テーマ経済・財政

特定親族特別控除の創設と大学生の就業調整対応

大学生年代の就業調整対策として特定親族特別控除を創設する政府案を巡る議論です。

参加発言者 2 人議論セッション 3 件

このテーマの概要

本テーマは、令和七年度税制改正の政府案に盛り込まれた特定親族特別控除の創設と、大学生年代の子等のアルバイトに伴う就業調整への対応を巡る議論です。政府案では、物価上昇局面における税負担の調整および就業調整対策の観点から、所得税の基礎控除の控除額や給与所得控除の最低保障額の引上げとあわせて、大学生年代の子等に係る新たな控除として特定親族特別控除を創設するとされています。質疑では、特定扶養控除の拡充としてこの控除が位置付けられていることを踏まえ、大学生世代が百五十万円までアルバイトをしても、扶養者と被扶養者の双方で税負担が増えないと言い切ってよいかどうかが確認されています。意見クラスタとしては、就業調整対策として新控除の創設を推進する立場が示されており、政府側が自らこの方針を表明しています。

何が対立しているのか

百五十万円まで税負担が増えないか
大学生世代が百五十万円までアルバイトをしても、扶養者と被扶養者の双方で税負担が増えないと言い切ってよいかどうかが、質疑で確認されています。新控除による就業調整の解消範囲が焦点となっています。
就業調整対策としての新控除の位置付け
政府案は、特定親族特別控除の創設を、物価上昇局面における税負担の調整とあわせた就業調整対策として位置付けています。基礎控除等の引上げと並ぶ施策としての扱いが論点となっています。

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背景・現状の問題点AIによる解説

配偶者や親に扶養されている大学生年代の子がアルバイトをする際、年収が一定額を超えると親の特定扶養控除が受けられなくなり、世帯の税負担が増える仕組みがありました。従来は子の年収が百三万円を超えると親の控除が外れ、百二十三万円を超えるなど段階的な壁が意識されてきたため、学生が年末に勤務を抑える就業調整が広く行われてきました。背景には、物価や賃金の上昇により学生の収入が増える一方で、控除の基準額が据え置かれてきた事情があります。また、人手不足の業種ではアルバイト学生の就業調整が人員確保に影響するとの指摘もあります。令和七年度税制改正では、基礎控除や給与所得控除の最低保障額が引き上げられ、あわせて特定親族特別控除が創設されました。これにより、子の年収が百五十万円程度までであれば親の控除額が段階的に縮小せず維持される仕組みが設けられました。一方で、社会保険の扶養要件や自治体の制度など、税制以外の基準は別に存在し、就業調整の全てが解消されるかは論点となっています。