加藤勝信議員
自由民主党・無所属の会
強く賛成
発言97回
テーマ
基礎控除の引上げと物価上昇局面における税負担調整
物価上昇下での基礎控除引上げの理由と妥当な手段を巡る議論です。
参加発言者 5 人議論セッション 3 件
このテーマの概要
このテーマは、所得税の基礎控除を引き上げることの是非と、その趣旨や理由を巡る議論です。政府側は、物価上昇局面における税負担の調整と就業調整対策の観点から、所得税の基礎控除の控除額や給与所得控除の最低保障額の引上げ、特定親族特別控除の創設を行うと説明しています。また、低所得者層の税負担への配慮や、物価上昇に賃金上昇が追い付いていない状況を踏まえ、中所得者層を含めて税負担を軽減する観点から、基礎控除の特例を創設するとしています。一方で、学生の働き控えを解消する目的であれば特定扶養控除の見直しで対応でき、基礎控除を引き上げる必要はなかったとして、引上げの理由の説明を求める意見があります。さらに、引上げの理念や根拠に不整合があるとして、物価連動であることを明確にするよう求める指摘も見られます。他方で、現在は103万円で暮らせる状況ではないとして、基礎控除の見直しの必要を認める発言もあります。
何が対立しているのか
引上げの目的は物価対応か就業調整か
政府は物価上昇局面での税負担調整と就業調整対策の双方を理由に挙げています。これに対し、物価連動で引き上げると明言しないのは今後の見直しの方向付けを避けたいからではないかとの指摘があり、理念や根拠の整合性が問われています。
特定扶養控除の見直しで足りるか
学生の働き控えの解消が目的であれば、特定扶養控除の見直しで対応でき、基礎控除を引き上げる必要はなかったとの意見があります。政府に対し、基礎控除を引き上げた理由の説明が改めて求められています。
低所得者層から中所得者層への負担軽減
政府側は、低所得者層への配慮に加え、物価上昇に賃金上昇が追い付いていない状況を踏まえ、中所得者層を含めて税負担を軽減する観点から基礎控除の特例を創設すると説明しています。103万円では暮らせないとして見直しの必要を認める発言もあります。
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