泉健太議員
中道改革連合・無所属
賛成
発言2回
スタンス判定の根拠
EUの透明性規則を参考に情報開示を前提としたネット広告規制を主張
「一定のネット広告費以内であれば、広告主など、ＥＵの政治広告透明化規則でも定められている透明性の公示で表示が求められる事項をベースとした情報開示を前提に、一部のネット広告を許容することもあり得ると考えます。」
テーマ
ネット・ＳＮＳにおける有料広告の透明性確保と規制
ネット・SNS上の政治有料広告に対する透明性確保と規制のあり方が議論されています。
参加発言者 5 人議論セッション 2 件
このテーマの概要
本テーマは、国会においてネット・SNSにおける有料広告、特に政治広告の透明性確保と規制のあり方を巡る論点です。デジタル選挙運動の普及に伴い、政党や政治団体によるインターネット上の有料広告が増加する中、その広告主の明示や支出状況の開示が十分でないことへの問題意識が高まっています。議論の主な焦点は、EUや英国が先行して制度化した政治広告透明化規則を参考に、日本においても広告主表示の義務づけ、広告ライブラリーへの登録制度、支出上限規制、ターゲティング技術の利用規制などを法制化すべきかという点にあります。一方で、ネット広告を一律に禁止することの現実性についても議論が必要との意見があり、全面禁止ではなく一定の条件のもとで情報開示を前提とした許容という方向性も提示されています。また、SNSの適正利用やサイバーセキュリティ確保といった広義のインターネット空間の安全性・信頼性の維持も重要な関連論点として位置づけられています。今国会での具体的な法制化作業への着手を求める声がある一方、引き続き議論を深めるべきテーマとして列挙されるにとどまる段階でもあります。
何が対立しているのか
広告主表示・広告ライブラリーの法制化
有料ネット広告について広告主の表示を義務づけ、広告ライブラリーへの登録を法制化すべきかが争点となっています。EU・英国の制度を参考に今国会での具体的な法制化を求める意見がある一方、制度設計の詳細についてはなお議論が必要な状況です。
支出上限・収支報告の義務化
広告費の規模が一定以上の場合に支出上限を設け、収支報告を義務づけるべきかが論点です。透明性確保の観点から必要とする意見がある一方、どの規模・主体を対象とするかなど具体的な基準についての議論が求められています。
政党等によるネット広告の完全禁止の現実性
政党等によるネット広告を完全に禁止することが現実的かどうかが問われています。全面禁止ではなく、一定条件のもとで情報開示を前提に一部を許容する方向性も提示されており、禁止か規制かという基本的な方向性自体が争点となっています。
ターゲティング技術の利用規制
政治広告におけるターゲティング技術の利用を規制すべきかが論点です。EU制度を参照しながら法制化を求める意見がありますが、技術的な規制手法や対象範囲の特定など、具体的な制度設計は未整理の段階です。
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