船橋利実議員（自民）が、トランプ政権発足後のBEPS国際課税ルールの行方について政府の見解を問うた。横山副大臣は、米国の大統領覚書が公表されているものの具体的な内容は未確定であるとしつつ、経済のデジタル化・グローバル化が進む中で市場国への適切な課税と国際課税システムの安定性確保が重要であるとし、第一の柱の多数国間条約の早期交渉妥結に向けた国際的議論への貢献を継続する方針を説明した。船橋議員は安定的な国際課税ルールの重要性が高まるとしてこの取組継続を支持した。

小池晃議員（共産）が、退職金課税の見直し議論に関連して、iDeCoや小規模企業共済の一時金も退職所得課税の対象となることを確認した。青木政府参考人は、現行法上これらは退職手当等とみなして退職所得課税の対象になっていると認めたが、政府として具体的な見直し案を示していないとして影響についての見解は示さなかった。小池議員は、控除額を一律に下げれば長年勤続者への大増税になると強調し、こうした方向での課税強化をきっぱり撤回するよう大臣に求めた。

上田清司議員（国民）が、エンゲル係数が四十二年ぶりの高さになっていることを指摘し、真ん中から下の所得層が厳しい状況にあると問題提起した。加藤財務大臣は、物価上昇により消費者の態度が消極的になってきているとの懸念を示しつつ、物価高対策として個別の対応を総合的に行っていくと述べた。上田議員は、エンゲル係数の高水準を深刻な家計負担増加の指標として捉え、販売不振型倒産の増加とあわせて政府の認識を問いただした。

上田清司議員（国民）が、1974年に2年限定で設定されたガソリン暫定税率が50年にわたって継続していることを問題視し、元に戻すべきと強く主張した。上田議員は、2022年から約8兆円を投じたガソリン補助金よりも、暫定税率を廃止した場合の減税額が少なくて済むとの試算も示した。加藤大臣は、三党間協議を尊重し政府としての先行的な言及は差し控えつつ、安定的な道路財源確保の観点も踏まえて対応していきたいと述べるにとどめた。上田議員は、約束を守るという観点からも暫定税率を本来の形に戻すべきと要望した。

神谷宗幣議員（参政）が、今回の所得税法改正案に含まれるグローバルミニマム課税の整備について取り上げ、多国籍企業への課税として将来的な税収の見込みを質問した。青木政府参考人は、OECDの試算として全世界で年間170億から320億ドルの税収増が見込まれているとする一方、日本への具体的な税収効果は詳細ルールが未確定のため算出困難と説明した。神谷議員はこうした国際課税の推進を支持し、トランプ政権の対抗措置の可能性があっても交渉に負けずに課税するよう政府に求めた。

杉久武議員（公明）が、有価証券報告書におけるサステナビリティ情報の開示・保証制度の検討状況について金融庁に質問した。油布政府参考人は、金融審議会のワーキング・グループの下に専門グループを設置し、第三者保証（アシュアランス）の担い手に求められる登録要件・義務・責任・保証基準等の論点について議論を進めており、国内外の動向を踏まえて必要な制度整備を進めると説明した。杉議員はサステナビリティ情報の保証が投資家にとって重要であると評価し、引き続き専門グループの議論に注視していくと述べた。

小池晃議員（共産）が、スルガ銀行による投資型アパート・マンション向け融資（アパマンローン）の不正融資問題について取り上げた。金融庁が2018年に業務改善命令を発出してから6年経過してもなお解決に至っていない現状を問題視し、通帳偽造・家賃収入改ざん等の組織的不正はシェアハウス問題と同じ構造であるとして銀行の「個別事情」論を批判した。加藤大臣は、金融庁が事前に問題を察知できなかったことを事実として受け止め、引き続き早期解決に向けてスルガ銀行に適切な対応を求めるとした。小池議員は金融庁の対応が腰引けていると批判し、被害者の声を直接聞くことも含めてより踏み込んだ指導を求めた。

神谷宗幣議員（参政）が、トランプ大統領がデジタル課税に対抗するための実態調査を通商代表部に指示し、関税引上げも示唆していることを踏まえ、日本がデジタル課税を推進することが国益にかなうのかを政府に問うた。青木政府参考人は、デジタル課税は国際課税システムに安定性をもたらし世界経済への悪影響を防ぐものとして国益にかなうとの見解を示し、早期の交渉妥結に向けた国際的議論への貢献を続けると説明した。神谷議員は、対米デジタル貿易赤字が拡大し続けている現状を踏まえ、交渉で譲歩しないようにと強く要望した。

白坂亜紀議員（自民）が、内閣府の中長期試算で令和7年度のプライマリーバランス（PB）黒字化が困難な見通しとなった状況を踏まえ、今後の財政健全化目標の方向性について加藤大臣に質問した。加藤大臣は、試算では2026年度にPBが黒字化する見通しとなっており、早期のPB黒字化実現に向けて歳入歳出両面からの取組を継続することが重要だと明言した。また、石破総理の指示を踏まえて今年の骨太方針に向け財政健全化の具体的検討を進めると説明した。白坂議員はPB黒字化目標の継続や新目標設定を確認し、財政健全化への取組を促した。

勝部賢志議員（立憲）が、令和バブルと称される不動産価格の高騰が若者の住宅購入困難や格差固定化につながっていると問題提起した。加藤大臣は、不動産価格の上昇は経済的にプラス面もある一方で、若者が住宅を購入できなくなることは課題であると認め、資産格差の拡大が生じていることも指摘した。勝部議員は、地元の北海道での地価上昇事例なども挙げながら、格差拡大・固定化の現状への懸念を示した。

船橋利実議員（自民）が、地方経済を牽引する中小企業を後押しするため今回の税制改正で中小企業経営強化税制を拡充したことについて説明を求めた。青木政府参考人は、売上高百億円超を目指す成長意欲の高い中小企業を対象に建物を対象設備に追加するなどの拡充を行い適用期限を2年延長したと説明した。船橋議員はこうした税制拡充が地域経済の好循環に資するとして推進を支持した。

白坂亜紀議員（自民）が、昨年成立した事業性融資推進法による企業価値担保権の認知度について質問した。伊藤政府参考人は、民間調査によれば企業側の認知度が3割弱にとどまっているとの現状認識を示した上で、プロモーション動画（36万回再生）やリーフレット配布など積極的な周知活動を展開中であり、金融機関側の実務体制構築も併せて進めていると説明した。白坂議員は認知度向上に向けたより積極的な取組の必要性を主張し、推進を求めた。

上田清司議員（国民）が、倒産件数が11年ぶりに1万件を超え、三十年ぶりに販売不振を原因とする不況型倒産が増加していることを深刻な問題として指摘した。加藤大臣は倒産増加を懸念して注視しなければならないとし、物価上昇により消費者の態度が消極的になっていることが要因の一つであるとの認識を示した。上田議員は、消費の担い手がいないために販売が不振となっているとの構造的な問題を提起し、政府の対応を求めた。

熊谷裕人議員（立憲）が、物価上昇を抑制するためには円安を止める必要があるとして、日銀の金融政策による円水準への影響について質問した。内田日銀副総裁は、為替相場の具体的な水準へのコメントは差し控えつつ、物価安定の観点から経済・物価の見通しを踏まえて引き続き政策金利を引き上げ金融緩和の度合いを調整していく方針を説明した。熊谷議員は物価を抑えなければ賃上げ効果が薄れると指摘し、政府・日銀の適切な対応を求めた。

船橋利実議員（自民）が、次世代半導体の量産を目指すラピダスへの支援措置として今国会に提出された法案（登録免許税・法人事業税の税制支援、出資・債務保証の金融支援）の重要性について確認した。奥家政府参考人は、2ナノメートル半導体が生成AIや自動運転に不可欠であり、北海道千歳市への関連企業集積も進んでいると説明した。船橋議員はこうした税制・金融支援の重要性を確認し推進を支持した。

浅田均議員（維新）が、納税者の8割が税率10％以下で所得税の累進性が実質的になくなっていると指摘し、その代わりに社会保険料が高くなっているという構造的問題を問うた。加藤大臣は、社会保険料は税と目的が異なり直接比較は難しいとしつつ、少子高齢化の下で現役世代の保険料負担が増加しているという課題は認め、給付の適正化を通じて保険料上昇を最大限抑制することが重要と述べた。浅田議員は、社会保険料の逆累進性が格差拡大の一因であるとして所得税との役割分担の見直しを主張した。

熊谷裕人議員（立憲）が、相続等を契機に地域から都市部への預金シフトが生じ、地域経済に影を落としていると懸念し、金融庁が地銀の経営プランの聞き取りを始めた経緯と意図を質問した。伊藤政府参考人は、中長期的に地方から都市圏への預金流出の懸念があるとし、地銀に対して預金動向の予測・将来見通しに基づく経営戦略策定と、預金・貸出・市場運用の一体的なリスク管理を求める対話を進めているとモニタリング継続の方針を示した。

熊谷裕人議員（立憲）が、金利上昇局面で地銀が長期国債から中期国債へのシフトを進めており、二十年国債の入札不調や利回り上昇が生じていることを踏まえ、この動向が国債市場や財政に与える影響について質問した。横山副大臣および屋敷政府参考人はいずれも、地銀以外にも多様な投資家が存在するため地銀の行動のみの影響を一概に申し上げることは困難としつつ、一般論として市場参加者の需要変化は金利・価格形成に影響し得るとして、引き続き市場動向を注視する方針を示した。熊谷議員はこうした動向が財政や日銀の大量保有国債にも影響しうるとして注視と適時の政策対応を求めた。

柴愼一議員（立憲）と浅田均議員（維新）が、今回の基礎控除引上げの目的・理念について質問した。柴議員は、政府が物価上昇への対応として引上げ幅を説明しながら物価連動とは明言しないことの不整合を指摘し、基礎控除の理念（最低生計費非課税 vs 広く分かち合う）との整合性を問うた。浅田議員は、大学生の就業調整解消には特定親族特別控除の創設で対応できたはずであり、別途基礎控除を引き上げる必要があったのかと問うた。青木政府参考人は、物価上昇による実質的な税負担増への対応として十万円の引上げを行い、生計費の観点と公的サービスを賄う費用を国民が広く分かち合う観点の双方を総合的に勘案してきたと説明した。

小池晃議員（共産）が、日本の基礎控除額（四十八万円）が米国・英国・ドイツ・フランスに比べて極めて低い水準にある現状を指摘した。青木政府参考人は、米国の標準控除は各種所得控除を含む概算控除であり単純比較は難しいとしつつ、平均賃金比で見ると今般の改正後の日本の課税最低限は欧米と遜色ない水準になるとの見解を示した。小池議員はこれに対して依然として低い水準であると反論し、最低生計費非課税の原則に基づいて課税最低限を大幅に引き上げるべきであり、そのためには消費税の減税も必要であると主張した。

神谷宗幣議員（参政）が、外国人による日本不動産取得に際して相続税のない国との間で課税逃れが生じうる問題を指摘し、取得を認めるのであれば日本人と同等以上の課税か、条約を見直して取得制限を設けるべきと主張した。政府側は、グローバルミニマム課税の議論で税は各国裁量と説明する一方、国際取引での不公平感解消に向けた対応策の検討を求められたが、具体的な制度措置への明確な回答は示されなかった。神谷議員は、外国人に課税がゆるい状況が国民の公平感を損なうとして是正を強く要求した。

神谷宗幣議員（参政）が、外国人旅行者向け免税制度の不正転売防止策としてリファンド方式への転換の意義と不正排除・税収効果を質問した。青木政府参考人は、不正免税購入がほぼなくなることが見込まれるが従来の不正規模の把握が困難なため税収試算は難しいと説明した。また免税制度は条約で義務付けられているわけではないが、OECD加盟国の大半が導入しており観光立国推進の観点からも制度廃止ではなく不正防止のためのリファンド方式への見直しが重要と述べた。神谷議員はリファンドの返金範囲に一定の金額基準（例えば一店舗当たり一定額以上に限定）を設けることも提案した。

神谷宗幣議員（参政）が、高校・大学の無償化制度において外国籍学生も支援対象となっていることを問題視し、外国籍学生の比率に上限（例：5%）を設け、上限を超えた場合は補助対象外とする制度を設けるべきと提案した。今井政府参考人は、現行の高等学校等就学支援金制度は高校教育の効果が広く社会に還元されるとの観点から国籍を要件とせず日本国内に住居を有する者を対象としていると説明した。加藤大臣は幅広い議論の重要性を示すにとどまり、明確な方針は示されなかった。

神谷宗幣議員（参政）が、多子世帯への大学費用無償化について、国が必要とする人材育成（一次産業・国防・AI・公共人材など）に目的を限定すべきであり、現行案は法律に定める大学教育の目的とも整合しないと批判した。奥野政府参考人は、多子世帯無償化は高等教育費負担を理由に理想の子供の数を持てない状況を払拭することが目的であると説明した。加藤大臣は、施策の効果や目的について幅広い議論に供していくことが大事と応じたが、明確な政策変更方針は示さなかった。

杉久武議員（公明）が、大阪・関西万博の開催に向け、来場者約2820万人（うち海外約350万人）を想定する中での税関の水際取締りと円滑な通関の両立について確認した。高村政府参考人は、テロ関連物資の阻止を目的として応援職員の派遣・情報活用・巡回強化・国内外機関との連携強化に取り組んでいると説明した。加藤大臣も、万博開催に伴う入国者数増加を注視しつつ必要に応じてさらなる体制整備を行い水際取締りの強化に万全を期すと明言した。杉議員はテロ対策と円滑通関を両立する機動的検査体制の構築を重要と評価し、税関職員の処遇改善とともに万博成功を求めた。

上田清司議員（国民）が、十四の官民ファンドのうち八つが赤字であり、特に海外交通・都市開発事業支援機構（JOIN）の九百五十六億円の累積損失など大きな問題があると指摘した。上田議員は、抽象的な改善姿勢ではなく、どの事業で損失を取り戻せるのかという具体的な計画の提示を強く求めた。加藤大臣は、累積損失の早期解消に向けてファンドごとの数値目標・計画の策定と定期的な検証が必要であり、改善が見られない場合は事業・組織の抜本的見直しや統合・廃止も辞さないとする方針を明言した。JOINを所管する国土交通省の吉井政務官は、有識者委員会の最終報告を踏まえた改善計画を策定し徹底的な改革に取り組むと答えたが、上田議員はその答弁を「全部抽象的」と批判した。

船橋利実議員（自民）が、いわゆる百三万円の壁の見直しによって地方自治体の税収が減少することについて、全国知事会が国による恒久的な財源確保を求めていることを踏まえた総務省の考えを質問した。伊藤政府参考人は、今回の見直しによる地方の減収額は平年度で約750億円と見込まれ、地方からも一定の評価を受けたと述べた。今後恒久的な見直しが行われる場合は、与党税制改正大綱に従って安定財源確保のための追加措置を講ずるとされていると説明し、総務省として誠実に対応すると答えた。

小池晃議員（共産）が、基礎控除の水準を決める際に「公的サービスを賄う費用を国民が広く分かち合う」という考え方が採用されていることを問題視し、この考え方は応能負担原則に反するのではないかと大臣に迫った。加藤大臣は、基礎控除を含む所得控除は累進税率と相まって応能負担の実現に寄与していると反論した。小池議員は、生計費非課税の原則を確立すべきであり、2000年の政府税調答申でかじが切られた「広く分かち合う」という方向性を改めるべきだと主張した。

上田清司議員（国民）が、かつてOECDが日本の所得再分配を世界最高水準と評価していたことを紹介しながら、現在はその再分配機能が失われ格差が拡大していると問題提起し、機能の復活を求めた。加藤大臣は、再分配前の所得格差は高齢化により拡大傾向にある一方で税・社会保障による再分配後のジニ係数は近年一定の水準で推移していると答えた。上田議員は、非正規雇用者の有配偶率が正規の約3割にとどまるデータや所得分布グラフを示しながら、格差是正のための再分配機能強化を求めた。

浅田均議員（維新）が、納税者約5300万人のうち約2900万人（約6割）が税率5%、約1200万人（約2割）が税率10%であり、8割の人が10%以下という実態を示して所得税の累進性がほぼなくなっていると指摘し、再分配機能の低下を問題視した。加藤大臣は、平均賃金水準の実効税率が他国より低い傾向にあることや、法人税引き下げの成果が設備投資や賃上げに十分つながらなかったことを踏まえ、税制のあり方について引き続き検討する必要があるとした。

柴愼一議員（立憲）が、バブル崩壊後の失われた三十年を通じて格差が拡大・固定化してきたことへの税制の影響を問いただし、今後どのような税制を目指すべきかを大臣に質問した。加藤大臣は、法人税改革が意図した成果を上げてこなかった点や所得格差が広がってきていることを踏まえ、格差の拡大や固定化を回避するために税制・社会保障を通じた適切な再分配と中長期的な視点に立った包括的な検討を進めると述べた。柴議員は税制の再分配機能強化の必要性を示唆し、一人一人の生活に寄り添う税制への転換を求めた。

上田清司議員（国民）が、AI・半導体・蓄電池・ロボットなどの戦略的成長分野への投資加速のために、投資額以上の所得控除を認める「ハイパー償却税制」の導入を提案した。加藤大臣は、投資拡大は重要としつつも、取得額を上回る所得控除を認めるハイパー償却制度の有効性については慎重な検討が必要との認識を示した。一方で、既存の戦略分野国内生産投資税制など各種投資促進税制がしっかり活用されているか検証しながら投資拡大の流れを加速させていきたいと答えた。

熊谷裕人議員（立憲）が、政策保有株式を純投資目的に名義変更するだけで実態は変わらない「ウォッシュ」が問題視されているとして、金融庁の開示ルール厳格化について質問した。加藤大臣は、2025年3月期の有価証券報告書から保有目的を純投資以外から純投資に変更した場合の変更理由・売却方針等の開示を求める内閣府令改正を実施したと説明し、記載内容として売却予定時期の明示などを想定していると述べた。熊谷議員はウォッシュが純資産への真の移行につながっているか金融庁がしっかり監視・指導することを求めた。

船橋利実議員（自民）が、コロナ禍での国内消費の低迷が続く中、ユネスコ無形文化遺産登録を追い風にした日本産酒類の輸出拡大について質問した。小宮政府参考人は、輸出金額は令和4年に過去最高の1392億円に達した後ほぼ横ばいで推移しているが足下では6か月連続前年超えとなっていると報告し、万博でのPR、商談会、地理的表示を活用したブランド化などの取組を強化すると説明した。特に北海道のワイン・ウイスキー産業について、船橋議員はユネスコ登録を追い風にした輸出拡大とインバウンド需要の活用を求め、国税庁は輸出拡大に向けたきめ細かな支援を継続していくと答えた。

藤巻健史議員（維新）が、日銀が先進国で唯一株式（ETF）と大量の長期国債を保有しており、バランスシートがめちゃくちゃな状況にあると強く批判した。藤巻議員は、日銀が保有している国債の評価損が内部留保を超えている可能性を指摘し、株式評価益があっても簡単に債務超過に陥る水準にあると主張した。また、日銀自身の本に書かれた資産の流動性維持の原則が全く守られていないとも批判した。植田総裁は、バランスシートの短期的調整は可能であり、長期国債については買入れペースを抑制することで残高削減を進めていると説明したが、藤巻議員はその対応が健全化には程遠いと強く批判した。

植田和男日銀総裁と藤巻健史議員（維新）の間で、金融政策正常化の進捗と財務リスクについて議論が交わされた。植田総裁は、昨年3月の大規模緩和解除以降、7月・今年1月と政策金利を引き上げるとともに、昨年7月策定の計画に沿って国債買入れ額を段階的に減らしていると説明し、先行きも物価見通しの実現に応じて金融緩和度合いの調整を続けるとした。藤巻議員は、日銀が財政ファイナンスをやめて財政規律の重要性を社会に警告すべきであり、このまま進めばハイパーインフレのリスクが高まると主張して、より踏み込んだ正常化を求めた。

藤巻健史議員（維新）と植田和男日銀総裁の間で、日銀が国債を償却原価法（簿価会計）で評価していることの適切性をめぐって議論が行われた。植田総裁は、日銀は国債を原則売却していないことなど保有の実態を踏まえて償却原価法を採用しており、FRBやECBも同様の方法を採用していると説明した。藤巻議員は、信用調査では信用する側（海外投資家等）の基準、すなわち時価会計で評価するのが世界標準であり、簿価会計での説明は詭弁だと強く批判した。

藤巻健史議員（維新）が、日銀が保有する国債の評価損と株式ETFの評価益について具体的な数値を確認した。植田総裁は、2024年度上半期末時点でETFの評価益は33兆円であり、日経平均が千円下落するごとに約1兆8千億円評価益が減少するとの試算を示した。藤巻議員は、国債の評価損が内部留保（約13兆円）をすでに超えており、長期金利がさらに上昇している現状では評価損がさらに膨らんでいると指摘し、株式評価益があっても簡単に債務超過に陥る水準にあると批判した。

小池晃議員（共産）が、基礎控除の水準は最低生計費非課税の原則に基づいて決定すべきであると主張した。青木政府参考人は、課税最低限の決定にあたっては生計費の観点と公的サービスを賄う費用を広く分かち合う観点の双方を総合的に勘案してきたと説明した。小池議員はこれに反発し、全国労働組合総連合の最低生計費調査で月約24万〜25万円（年収200万〜300万円相当）が必要とされていることを引用しながら、課税最低限の大幅引上げが必要であると訴えた。

勝部賢志議員（立憲）が、石破内閣が上告を断念して森友学園関連文書の開示方針を決定したことについて、その理由と開示の具体的方針、赤木俊夫氏関連文書の前倒し開示を求めた。加藤大臣は、公益上特に必要と判断して情報公開法7条に基づいて開示方針を決定したと説明し、まず森友学園との交渉記録ファイルを優先的に作業して開示を進めると述べた。赤木氏がまとめた文書（約6000ページ）については6月上旬をめどとしつつ、できるだけスピード感を持って対応すると答えた。勝部議員は改ざん指示の経緯が分かる文書を優先的に開示するよう、さらなる前倒しを強く求めた。

上田清司議員（国民）が、正規雇用と非正規雇用の間で成婚率（有配偶率）に大きな差があることを問題提起した。辻副大臣は、35〜49歳の男性について正規雇用労働者の有配偶率が約7割であるのに対し、非正規雇用労働者の有配偶率は約3割にとどまるとのデータを示した。上田議員はこの格差が少子化の大きな要因の一つであるとして、さらに各年代の成婚率データの調査も求め、格差是正の必要性を問題提起した。

船橋利実議員（自民）が、中小企業の事業承継を促進する特例措置について役員就任要件を緩和した趣旨について質問した。青木政府参考人は、令和9年12月末に期限を迎える特例措置を活用するためにはこれまでの制度では令和6年12月末までに役員就任している必要があったが、これが新たに承継を検討する方々の障壁となっていたため、特例措置に限って「贈与の直前において役員であること」に要件を見直したと説明した。船橋議員はこの役員就任要件緩和により特例措置を最大限活用した事業承継の促進を期待するとして支持した。

上田清司議員（国民）が、法人税収が下がり所得税・消費税が増加してきた折れ線グラフを示し、税負担のしわ寄せが個人に来ているバランスの歪みを問題として指摘した。加藤大臣は、どのレンジで見るかで議論が異なるとしつつ、最近の動向では法人税収が増加しているとも述べた。上田議員は、法人税収の増加を認めつつも、昨年度から今年度にかけて所得税が30%増（定額減税除きで15%増）、消費税が4.6%増という状況が続いており、個人への負担が厳しい状況にあるとして認識を求めた。

白坂亜紀議員（自民）が、法人税引下げが設備投資や賃上げという意図した成果を上げなかったとの与党税制改正大綱の評価を踏まえ、今後の法人税改革の方向性について加藤大臣に質問した。加藤大臣は、法人税改革は意図した成果を上げてこなかったとする与党税調の評価を踏まえ、今後は法人税率を引き上げつつターゲットを絞った政策対応を実施するなど、めり張りのある法人税体系を構築していく方向での検討を進めると説明した。白坂議員はこの方向性の必要性を提起し、確認した。

上田清司議員（国民）が、JOINの累積損失九百五十六億円（うちテキサス高速鉄道事業関連が大半）について詳細に追及した。テキサス・セントラル社は鉄道事業未経験で現地企業出資も集まらず、2024年に損失計上に至るまで9年間具体的な改善がなかったと指摘した。吉井国土交通省政務官は有識者委員会の最終報告に基づく改善計画策定と徹底的な改革に取り組むと答えたが、上田議員は「全部抽象的」と批判し、どの事業で損失を取り戻せるのかの具体的な回答を求めた。上田議員は廃止まで検討すべき組織であると強調した。

船橋利実議員（自民）が、トランプ政権が消費税を非関税障壁として相互関税の対象とする可能性を踏まえ、政府の対応方針を確認した。青木政府参考人は、消費税は国産品と輸入品に一律に課されるため輸入品を不利に扱うものではなく、輸出時の免税・仕入税額の還付も国際的に共通の取扱いであってWTO補助金協定でも輸出補助金に当たらないと明記されていると説明した。船橋議員は消費税の還付が国際ルールに基づく正当な制度であるとの理解を確認し、政府の今後の対応を求めた。

藤巻健史議員（維新）が、日銀の財政ファイナンスが財政規律を失わせ、今後の物価急騰・ハイパーインフレのリスクを高めていると強く警告した。藤巻議員は、ミルトン・フリードマンの「赤字は大増税か歳出削減かインフレで均衡する」という考え方や、日銀の自著での警告を引用しながら、日銀が財政ファイナンスを続けることで政治家の財政規律が失われ、急激な物価上昇につながりうると主張した。植田総裁は、金融政策正常化を進めており財務への配慮で政策遂行が妨げられることはないと繰り返し述べたが、藤巻議員はその姿勢がのんきすぎると批判した。

杉久武議員（公明）が、国税徴収法上の差押禁止となる最低生活費（一月当たり十万円）が平成三年以来三十年以上据え置かれていることを問題視し、現下の物価上昇局面での見直しを求めた。青木政府参考人は、この金額は生活保護法の生活扶助基準を勘案して定められており平成三年以来変更していないと説明した。加藤大臣は、定額で設定されている公的制度の基準値を物価上昇に合わせて見直すことは重要であるとして、経済財政諮問会議での点検・議論を踏まえて対応していくと述べた。

杉久武議員（公明）が、今回の税制改正で特定親族特別控除が創設されたことによって、十九歳から二十二歳の大学生世代が百五十万円まで就業調整なくアルバイトできるようになったことを確認した。青木政府参考人は、特定親族特別控除の対象となる大学生年代が給与収入百五十万円以下であれば親等の税負担が増えることはなく、本人も課税最低限が百六十万円になるため税負担は発生しないと説明した。杉議員は、早生まれの大学一年生については一般扶養控除の対象となる点への周知徹底を求めた。

杉久武議員（公明）が、特定親族特別控除の創設により大学生年代（十九歳〜二十二歳）が百五十万円まで就業調整せずにアルバイトできることを改めて確認した。青木政府参考人は、特定親族特別控除の対象となる子の収入が百五十万円以下であれば親が六十三万円（特定扶養控除と同額）の所得控除を受けられ税負担は変わらないこと、また本人も政府案と衆院修正合わせて課税最低限百六十万円となるため税負担が生じないことを確認した。

上田清司議員（国民）と船橋利実議員（自民）がそれぞれ百三万円の壁の引上げについて取り上げた。上田議員は、国民民主党の提案する百七十八万円への引上げが就業調整解消・消費拡大・倒産減少に最も即効性のある手段であり、補正予算での対応も含めて検討すべきと主張した。船橋議員は、自民・公明・国民民主の三党幹事長間合意で百七十八万円への引上げを目指すとされており、これを歓迎するとともに、人手不足解消や物価高による生活不安の解消に期待を示した。加藤大臣は今回の政府案・修正案での対応を説明したが、上田議員の追加引上げ提案に対しては国民民主の案への直接的な政府見解の言及は差し控えた。

杉久武議員（公明）が、百三万円の壁の引上げが議論される中で、本当に就業控えの原因となっているのは社会保険の百六万円・百三十万円の壁であると指摘し、厚生労働省の対応を確認した。武藤政府参考人は、年収の壁・支援強化パッケージの活用促進とキャリアアップ助成金の拡充、さらに百三十万円の壁へのキャリアアップ助成金適用拡大の検討を進めていると説明した。杉議員はこれらの対応の継続を支持し、百六万円・百三十万円の壁が真の就業控えの原因であるとして解消への取組を求めた。

浅田均議員（維新）が、単身給与所得者の社会保険料負担率を試算すると年収300万・600万・1000万円で約15%なのに対し2000万円で11%、5000万円で5%と低所得者ほど負担率が高い逆累進性があると指摘し、再分配機能を損なっていると問題提起した。加藤大臣は、社会保険料に標準報酬の上限が存在することで委員指摘のような傾向があることは認めつつ、社会保険料は給付と負担の関係が明確であり所得税と目的が異なること、また低所得者への負担軽減措置も講じられていると答えた。浅田議員は社会保険料の逆累進性が格差拡大の一因であるとして所得税との役割分担の見直しを重ねて主張した。

杉久武議員（公明）が、被相続人の居住用空き家を相続した場合の譲渡所得三千万円特別控除が、民事信託による相続の場合には適用されないという課題を指摘した。小宮国税庁政府参考人は、信託終了に伴う残余財産の取得は法令上「相続又は遺贈」に当たらないため特例が適用されないと法的根拠を説明した。杉議員は、相続税の対象となる点は変わらないとして省令改正により民事信託による相続も空き家特例の対象に含めるべきと要求し、国土交通省は民事信託の活用状況や周辺ニーズを確認した上で必要な対応を検討すると答えた。

柴愼一議員（立憲）が、能登の被災地（輪島市・珠洲市）を現地視察した経験を踏まえ、地震から一年四か月・豪雨被害から半年を経てもなお復旧が進まない現状への懸念を示し、政府が一丸となった取組と復興予算の効果的な執行を要請した。加藤財務大臣は、二度の被災を受けた住民の思いを受け止め、地域の歴史・文化・コミュニティを守ることも含めて全力を挙げて一日も早い復旧復興に取り組む意向を表明した。

杉久武議員（公明）が、自動車通勤者の通勤手当非課税限度額が平成二十六年の見直し以来据え置かれていることを問題視し、ガソリン高騰を踏まえた見直しを求めた。青木政府参考人は、限度額の改定には人事院調査が前提となり前回は人事院勧告後の政令改正で対応したと説明した。植村人事院政府参考人は、令和7年の職種別民間給与実態調査において自動車通勤手当の実態調査も実施することを検討していると答えた。杉議員は早期の調査実施と見直しを求めた。

熊谷裕人議員（立憲）が、物価上昇が賃上げを上回っている状況では実質賃金が低下し賃上げ効果が薄れると指摘し、政府・日銀の対応を求めた。内田日銀副総裁は、物価安定の観点から引き続き政策金利を引き上げ金融緩和度合いを調整していく方針を説明した。熊谷議員は物価を抑えなければ賃上げ効果が薄れるとして、日銀の金融政策によって円水準に影響を与え物価上昇を抑制することが必要と主張した。

小池晃議員（共産）が、石破総理が予算委員会で退職金課税の見直し（勤続年数20年超の控除額増加の仕組みの見直し）に言及していることを踏まえ、具体的な影響を試算した。機械的な試算として、勤続40年の場合、現行2200万円の控除額が一律50万円/年にすると2000万円に、一律40万円/年にすると1600万円にまで減少することが確認された。小池議員はiDeCoや小規模企業共済の一時金もこの課税見直しの影響を受けることを確認した上で、これは長年勤続者への大増税であるときっぱり撤回を求めた。

白坂亜紀議員（自民）が、国際金融センター実現に向けた金融・資産運用特区（札幌・東京・大阪・福岡の4地域）の推進状況と金融庁の取組について確認した。加藤大臣は、GXや銀行によるGX事業への出資規制緩和、商業登記等の英語化などビジネス環境整備を着実に進めており、今後は海外資産運用業者の誘致に向けた海外向け周知・広報にも注力していくと説明した。白坂議員は4地域がそれぞれの特徴を生かした特区推進により国際金融センター実現が期待されるとして取組を確認・促した。

勝部賢志議員（立憲）と船橋利実議員（自民）が、防衛財源確保のための税制措置について質問した。勝部議員は防衛費四十三兆円の内容・必要性・有効性が十分示されていないとした上で、たばこ税引上げが関係事業者・農家の経営に深刻な影響を与えるとして懸念を示した。加藤大臣は、必要財源の約4分の3は歳出改革等で賄い残り約4分の1を税制措置でお願いするとし、たばこ税については加熱式と紙巻きの税負担格差解消を先行させた上で、〇・五円ずつ三段階で段階的に引き上げると説明した。船橋議員は防衛力強化のための税制措置を支持しつつ、国民理解促進のための丁寧な説明を求めた。

神谷宗幣議員（参政）が、自民・公明・維新の三党合意による高校授業料実質無償化（私学も含む）が地方の公立高校の衰退・過疎化促進につながると強く懸念し、慎重な審議を求めた。今井政府参考人は、私立高校への支援拡充により公立高校への進学者数が減少する可能性を認めつつ、学校設置者である教育委員会が高校の配置継続を判断する余地があるとし、三党合意の枠組みで引き続き論点の検討が行われると説明した。神谷議員は、地方の公立高校が廃校になれば復活は困難であり、総理が掲げる地方創生とも矛盾すると主張した。

神谷宗幣議員（参政）が、多子世帯を対象とした大学費用無償化について、大学の目的（学術の中心として深く専門の学芸を教授研究すること）に照らして、国が求める人材育成（一次産業・国防・AI・公共人材等）に限定した目的設定をせずに少子化対策・選挙対策として無償化するのは問題があると批判した。奥野政府参考人は多子世帯無償化の目的を説明したが、神谷議員は目的が不明確で地方創生や国益人材育成に結びつかないと重ねて批判した。

所得税の基礎控除引上げや特定親族特別控除の創設を柱とする税制改正案の審議では、課税最低限の水準、応能負担原則の在り方、財源確保策をめぐり与野党間で議論が交わされた。また日銀のバランスシートの健全性や財政ファイナンスのリスク、スルガ銀行の不正融資問題の被害者救済、官民ファンドの累積損失解消など、財政・金融両面にわたる課題が改めて浮き彫りとなり、政府・日銀に対して具体的な対応策の提示が求められた。