テーマの概要
ネット・SNS上の政治有料広告に対する透明性確保と規制のあり方が議論されています。
本テーマは、国会においてネット・SNSにおける有料広告、特に政治広告の透明性確保と規制のあり方を巡る論点です。デジタル選挙運動の普及に伴い、政党や政治団体によるインターネット上の有料広告が増加する中、その広告主の明示や支出状況の開示が十分でないことへの問題意識が高まっています。議論の主な焦点は、EUや英国が先行して制度化した政治広告透明化規則を参考に、日本においても広告主表示の義務づけ、広告ライブラリーへの登録制度、支出上限規制、ターゲティング技術の利用規制などを法制化すべきかという点にあります。一方で、ネット広告を一律に禁止することの現実性についても議論が必要との意見があり、全面禁止ではなく一定の条件のもとで情報開示を前提とした許容という方向性も提示されています。また、SNSの適正利用やサイバーセキュリティ確保といった広義のインターネット空間の安全性・信頼性の維持も重要な関連論点として位置づけられています。今国会での具体的な法制化作業への着手を求める声がある一方、引き続き議論を深めるべきテーマとして列挙されるにとどまる段階でもあります。