日本維新の会の馬場伸幸委員は、緊急事態条項と九条改正は「一体」であり、平和・国防・緊急事態対処の三点セット導入は世界の憲法常識であるとして、九条を次の主要テーマに据えた条文起草委員会の即時設置を強く求めました。参政党の和田政宗委員も、緊急事態対応は九条改正とセットで議論しなければ真に国家国民を守る憲法改正にはならないと明言し、九条の根本改正の必要性を訴えました。自民党の新藤義孝委員および星野剛士委員は、九条一項・二項を維持した上で九条の二を追加し国防規定・自衛隊明記・シビリアンコントロールを盛り込む自民党案を説明し、緊急事態条項とともに改正を進めるべきと述べました。国民民主党の玉木雄一郎委員は、改正後に自衛隊が現行と比べて何を追加でできるのかが不明確であるとして、両党に対し説明を求めました。

合区解消については複数の委員が意見を述べました。国民民主党の飯泉嘉門委員は、合区は緊急避難措置であるにもかかわらず十年間改善されていないと指摘し、福井・山梨両県が次回選挙での合区対象に当確と述べ、投票率激減・国民主権への抵触を理由に憲法改正による解消を「最優先改憲テーマ」として強く主張しました。自民党の新藤義孝委員は合区解消を「喫緊の課題であり早急に議論すべき論点」と位置づけ、若林健太委員は合区の弊害として投票率低下を具体的データで示しつつ、憲法四十七条および第八章改正による解消を提案しました。参政党の和田政宗委員は基本的に賛意を示しつつ、衆議院憲法審査会での議論深化を求めました。一方、日本維新の会の馬場伸幸委員は、緊急事態条項・九条を差し置いて合区解消を優先しようとする姿勢に「疑念を抱かざるを得ない」と述べ、合区優先論を明確に否定しました。

参政党の和田政宗委員は、衆議院解散時でも参議院を開会できるよう憲法を改正すれば、参議院による国会審議が保たれ緊急集会も不要になると提案しました。この提案は、議員任期延長という「つけ焼き刃的改正」を採らず、憲法全体を見直す中で他の改正方法を検討すべきという文脈で述べられたものです。

複数の委員が国民投票法整備の必要性を訴えました。自民党の中山泰秀委員と若林健太委員、日本維新の会の池畑浩太朗委員は、令和四年に提出されたが衆院解散で廃案となった三項目改正案（開票立会人規定整備・投票立会人選任要件緩和・ＦＭ放送追加）を今国会中に改めて提出・成立させるべきと強く主張しました。自民党の新藤義孝委員も早急な再提出と法整備の必要性を述べました。チームみらいの古川あおい委員は、三項目改正と附則四条二号の議論を切り離さず並行して進めるべきとし、生成ＡＩによる偽情報・誤情報対策の検討も必要と主張しました。ＣＭ規制・ネット広告規制については、通常選挙における超党派の議論状況を踏まえて検討を深めるべきとの意見が中山委員から示されました。

自民党の新藤義孝委員は今後議論すべきテーマとして合区解消とともに地方公共団体に関する憲法改正の必要性に言及しました。若林健太委員は、現行憲法第八章には市町村・都道府県が明記されておらず地方自治の本旨も解釈に委ねられているとして、第八章に基礎自治体・広域自治体を明記し、地方自治の充実強化を図るとともに広域自治体を参議院選挙区と定める根拠とする憲法改正を具体的に提案しました。

国民民主党の玉木雄一郎委員は、今国会の残り審査会があと六回であることを示し、衆参の合意形成、実体法と手続法の整備を踏まえると「来春の発議のめど」が「このペースやこのやり方で本当にたどり着くのか」と率直な危機感を表明しました。スケジュール設定そのものへの明確な賛否は述べず、現状の議論の進捗では困難であるとの警鐘を鳴らすにとどまりました。

チームみらいの古川あおい委員は、投票環境向上を審査会の議論テーマとして提案し、在外邦人・離島居住者・施設入所者・障害者など現行制度でも実質的に投票アクセスが確保されていない方が存在すること、積雪による投票困難、自治体職員減少に伴う投票所削減などの課題を列挙しました。具体的な論点として在外投票の制度的課題、共通投票所・移動投票所の運用改善、電子投票・インターネット投票の検討を挙げ、投票環境整備は選挙困難事態の発生リスクを下げることに直結すると主張しました。自民党の中山泰秀委員は、三項目案の早急な成立とＣＭ規制・ネット広告規制に関する議論の深化を主張し、次回審査会で国民投票法に関する集中討議を行うよう提案しました。

参政党の和田政宗委員は、緊急事態の対象範囲に「感染症の大規模蔓延」が含まれている限り参政党は反対すると明言しました。また、「その他これらに匹敵する事態」という文言についても定義が曖昧で恣意的な事態認定が排除できないとして懸念を表明し、憲法の最高法規たる性格から要件を厳格に書き込むべきと主張しました。

国民民主党の玉木雄一郎委員は、二〇二四年六月の五会派合意で緊急政令が削除された経緯として、包括的な法律と同等の権限を政令として内閣に認めることの困難さと国民の反発リスクを挙げ、自民党・維新の会が目指す緊急政令が「包括的な政令制定権を内閣に認めるもの」なのか「現行法体系下でできることの確認規定」なのかを両党に質問しました。これに対し自民党の新藤委員は次回以降の議論の場で明らかにすると述べるにとどめました。日本維新の会の馬場伸幸委員は、緊急政令等については「なおも煮詰める必要がある部分」としつつ、条文化作業と並行して議論を続け最適解を見出すべきと主張しました。

中道改革連合の階猛委員は、国会機能の維持について、発生確率が低い緊急事態のみを想定するのではなく通常事態も含めた議論が必要であると主張し、昨年の臨時国会不開催や今年の早期解散・予算審議遅延を例に挙げ、緊急時の議員任期延長と通常時の臨時国会召集期限設定・解散権制限をセットで検討すべきと述べました。チームみらいの古川あおい委員は、オンライン国会が緊急時の国会機能維持に有効であるとして論点整理を提案しました。参政党の和田政宗委員は、衆議院解散時でも参議院を開会可能とする憲法改正や緊急集会の権限整理など、議員任期延長以外の改正方法を検討すべきと主張しました。日本維新の会の馬場伸幸委員は、ピン留めできる部分、特に選挙困難事態における議員任期延長等については条文起草委員会を常設して条文化作業に移行すべきと強く求めました。

日本維新の会の馬場伸幸委員は、選挙困難事態における議員任期延長等についてピン留めできる部分として一定の合意が得られているとし、条文起草委員会の設置と条文化作業への着手を強く求めました。国民民主党の飯泉嘉門委員は、選挙困難時における議員任期延長を優先すべき改憲項目として挙げました。一方、参政党の和田政宗委員は、議員任期延長は「つけ焼き刃的改正」であり、参議院の開会権限拡大など他の改正方法を憲法全体の見直しの中で検討すべきと批判的な立場を示しました。

中道改革連合の階猛委員と泉健太委員がそれぞれ詳細な意見を述べました。階委員は、解散権の制限を要する四つの根拠として、①憲法明文規定と「首相専権」言説の乖離、②苫米地事件判決以来の司法の事後的是正不能、③ＯＥＣＤ加盟国の多数が解散制限または解散権なしという国際的趨勢、④公平・適正な選挙を担保する規定の欠如を挙げました。制限の方向性として、①憲法上の解散事由の極限、②行使場合の限定列挙、③法律上の事前説明義務と最短期間規定の三案を提示しました。泉委員は、解散理由を総理が国会本会議場で説明する義務化を提案し、自民党に党内議論と見解の開示を求めました。臨時国会の召集期限については、泉委員が複数会派が二十日以内の案を提示していることに触れ、自民党に今日的な党見解を示すよう求めました。

緊急事態条項のイメージ案についてはピン留めできる論点の条文起草作業への移行を求める意見が複数会派から示された一方、次の主要テーマとして九条改正・合区解消・国民投票法整備・解散権制限・オンライン国会など会派間で優先順位が異なる多数の論点が提起された。国民民主党の玉木委員が来春発議のめど達成に率直な危機感を示したように、今後の審査会で議題を絞り込み具体的な条文起草作業に移行できるかが課題として浮き彫りとなった。