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九条改憲と緊急事態条項を一体で改正すべきか否かが問われています。
九条改憲と緊急事態条項のセット改正とは、憲法第九条（戦争放棄・戦力不保持）の改正と、緊急事態条項の新設または整備を一体的に議論・実施すべきか否かをめぐる論点です。推進派は、緊急事態における国家・国民の安全保障を実効的に担保するためには、九条改正と緊急事態条項の整備を切り離して論じることはできないと主張しています。これは平和、国防、国家緊急事態対処の三点を憲法上の柱として一体的に位置づける考え方であり、世界の憲法常識にも合致するという論拠が示されています。一方、慎重派・反対派の立場からは、与党内でも意見が分かれる九条改憲をセットにすることで改憲議論全体が停滞するリスクがあるとして、緊急事態における議員任期延長や合区解消など、合意形成が比較的容易な民主主義の基盤整備に絞るべきとの意見が出ています。さらに、九条改正を含むセット改正を戦争遂行体制づくりと捉え、平和主義の観点から根本的に反対する立場も存在します。議論は参議院の憲法審査会等において複数の会期にわたって続いており、来春を目標とした改憲実現に向けたスコープ設定が主要な争点となっています。