スタンス判定の根拠となった発言

相続税のない国と我が国の間で、法の抜け穴があって課税逃れができてしまう場合があるので、外国人が日本で不動産を買うということに対して、そもそも条約を見直して制限を掛けるという方法もありますし、取得を今までどおり認めるんであれば、しっかりと日本人と同等かそれ以上に課税ができる方法というのを考えていただきたいと思うんですね。