阿部司委員（賛成寄り）は、ガバメントクラウドRFIでソブリンクラウド採用・経済安保法準拠の意見が寄せられたにもかかわらずゼロ回答だったと指摘し、AI基本計画・ガバメントクラウド整備・半導体戦略が省庁分散してデジタル主権を一体的に扱う戦略文書が存在しないと問題提起しました。谷浩一郎委員（賛成寄り）は行政基盤の海外クラウド依存がデータ主権を脆弱化しデジタル赤字拡大につながるとして国内クラウド育成を主張。松本尚大臣（賛成寄り）はソブリンティーの範囲は一律に決められないとしつつ国産を増やす方向が大事と表明し、一体的戦略文書の必要性を認め官邸に意見を伝えると述べました。

奥家敏和政府参考人（賛成寄り）がフィジカルAIを「日本の勝ち筋」と位置づけ、製造業等の現場データ・産業用ロボット技術基盤を活かせる領域として、データセット整備とAIロボットのハードウェア開発を一体的に支援する事業を開始すると表明しました。AIロボティクス戦略の取りまとめと関係省庁連携による分野別実装ロードマップの策定も報告されました。山崎正恭委員（賛成寄り）は農業人口の減少を背景に農業分野でのフィジカルAI早期実装を期待し取組強化を要請しました。

日野紗里亜委員（賛成寄り）は、風疹・麻疹・水痘等の成人公費接種が対象外で自治体差もあり行動につながりにくい現状を指摘し、知識提供にとどまらず予防接種を含む具体的な疾病予防につなげる実効性ある支援体制の構築と資源配分の見直しを求めました。鷲見学参考人（賛成寄り）は風疹の定期接種・妊娠希望女性への抗体検査助成等の取組を説明し予防接種環境整備の継続を表明。黄川田仁志大臣（中立）はプレコンセプションケア推進5か年計画に基づき知識普及と行動変容を推進し厚労省と連携して取り組むと表明しましたが、具体的な拡充策については留保しました。

令和8年1月のマイナ保険証利用率は64.62%で、75歳以上の後期高齢者層では特に低水準にあることが報告されました。山崎正恭委員（賛成寄り）は訪問介護・訪問看護職員を活用して高齢者のマイナ保険証・オンライン診療をサポートする出雲市の事例を紹介し普及策として提案しました。松本尚大臣（賛成寄り）は介護・福祉事業者団体へのサポート方法周知を通じて高齢者支援を進めると表明しました。

早稲田ゆき委員（賛成寄り）は、低所得妊婦への初回産科受診支援事業が全額自己負担後の償還払い・平日2回来庁・7割の自治体で未実施という問題を指摘し、低所得妊婦に全額負担させることはあり得ないとしてこども家庭庁のリーダーシップを強く求めました。黄川田仁志大臣（賛成寄り）は全市町村への事業実施促進を表明するとともに、産科医療機関が自治体に直接請求し妊婦の窓口負担ゼロを実現している先行事例を紹介しました。

大森江里子委員（賛成寄り）と早稲田ゆき委員（賛成寄り）が物価高騰対応として児童扶養手当の緊急上乗せを強く要望しました。早稲田委員は賃金上昇で所得制限が実質的に重くなり一人親の働き控えや人手不足悪化につながっているとして、高校生奨学給付金の所得制限水準（490万円）への引上げと緊急1万円上乗せを求めました。黄川田仁志大臣（中立）は令和6年11月から所得制限限度額引上げを実施済みで物価高対応として子供1人2万円給付を実施中と説明し、調査・効果検証を経て必要な改善を図るとして即時拡充には慎重な姿勢を示しました。

令和7年の子供の自殺者数が過去最多となる中、こどもの自殺対策緊急強化プランおよび推進パッケージに基づく総合的施策が推進されていることが確認されました。畦元将吾委員（賛成寄り）が子供の自殺対策を強く支持しその推進を促しました。日野紗里亜委員は出生数が過去最低を更新する中、小中高生の自殺・虐待・いじめ・不登校がいずれも増加傾向にあり子供を取り巻く環境は極めて深刻と指摘。教育・啓発から早期発見・要因分析まで関係省庁が連携して対応することが表明されました。

日野紗里亜委員（賛成寄り）は保育士有効求人倍率が約3.88倍に再上昇し、教員未配置も4000人超と子供を支える現場全体で人材不足が深刻化していると指摘し、給料が低い・責任が重い・休めない構造が根本原因として明白であるとして大臣に本気の処遇改善意志を強く求めました。黄川田仁志大臣（賛成寄り）は保育士人材の不十分さを認め、処遇改善・所得向上に努めるとともにIT活用など職場環境改善も含めた人材確保策を進めると表明しました。

西岡義高委員（賛成寄り）は副首都整備法案骨子案に「制度化された場合の特別市」が副首都要件として記述されていることを確認したうえで、副首都法制化と同時並行で特別市の制度化も進め指定都市・特別区・特別市の三選択肢を用意すべきと条件付きで支持を示しました。黄川田仁志大臣は与党協議体での法律案骨子案合意と今国会への提出調整中であることを報告し、政府として動向を注視し必要な対応を取ると表明しました。

谷浩一郎委員（反対寄り）は、国民負担率が30年前の約35%から現在約46〜47%に高止まりしており若年世代の可処分所得を圧迫して結婚・出産をためらわせる一因であると主張し、子ども・子育て支援金制度が「独身税」と批判されていることにも言及して現役世代の手取り増加が優先課題と訴えました。黄川田仁志大臣（中立）は国民負担率上昇と出生率低下の単純な因果関係を否定し、支援金制度は社会保障の歳出改革による負担軽減の範囲内で構築されており国民負担率を上昇させるものではないと反論しました。

今年度中に政府職員約18万人が国産生成AI「源内」を活用可能とする計画が報告され、幹部・政務三役の率先利用とAIエバンジェリスト育成を求める議論が行われました。谷浩一郎委員（賛成寄り）はGENIACプロジェクト支援を受けた楽天AI 3.0が中国製DeepSeekをベースモデルに使用していたことを指摘し、情報流出・回答バイアスへの懸念を示して補助金事業の慎重な選定と監督を要望しました。松本尚大臣（賛成寄り）は国産AIモデル7社を選定済みで産業政策と安全保障のバランスを考慮しつつ推進すると表明しました。

小林修平委員（賛成寄り）は、国・自治体の子育て支援制度124種類を標準化して民間アプリ経由でプッシュ通知する子育て支援制度レジストリについて2025年度中の整備目標達成状況を確認し、人員・財源が限られた小規模自治体に更新負担を任せれば情報格差が生じると懸念を示しました。吉田宏平参考人は指定都市等150自治体の調査完了と民間アプリとの連携によるプッシュ配信の実現を報告。松本尚大臣（賛成寄り）はレジストリ導入後も各自治体の情報更新を収集し継続的に情報提供すると表明しました。

谷浩一郎委員（反対寄り）はエンゼルプラン以降30年間の施策で出生率が改善せず総括と明確な数値目標の提示を求めるとともに、国と地方を通じた少子化対策の全体予算規模が国民に分かる形で示されていないと指摘しました。日野紗里亜委員（反対寄り）もこども大綱に具体的数値目標が示されておらず何がどれだけ改善したかという結果検証を強く求めました。黄川田仁志大臣（賛成寄り）はEBPMアクションプランやこども家庭審議会等の重層的な枠組みで加速化プランの実施状況・施策効果を検証していると擁護し、藤原朋子参考人は令和10年度完了予定の加速化プランに並行して検証・充実を継続中と説明しました。

早稲田ゆき委員（賛成寄り）は今春開設された「思いがけない妊娠の相談窓口」サイトの未掲載都道府県数を問いただし、全国展開と周知徹底を求めました。齊藤馨参考人（賛成寄り）は現時点で未掲載の都道府県が7県であることを明かし未掲載県への働きかけを継続すると表明。黄川田仁志大臣（賛成寄り）は年齢・性行為の同意の有無にかかわらず未成年も相談可能で、出産前提としない関与・緊急避妊・特別養子縁組等の専門的支援と市町村・医療機関等との連携が可能な窓口を掲載していると説明しました。

大森江里子委員（賛成寄り）は、群馬・沖縄が9疾患を全額公費負担とするなど地域格差があり救える命に差が出ているとして、母子保健法への法的位置づけと対象疾患の拡大を強く求めました。中村英正参考人（賛成寄り）は令和6年度に約70万8千人が20疾患の検査を受け、実証事業への参加自治体が令和7年度に58自治体まで拡大中であると報告し、専門家合意・体制確保後に可能な限り早期の全国展開を目指すと表明しました。黄川田仁志大臣（賛成寄り）は現行の法的規定はないとしつつ実証事業・研究推進を継続すると述べました。

松本尚大臣（賛成寄り）は標準型電子カルテの導入版を今年度中に完成・廉価提供すると表明し、民間電子カルテはクラウドネイティブ化・カスタマイズ禁止を方針として示しました。畦元将吾委員（賛成寄り）は旧システムから標準仕様へのデータ移行コストの高額化を懸念し医療機関への負担軽減策を要請。榊原参考人はデータ移行コストへの懸念を認識し今夏策定の電子カルテ普及計画の中で現場実情に即した対応を検討すると表明しました。畦元委員は医療人の立場から標準型電子カルテ推進を明確に支持しました。

西岡義高委員（賛成寄り）は、第34次地方制度調査会で特別市を含む大都市行政体制が諮問事項となっていることを踏まえ、党として昨年末に特別市法制化の議員立法骨子をまとめたと表明し積極的な議論の推進を求めました。高橋副大臣は調査会での神戸市・熊本県へのヒアリング実施を報告し、総務省として審議への協力・進捗に即した検討を行うと表明しました。副首都法制化と同時並行で特別市を制度化し指定都市・特別区・特別市の三選択肢を用意すべきとの主張もなされました。

早稲田ゆき委員（賛成寄り）は、猛暑の中の窓口来庁・プライバシー侵害的な質問・所得申告の心理的負担を指摘し「デジタル化を基本とする」内容の通知発出を求めました。黄川田仁志大臣（賛成寄り）は令和6年3月にオンライン手続の可否を自治体に周知済みで、デジタルを含む柔軟な対応体制整備を引き続き周知すると表明。早稲田委員は周知にとどまらずデジタル化を基本とする通知の発出を重ねて要請し、自治体・当事者ともに要望が高いと強調しました。

西岡義高委員（賛成寄り）は、違法ヤードが自動車盗難・金属盗難・遺体遺棄・違法薬物など多様な犯罪の拠点となっているとして、自治体条例では規制強化地域からヤードが移動する問題（愛知→三重の事例）があり国による全国一律の規制強化が必要と主張し、党提出の自動車ヤード規制法案を紹介しました。服部参考人は令和8年第1四半期の自動車盗認知件数が前年同期比で約半減していることを報告し6月全面施行の金属盗対策法も活用して取締りを推進すると説明。成田参考人は廃棄物処理法等の一部改正法案が閣議決定・提出済みであることを報告しました。

畦元将吾委員（賛成寄り）は若者が住みたい地域に住み続けられる環境整備の具体策を求め、地方活性化に向けた施策継続を要請しました。黄川田仁志大臣（賛成寄り）は若者・女性に選ばれる地方づくりを重要政策と明言し、産業クラスター形成・地場産業付加価値向上・生活環境整備等を推進すると表明しました。

山崎正恭委員（賛成寄り）は、南海トラフ等の被害シミュレーションで地域ごとの弱部を数値可視化する定量的弱部分析の概要を詳述し、高知県で弱部分析データと実際の救急車台数・人員との乖離がすでに判明しているとして省庁横断の対応策策定を強く要求しました。河合政府参考人は負傷者数算出・救出搬送体制確認等の分野横断シミュレーションを検討中と説明し、公助の限界を踏まえた自助・共助促進の重要性を認めました。

大森江里子委員（賛成寄り）は「あすのば」の調査結果として支給時期が遅いとの回答が71.3%・入学前支給希望が87.6%に上ることを示し改善を文科省に求めました。今井政府参考人は令和2年度から7月早期支給の仕組みを導入済みで、オンライン申請システム導入検討により更なる早期化を図ると表明しました。早稲田ゆき委員（賛成寄り）は就学給付金の増額・入学前支給改善についてこども家庭庁がリーダーシップを取り文科省と連携して前に進めるよう求め、黄川田仁志大臣は受験料補助等の各種制度も活用し子供の貧困対策を総合的に進めると表明しました。

子供の自殺者数といじめ認知件数がいずれも過去最多を記録する深刻な現状を踏まえ、SNS対策・自殺予防・児童福祉人材の処遇改善等の緊急強化が与野党を超えて強く求められました。デジタル政策面ではガバメントクラウドの国産化戦略や国産生成AIの安全保障面での精査において政府の明確な一体的戦略文書の策定が課題として浮き彫りとなりました。少子化対策については30年間の施策効果への疑問と具体的数値目標・予算全体像の開示要求が野党から相次ぎ、政府は現行の重層的検証体制の有効性を説明しつつ継続的充実を表明しました。