古川あおい委員（チームみらい）が、憲法五十六条の「出席」概念を改正してオンライン国会を明文上認める必要があるかどうかを含め、停電・通信途絶時の対応、採決時の本人確認、不正アクセス対策といった実務上の課題についても、本審査会で具体的に議論すべきと提案しました。二百八回国会における議論の経緯として、緊急時にはオンライン出席も含まれるとの見解が各会派の大勢として取りまとめられたものの、議員自身のオンライン出席を認める規則改正には至っていないとの現状を整理しました。

新藤義孝委員（自民党）は、九条の二を新設する自民党案に内閣総理大臣および国会によるシビリアンコントロールの規定を設けることを提案しました。星野剛士委員（自民党）は、国防規定・自衛隊明記・シビリアンコントロールの規定は密接不可分であり、九条の平和主義規定により近い位置に配置することが望ましいと述べ、自民党案を支持しました。なお、シビリアンコントロールを七十二条や七十三条に明記すべきとの意見があることも認識しつつ、引き続き本審査会での議論を求めるとしました。

中山泰秀委員（自民党）は、ＳＮＳを始めインターネットの適正利用やサイバーセキュリティ確保を重要な論点として位置づけ、選挙における超党派の議論状況を踏まえながら検討を進めるべきと述べました。泉健太委員（中道改革連合）は、ネットＣＭ規制・偽情報対策を今後議論を深めたいテーマとして列挙しました。具体的な規制の是非については各委員が今後の議論に委ねる姿勢を示しており、会議では方向性の提示にとどまりました。

和田政宗委員（参政党）は、緊急事態対応は九条改正とセットで議論しなければ真に国家国民を守る憲法改正にならないと明言しました。馬場伸幸委員（日本維新の会）は、憲法研究者の西修駒沢大学名誉教授の見解として「平和・国防・国家緊急事態対処の三点セットは世界の憲法常識であり、緊急事態条項と九条改正は一体」との主張を引用し、緊急事態条項と九条改正を並行して条文起草委員会で作業すべきと強く求めました。両委員とも、緊急事態条項のみの先行的処理には否定的な姿勢を示しました。

九条改正と自衛隊の位置づけについては各会派から多様な意見が示されました。新藤義孝委員（自民党）と星野剛士委員（自民党）は、九条一項・二項をそのまま維持した上で九条の二を新設し、国防規定・自衛隊明記・シビリアンコントロールを盛り込む案を提案しました。和田政宗委員（参政党）は、現状維持のまま自衛隊を明記するだけでは不十分であり、ポジティブリスト・ネガティブリスト問題の解決を含む根本的改正が必要と主張しました。畑野君枝委員（共産党）は、集団的自衛権の行使を容認した閣議決定と安保法制が憲法九条違反であると批判し、九条を守るべきと主張しました。馬場伸幸委員（日本維新の会）は、九条二項を削除してフルスペックの集団的自衛権を全面容認し、国防軍の明記を行うべきと主張しました。玉木雄一郎委員（国民民主党）は、一項・二項をそのままに等身大の自衛隊を書き込む案では安全保障環境の変化に対応する機能強化につながらないと懸念を表明しました。

参議院合区の解消については複数の委員が発言しました。和田政宗委員（参政党）は衆議院憲法審査会での議論を提起しました。新藤義孝委員（自民党）は喫緊の課題として早急に議論すべきと主張しました。若林健太委員（自民党）は、合区実施後の投票率低下のデータを示しつつ、地域の民意の反映が損なわれるとして憲法改正による解消を主張しました。飯泉嘉門委員（国民民主党）は、全国知事会代表として合区解消のための憲法改正案を取りまとめた経緯を紹介し、合区は国民主権・参政権に支障を来すとして強く訴えました。一方、馬場伸幸委員（日本維新の会）は、緊急事態条項と九条改正を優先すべきであり、平時の区割り見直しに駆け込む姿勢には疑念があると述べ、合区解消の優先に反対しました。

新藤義孝委員（自民党）は、少子高齢化・人口減少が進む中、一票の格差の問題に加えて地域の民意の適切な反映という民主主義の基本的観点が重要であるとして、合区解消を議論すべき重要課題と位置づけました。若林健太委員（自民党）は、地域の実情や民意の国政への反映が合区により困難になっていると指摘し、自民党が提案する憲法四十七条の条文イメージ（人口を基本としつつ行政区画・地域的一体性・地勢等を総合的に勘案する旨の明記）を紹介しました。飯泉嘉門委員（国民民主党）は、合区が対象県の参政権に大きな支障を来し、国民主権を揺るがしかねないとして、都道府県を憲法に位置づけ参議院の地方の府としての特色を明記することで合区を解消すべきと主張しました。

和田政宗委員（参政党）は、憲法五十四条二項に規定する参議院の緊急集会について、衆議院解散時でも参議院が開会できるとする憲法改正を行えば、参議院により国会審議は保たれ緊急集会も不要になると主張しました。議員任期延長ではなく、参議院の権限拡大や緊急集会の整理といった他の改正方法も検討すべきと述べました。

中山泰秀委員（自民党）は、国民投票広報協議会の活動内容などの詳細を速やかに詰め、広報協議会規程などの関連規程を定めるべきと主張しました。池畑浩太朗委員（日本維新の会）は、広報協議会の組織面を定める規程、放送・新聞広告等の実施規程、事務局規程等について、事務的・技術的なものは審査会事務局及び法制局が速やかに原案を作成し成案を得るべきと述べました。一方で、偽情報・フェイクニュースや外国介入への対策については政治的論点として早急に意見集約が必要と指摘しました。

中山泰秀委員（自民党）は、三項目案の早期成立と並行してＣＭ・ネット規制の議論を深めるべきと主張しました。古川あおい委員（チームみらい）は、三項目改正と附則第四条第二号の議論を並行で進めることを提案し、生成ＡＩによる偽情報対策も含めた検討の必要性を述べました。新藤義孝委員（自民党）は、国民投票法三項目案の早急な再提出と附則四条の検討深化を主張しました。池畑浩太朗委員（日本維新の会）は今国会中の三項目案成立を強く求めました。若林健太委員（自民党）は三項目案の早急な成立と投票の質に関する議論深化を主張しました。次回審査会で国民投票法に関する集中討議を行うべきとの提案が中山委員と若林委員から示されました。

国民投票法改正三項目案（開票立会人の選任規定整備、投票立会人の選任要件緩和、ＦＭ放送による広報放送の追加）については、複数の委員が早期成立を主張しました。中山泰秀委員（自民党）は、公職選挙法では既に措置されており異論のない事項であるとして今国会中の成立を求めました。古川あおい委員（チームみらい）は早期解決すべき論点として挙げました。新藤義孝委員（自民党）は令和六年の衆議院解散で廃案となった経緯を踏まえ早急な再提出を求めました。池畑浩太朗委員（日本維新の会）は今国会会期内に改めて提出し成立させると明言しました。若林健太委員（自民党）も早急な成立を求めました。反対会派は確認されていません。

古川あおい委員（チームみらい）は、在外邦人・離島居住者・施設入所者・障害のある方など、現行制度の下でも実質的に投票アクセスが確保されているとは言い難い方が存在するとして、各種データや参考人質疑でも繰り返し確認されている共通認識だと述べました。在外投票の制度的課題や共通投票所・移動投票所の運用改善、電子投票・インターネット投票の検討を具体的な議論事項として提案しました。

新藤義孝委員（自民党）は、合区解消と並んで地方公共団体に関する憲法改正の必要性を今後議論すべきテーマとして挙げました。若林健太委員（自民党）は、現行憲法第八章には四か条しか規定がなく、地方公共団体の種別や地方自治の本旨の内容が全て解釈と法律に委ねられているとして不十分と指摘し、第八章に市町村・都道府県を明記する改正案を提案しました。飯泉嘉門委員（国民民主党）は、憲法上に都道府県の位置づけがないことが合区の根本的原因であるとして、都道府県を憲法に位置づけ参議院の地方の府としての特色を明記すべきと主張しました。

若林健太委員（自民党）は、現行憲法第八章の規定が不十分であるとして、地方自治の充実強化を図るため広域自治体である都道府県と基礎自治体である市町村を憲法上に明記することを提案しました。飯泉嘉門委員（国民民主党）は、憲法上都道府県の位置づけがないことが合区問題の根本的な原因であると指摘し、これを解消するための憲法改正を求めました。両委員とも地方自治強化の観点から憲法改正の必要性について賛成寄りの立場を示しました。

玉木雄一郎委員（国民民主党）は、今国会での憲法審査会の残り回数があと六回であることを踏まえ、来春の発議のめどについて「このペース・やり方で本当にたどり着くのか」と率直な危機感を表明しました。衆参の総議員の三分の二の発議が必要であることから衆参合意の重要性も指摘しました。馬場伸幸委員（日本維新の会）は、可及的速やかに条文起草委員会を設置し、イメージ案をベースに改正条文案の作成に着手すべきと改めて強く求めました。

泉健太委員（中道改革連合）は、憲法五十三条の臨時会召集規定が実質的に形骸化しているとして、二十日以内の召集を義務づける案が複数会派の憲法改正案や議員立法で示されており、何らかの期限を定めるべきと提起しました。同委員は、自民党においても二〇一二年に同様の案が示されているとして、今日的な党見解を示すよう求めました。階猛委員（中道改革連合）は、臨時会召集期限の設定と解散権制限はセットで検討すべきと主張しました。緊急事態条項の議論と並行して積み残しなく結論を出すべきとの立場が示されました。

中山泰秀委員（自民党）は、投票環境整備の三項目案早期成立とＣＭ・ネット規制議論の推進を主張し、次回審査会での集中討議を提案しました。古川あおい委員（チームみらい）は、在外邦人・離島居住者を含む投票困難者の現状を指摘し、電子投票・インターネット投票の検討も含めた投票環境整備の必要性を本審査会の議論テーマとして提案しました。いずれの委員も、投票環境向上を独立した議論課題として整備すべきとの立場を示しました。

古川あおい委員（チームみらい）は、生成ＡＩによる偽情報・誤情報への対処を国民投票法の議論すべき論点として挙げ、近年の状況が急速に変化しているとしてネット適正化規制の議論のアップデートと技術的観点からの具体的検討の必要性を主張しました。池畑浩太朗委員（日本維新の会）は、インターネット空間における偽情報・フェイクニュースの氾濫や外国からの介入への対策が国民投票広報協議会の実施規程案でも未確定であるとして、政治的論点として早急に意見集約を図るべきと述べました。

和田政宗委員（参政党）は、緊急事態の対象範囲として示されているイメージ案の中に「感染症の大規模蔓延」の文言が含まれている限り参政党は反対すると表明しました。また、「その他これらに匹敵する事態」という表現について、定義が曖昧で恣意的な事態認定が排除できないとして懸念を示し、憲法は国の最高法規であるから要件を厳格に書き込むべきと主張しました。

和田政宗委員（参政党）は、緊急事態のイメージ案に含まれる「感染症の大規模蔓延」の文言に反対するとして、参政党としての反対の立場を表明しました。その理由として、要件が不明確では恣意的な事態認定につながりかねないとし、憲法の最高法規としての性格に鑑みて要件を厳格に書き込むべきと述べました。

緊急事態時における議員任期延長については立場が分かれました。飯泉嘉門委員（国民民主党）は、選挙困難時における議員任期延長を優先すべき改憲項目として支持しました。馬場伸幸委員（日本維新の会）は、ピン留めできる部分として条文化作業に進むべきと主張しました。一方、和田政宗委員（参政党）は、議員任期延長は「本質論の改憲でなくつけ焼き刃的改正」と疑問を呈し、衆議院解散時でも参議院を開会できるとする改正や緊急集会の整理など他の改正方法の検討を求めました。

玉木雄一郎委員（国民民主党）は、包括的な法律と同等の権限を内閣に政令として認めることは難しいとして、二〇二四年六月の五会派合意で緊急政令が削除された経緯を説明しました。自民党・維新が目指す緊急政令が包括的権限付与なのか、現行法体系を確認する規定にとどまるものなのかを質問しました。馬場伸幸委員（日本維新の会）は、緊急政令等については煮詰める必要があるとしつつ、条文化作業と並行して議論を続け最適解を見出すべきと述べました。

玉木雄一郎委員（国民民主党）は、自民党・維新が目指す緊急政令の性格について、包括的な法律に相当する政令制定権を内閣に認めるものか、あるいは現行の災害対策基本法百九条のような法律に定めた政令を確認規定として盛り込む趣旨なのかを質問しました。馬場伸幸委員（日本維新の会）は、緊急政令等は引き続き議論を続け最適解を見出すべきとの立場を示しました。両党からの直接的な回答は会議内では示されませんでした。

古川あおい委員（チームみらい）は、オンライン国会が緊急事態における国会機能維持に有効な手段の一つであるとの認識を示し、本審査会での議論を提案しました。和田政宗委員（参政党）は、衆議院解散時でも参議院が開会できるとする改正や緊急集会の整理など、議員任期延長以外の改正方法も検討すべきと主張しました。階猛委員（中道改革連合）は、発生確率が低い緊急事態だけでなく通常事態も想定して国会機能維持の議論を深めるべきと主張し、過去一年の国会の空転の実態を挙げました。馬場伸幸委員（日本維新の会）は、議員任期延長等のピン留め部分について条文起草委員会設置と条文化作業への移行を強く求めました。

選挙困難事態における議員任期延長制度については意見が分かれました。飯泉嘉門委員（国民民主党）は優先すべき改憲項目として支持しました。馬場伸幸委員（日本維新の会）は、ピン留めできる部分として速やかに条文化作業に移行すべきと主張しました。和田政宗委員（参政党）は、任期延長は「つけ焼き刃的改正」にすぎないと疑問を呈し、参議院の開会権限拡大など他の方法も検討すべきと述べました。

泉健太委員（中道改革連合）は、解散権制限と臨時会召集期限をセットで並行して結論を出すべきと主張しました。階猛委員（中道改革連合）は、解散権制限について四つの根拠（首相専権事項という言説と憲法明文の乖離、司法による事後的是正の困難、主要国での制限事例の多さ、公平適正な選挙を担保する規定の欠如）と三つの方向性（解散ケースの憲法上の限定、行使できる場合の限定列挙、事前説明義務と最短期間の法定）を詳述しました。同委員は、緊急事態条項とセットで検討すべきと主張しました。

泉健太委員（中道改革連合）は、解散権制限と臨時会召集期限はセットで並行して結論を出すべきと主張しました。また、解散時における総理の国会への説明責任（本会議場での解散理由説明）について自民党の見解を求めました。階猛委員（中道改革連合）も解散権制限と臨時国会召集期限設定を緊急事態条項とセットで検討すべきと述べ、過去の判例や主要国の制度比較を示しながら制限の根拠を詳述しました。自民党からは、今日のテーマ討議の文脈で議論すべき重要なポイントとして今後の場で明らかにするとの応答がありました。

畑野君枝委員（共産党）は、二〇一四年の閣議決定による集団的自衛権の行使容認と安保法制の強行を憲法九条違反として批判しました。さらに、敵基地攻撃能力の保有明記、長射程ミサイルの配備、殺傷兵器輸出の全面解禁など安保三文書に基づく政策を、憲法の平和主義をじゅうりんするものと強く批判しました。馬場伸幸委員（日本維新の会）は、九条二項を削除してフルスペックの集団的自衛権を全面容認すべきと主張し、ＮＡＴＯやフィリピンなど米国の同盟国が集団的自衛権を行使できることとの対比を示しました。

古川あおい委員（チームみらい）は、在外投票・離島投票・障害者投票などの困難を踏まえ、電子投票やインターネット投票の検討を投票環境整備の具体的論点として本審査会での議論テーマに提案しました。導入の是非については具体的な議論はなく、検討すべき論点として提起するにとどまりました。

各会派から多様な改憲テーマが提示されたが、国民投票法改正三項目案の早期成立については賛成意見が多く、次回審査会での集中討議が提案された。緊急事態条項のピン留め部分の条文化、九条改正、合区解消の優先順位については各会派間で見解の相違が明確となった。次回のテーマ設定については幹事会での協議に委ねられた。