地方公共団体の憲法上の位置づけと地方自治の強化

日本国憲法第八章（第92条〜第95条）は地方自治の基本原則を定めていますが、都道府県という行政単位は憲法上に明文で規定されておらず、その法的根拠は地方自治法等の法律に委ねられています。この状況が、参議院議員選挙における「合区」問題の背景の一つとして指摘されています。最高裁判所は参議院選挙における一票の格差について繰り返し違憲状態との判断を示してきており、格差是正のため2015年の公職選挙法改正で鳥取・島根、徳島・高知の四県が二つの合区に再編されました。しかし、この合区により都道府県単位で選出された参議院議員が存在しない県が生じ、地域の民意が国政に反映されにくくなるとの批判が高まっています。投票価値の平等という憲法上の要請と、都道府県という歴史的・行政的単位での民意反映という地方自治の要請とが緊張関係にあることが、問題の本質です。また、急速な人口減少・少子高齢化が進む中で、地方の意見を国政に反映させる仕組みの充実が求められており、地方分権の観点からも都道府県の憲法上の位置づけを明確にすることの必要性が議論されています。こうした背景から、憲法改正による都道府県の明文化や、広域自治体を参議院選挙区の根拠とする規定の新設が提案されています。