テーマの概要
世界の軍事費増加を受け、日本が平和外交のリーダーシップを発揮すべきか問われています。
本テーマは、世界全体の軍事費が過去最高水準に達しつつある状況を背景に、日本がどのような外交・安全保障政策をとるべきかを巡る議論です。具体的には、日本が国際社会に対して軍事費の抑制を呼びかける平和外交のリーダーシップを発揮すべきか、あるいは戦後の平和国家としての歩みを継続しつつ専守防衛の枠組みの中で対応すべきかという点が問われています。水岡俊一氏は、世界の軍事費増加を憂慮し、総理がみずから軍事費抑制・平和推進の提言を国際社会に向けて行うべきだと主張しました。一方、高市早苗氏は、日本が戦後一貫して平和国家として国際貢献を果たしてきた実績を強調し、専守防衛の基本方針は変わらないとの立場を示しました。両者の主張には、平和への志向という共通点がある一方、国際社会への働きかけ方や政府の姿勢に関して温度差が見られます。この議論は、安全保障環境が変化する中で日本の平和外交の在り方を問う重要な論点となっています。