児童扶養手当の所得制限緩和

日本のひとり親家庭は、相対的貧困率が高く、経済的に脆弱な状況に置かれていることが統計上も示されています。厚生労働省の調査によれば、母子世帯の平均年間就労収入は他の世帯類型と比較して低水準にとどまっており、子どもの貧困問題と密接に関連しています。こうした状況を踏まえ、ひとり親家庭を支援するための制度として児童扶養手当が設けられていますが、現行制度には所得制限が存在します。この所得制限により、一定水準を超えた所得を得ている世帯は手当の全部または一部を受給できない仕組みとなっています。問題として指摘されているのは、この所得制限が就労意欲を妨げる「働き控え」の壁として機能しているという点です。収入が増加することで手当が減額・停止されるため、積極的に就労収入を増やすことが必ずしも世帯全体の経済的利益につながらない逆インセンティブが生じる構造となっています。近年、こども政策の強化やひとり親支援の拡充が政策課題として挙げられる中、所得制限水準の見直しを求める声が国会でも提起されるようになっています。特に、高校生奨学給付金の所得制限水準（約490万円）との整合性を問う観点から、児童扶養手当の所得制限を同水準まで引き上げるべきとの主張がなされています。一方で、財政的な持続可能性や効果検証を重視する観点から、慎重な姿勢を示す立場もあり、議論が続いています。