側は、罰則規定がなくても迂回献金の禁止という核心部分と趣旨が明確なため、行為規範として十分に機能し抑止効果があると説明しています。一方で、制限に罰則を課せるのかという疑問も示されており、実効性の捉え方が分かれています。
抜け穴は本当に塞がるのか
提案側は、政治団体を経由した迂回献金やパーティー券購入を条文で止められると説明しています。これに対し、条文を追加しても抜け穴にならないのか疑問だとする見方もあり、規制の網羅性を巡って見解が分かれています。
任意の寄附と強制的な寄附の線引き
真に任意で自発的な寄附は政治活動の自由として認めつつ、事実上の強制関係にある寄附や、企業が顔を隠して作る政治団体からの寄附は制限するという立場が示されています。どこまでを不当な利用とみなすかが論点です。
被害者救済の措置の必要性
規制だけでなく何らかの措置がなければ、不当に寄附を強いられた人が泣き寝入りするだけになるとの指摘があります。これに対し、別の提案が条文の実効性を高めるとする評価も示されています。
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