小林修平委員が、デジタル母子手帳をはじめ各府省アプリの開発において、「ただ動けばいい」ではなく、画面の操作が直感的で分かりやすいか、利用者体験全体が考慮されているか、いわゆるUI・UXの観点を成果物の評価項目に明確に位置づけるべきと強く主張した。黄川田仁志大臣は、令和8年度の実証事業においてUI・UXを含む実際の利用場面での利便性や改善点を検証する予定であると明言し、デジタルならではのメリットを利用者が実感できる仕組みを整備すると表明した。

谷浩一郎委員（参政党）が、経産省・NEDOが推進するGENIACプロジェクトの一環として楽天グループが開発したRakutenAI 3.0のベースモデルが中国製のDeepSeekであると判明した事実を取り上げ、同社への支援額と補助金選定の慎重さについて質問した。奥家敏和政府参考人は支援額を約12億円と答弁した。谷委員は、外国製基盤モデルを活用することへの情報流出・バイアスリスクを問題視し、経産省・NEDOに対して事業を注意深く監督し、補助金選定に慎重を期すよう強く要望した。

山崎正恭委員（中道改革連合）が、SNS上の匿名投稿による誹謗中傷で子供が不登校・引きこもりになっている事例が増えているとして、現状認識と対策を質問した。今井裕一文部科学省参考人は、誹謗中傷による不登校事例を深刻な問題と捉え、情報モラル教育の推進、スクールカウンセラー等の配置・SNS相談体制の充実に取り組むとともに、学校が法務局や警察等の関係機関と速やかに連携できるよう相談窓口の周知を行っていると説明した。黄川田大臣は、青少年がインターネットを安全に活用できる環境整備は急務と述べ、有識者会議での検討を進めていると表明した。

山崎正恭委員（中道改革連合）が、SNS匿名投稿による誹謗中傷が子供の不登校・引きこもりの一因となっている実態を示し（東京都調査で約15%が悪口・個人情報書き込み被害を経験）、子供が安全にインターネットを利用できる環境整備の今後の取組を問うた。黄川田仁志大臣は、こども家庭庁の令和7年度調査で「悪口や嫌がらせを書き込まれた」と回答した子供が5.5%いたことを示した上で、青少年のインターネット利用環境整備は急務と認識し、本年1月に有識者会議を設置して具体的方策を検討していると説明した。

齊藤馨こども家庭庁参考人が、令和6年度のいじめ認知件数と令和7年の子供の自殺者数がいずれも過去最多となっており、対策は喫緊の課題と認識していると説明した。対策として、令和5〜7年度実施の首長部局によるいじめ解消モデル事業の成果普及、および本年度から地域の関係機関ネットワーク構築を図る新たなモデル事業を開始することを明らかにした。自殺対策については、こどもの自殺対策緊急強化プラン（令和5年6月）およびこどもの自殺対策推進パッケージ（令和7年9月）に基づき、関係省庁が連携して総合的施策を推進していると表明した。

山崎正恭委員が、高齢者や移動困難者に対するオンライン診療の有効性を、自身の母親の体験を交えながら説明し、訪問介護・訪問看護職員がオンライン診療をサポートする「出雲モデル」を有益な取組として紹介し政府の所見を求めた。松本尚大臣は、75歳以上のマイナ保険証利用率が40%程度にとどまる現状を認めつつ、介護・福祉事業者団体に対してマイナ保険証を活用したサポートを周知し高齢者支援を進めると明言した。黄川田仁志大臣は、医療MaaSやオンライン診療を活用し、中山間・人口減少地域を含む全地域・全世代が医療を受けられる取組を進めると表明した。

谷浩一郎委員（参政党）が、ガバメントAI「源内」の基盤部分の透明性・安全保障上の信頼性・国内での継続的開発保守能力の確保を重視すべきと主張し、国産基盤モデルを後押しする方向で支援を行うべきかを問うた。松本尚デジタル大臣は、昨年12月に国産AIモデルを公募し、本年3月に7社を厳選して選定したと明言。産業育成と安全保障のバランスを考えながら、国産AIが使われる環境を進めると述べた。

阿部司委員（日本維新の会）が、ガバメントクラウドの外資依存について自民党小林政調会長が「今の状況がいいとは思っていない」と発言したことを踏まえ、デジタル主権に関する一体的戦略の必要性と旗振り役について質問した。松本尚大臣は、デジタル主権の問題を一体的に扱う戦略文書は現時点では存在しないことを認め、国家として整理整頓が必要であり、できる限り国産を増やすことが大事と述べ、官邸に意見を伝えると約束した。谷浩一郎委員は行政基盤の海外クラウド依存がデータ主権を脆弱化するとして国内クラウド育成を主張、阿部委員はデジタル主権を上位概念とした一体的戦略の必要性を強調した。

谷浩一郎委員（参政党）が、加速化プランの予算規模（国と地方合計で3.6兆円）については認識しつつも、肝心の出生率が改善していない以上、少子化対策全体として十分な成果が上がっているとは言い難いと批判し、国と地方を通じた予算全体像の明示を求めた。黄川田仁志大臣は、保育士処遇の21.2%引上げ、こども家庭センターの全国市町村71.2%設置、男性育休取得率の17.1%から40.5%への増加など、着実に成果が出ていると評価し、加速化プランの着実な実施とPDCA推進を表明した。

日野紗里亜委員（国民民主党）が、こども未来戦略・加速化プランについて具体的数値目標が不十分で、何がどれだけ改善したかという結果検証が求められると問題提起し、効果検証の時期・指標・改善計画を質問した。黄川田仁志大臣は、経済財政諮問会議のEBPMアクションプランの毎年の状況把握、こども家庭審議会での毎年度の政策別検証・評価を行っており、加速化プランが令和10年度完了後も引き続き内容充実を検討すると説明した。日野委員は、この答弁が質問の核心に応えていないと指摘し、数値目標に基づく実質的な検証を強く求めた。

阿部司委員（日本維新の会）と谷浩一郎委員（参政党）がそれぞれの立場からガバメントクラウドの外資依存とデジタル主権の問題を取り上げた。阿部委員は、フランス（国産AIへの国家支援と原発電力供給の一体設計）や韓国（GPU5万枚国家調達・AI半導体エネルギー一体戦略）・中国（算電協同戦略）を引き合いに出し、日本には「デジタル主権」を上位概念とした一体的戦略文書が欠けていると指摘、旗振り役を問うた。松本尚大臣は一体的戦略の不在を認め、できる限り国産を増やすことが大事との認識を示した。谷委員は行政基盤の海外依存がデータ主権を脆弱にするとして政策転換を求めた。

小林修平委員（チームみらい）が、紙の母子手帳・子育て支援手続の課題（つわり中の窓口訪問、毎回の氏名記入、申請漏れ等）を挙げ、デジタル化の推進と現場の声の反映を質問した。中村英正こども家庭庁成育局長は、令和6年度から妊婦健診・乳幼児健診デジタル化の実証事業を実施し、子育て家庭・自治体・医療機関からアンケート・ヒアリングでフィードバックを得ていると説明。令和8年度には電子版母子健康手帳本体の実証事業も開始すると表明した。黄川田大臣は、実証事業を通じUI・UXも含めた利便性の検証を行い円滑な普及につなげると述べた。

山崎正恭委員（中道改革連合）が、日本の産業用ロボット世界シェア約40〜50%（ファナック・安川電機・川崎重工等）や製造・物流・品質管理現場の豊富なデータを強みとして、フィジカルAI（センサーで現実世界を理解し自律的に動くAI）が日本の逆転できる領域であると述べ、政府の認識と取組を問うた。奥家敏和政府参考人は「日本の勝ち筋」と明言し、フィジカルAIモデル開発支援の事業開始、AIロボティクス戦略の取りまとめと各分野の実装ロードマップ推進を表明した。山崎委員は高知県の農業（ユズ収穫）における人手不足を例に、複雑作業対応への期待と取組強化を要望した。

山崎正恭委員（中道改革連合）が、生成AIで後れを取った日本がフィジカルAI分野で巻き返せる可能性を指摘し、政府の取組強化を要望した。奥家敏和政府参考人は、AIロボティクス戦略を取りまとめ、国土交通省・農林水産省等と連携して各分野での実装ロードマップを推進すると表明した。山崎委員は地元高知の農業現場（ユズの収穫作業）を例示し、複雑作業を可能とするフィジカルAIの早期実現への期待を改めて強調した。

日野紗里亜委員（国民民主党）が、プレコンセプションケアにおいて知識提供にとどまらず具体的行動変容、とりわけ予防接種につなげる実効性ある支援体制の構築や資源配分の見直しを求めた。鷲見学厚生労働省参考人は、風疹対策として定期接種に加え過去に接種機会がなかった世代への追加的接種や妊娠希望女性への風疹抗体検査助成を実施し、今後も必要な方が接種できる環境整備を継続すると表明した。黄川田仁志大臣は、行動変容の重要性を認め、適宜調査を行いつつ厚生労働省等と連携して取り組むと述べた。

日野紗里亜委員（国民民主党）が、プレコンセプションケアの実効性を高めるため、風疹・麻疹・水痘等の予防接種について成人が接種しようとすると公費対象外・自治体差のために実際の行動につながりにくい現状を指摘し、こども家庭庁が厚生労働省と連携して実効性ある支援体制の構築や資源配分の見直しを進めるべきと求めた。鷲見学厚生労働省参考人は、妊娠希望女性への風疹抗体検査助成等を説明し、引き続き環境整備を継続すると表明した。黄川田仁志大臣は、厚生労働省等関係省庁と連携し、性別を問わず正しい知識に基づく健康管理を推進すると述べた。

山崎正恭委員（中道改革連合）が、75歳以上の後期高齢者でマイナ保険証利用率が低い現状を踏まえ、訪問介護・訪問看護職員がオンライン診療や保険証利用をサポートする「出雲モデル」の有用性を説明し推進を求めた。松本尚大臣は、75歳以上の利用率が約40%程度にとどまることを認め、介護・福祉事業者団体にマイナ保険証を活用したサポートを促す内容を周知し、高齢者支援を進めると明言した。

山崎正恭委員（中道改革連合）が、高齢者のデジタル苦手意識を踏まえ、丁寧な説明と訪問介護職員等の既存資源を活用した支援の有効性を訴えた。江浪武志厚生労働省参考人は、65〜74歳の利用は比較的高い一方、75歳以上の後期高齢者は低い状況を説明した。松本尚大臣は、介護・福祉事業者への周知を通じて高齢者のマイナ保険証利用支援を進めると明言した。

早稲田ゆき委員（中道）が、こども家庭庁が開設した「思いがけない妊娠の相談窓口サイト」において相談窓口が掲載されていない都道府県が7県あることを問題視し、全都道府県での体制構築と周知徹底を求めた。齊藤馨こども家庭庁参考人は、7県未掲載の現状を認めつつ、掲載済み窓口が他都道府県在住者にも対応しているため相談できないわけではないと説明した上で、未掲載都道府県への働きかけを継続すると表明した。

早稲田ゆき委員（中道）が、低所得妊婦への初回産科受診支援事業について、全市町村の約3割しか実施していない現状、一度全額自己負担が必要な償還払い方式、平日に2回窓口訪問が必要な手続の煩雑さを批判し、「低所得の妊婦に全額自己負担させるのはあり得ない」と直接払い方式への転換と全国展開を求めた。黄川田仁志大臣は、償還払いにはチケット等の事前給付が困難という事情があると説明しつつ、産科医療機関と自治体が直接契約し妊婦の窓口負担が生じない仕組みを実施している自治体の事例を紹介し、全市町村への事業実施促進と使い勝手のよい仕組みの工夫を支援すると表明した。

早稲田ゆき委員（中道）が、低所得妊婦への初回産科受診支援事業の償還払い廃止と全国展開を強く要求し、「低所得の妊婦に全額負担させることはあり得ない」と明言した。黄川田仁志大臣は、産科医療機関と自治体の直接契約による窓口負担ゼロの仕組みを実施している自治体事例を紹介し、全市町村での事業実施促進と使い勝手のよい取組の工夫を支援すると表明した。

日野紗里亜委員（国民民主党）が、保育士の有効求人倍率が約3.88倍と再び上昇している現状を示し、子供の数が減っているにもかかわらず人手不足が解消されない理由を質問した。黄川田仁志大臣は、他産業と比べて収入が不十分であることが主因と認め、処遇改善への取組は「まだまだ不十分」との認識を示した。日野委員が「本気で変える意志があるか」と重ねて問うと、大臣は「処遇の改善には鋭意努めており、所得向上に今後も努力する」と明言した。

畦元将吾委員（自民党）が、政府職員が「源内」を活用する上で、一般の方々には「信頼できる安全なAI」の意味が分かりにくいとして、分かりやすい説明を求めた。蓮井智哉デジタル庁参考人は、OECDのAI原則（令和6年5月のOECD閣僚理事会勧告）に基づく5要件——①包摂的成長・持続可能な開発への寄与、②法の支配・人権・民主主義的価値の尊重、③透明性・説明可能性の確保、④技術的基盤（セキュリティー等）の確保、⑤説明責任の履行——を示した上で、広島AIプロセスの理念も踏まえ、信頼・安全を第一としたガバメントAI実現を目指すと表明した。

早稲田ゆき委員（中道）が、最低賃金上昇・物価高騰の中で児童扶養手当の所得制限が働き控えを招く「壁」となっている実態を指摘し、高校生奨学給付金の所得制限水準（490万円）への引上げを強く求めた。黄川田仁志大臣は、令和6年11月に一部支給の所得制限限度額引上げや多子加算の増額を実施済みと説明しつつ、今年度実施の全国ひとり親世帯等調査の結果と加速化プランの効果検証を踏まえ、必要な改善を図ると述べるにとどまり、明確な引上げ表明は行わなかった。

大森江里子委員（中道改革連合）と早稲田ゆき委員（中道）がそれぞれ、物価高騰に対応した児童扶養手当の緊急支援（1万円上乗せ）を強く要望した。大森委員は物価急騰を受けた緊急支援の決断を求め、早稲田委員は1994年比で手当の伸び率（115.5%）が最低賃金の伸び率（177.3%）を大きく下回ることを示し、緊急の1万円上乗せと所得制限を490万円まで引上げるよう要求した。黄川田仁志大臣は、一世帯当たり年間8万円超の支援を含む経済対策や物価高対応子育て応援手当など既存の多面的支援を説明し、所得制限緩和や1万円上乗せへの明確な賛意は示さなかった。

早稲田ゆき委員（中道）が、8月の現況届について、猛暑の中での窓口訪問義務やプライバシー侵害的な質問の実態を指摘し、デジタル対応を基本とした通知の発出を求めた。黄川田仁志大臣は、受給者の窓口負担軽減は非常に大切と認め、令和6年3月にオンライン手続が可能な旨を周知済みであると説明した。しかし早稲田委員は、周知だけでなく「デジタル対応を基本とする通知」の発出を改めて要求し、大臣は引き続きデジタルを含む柔軟な対応体制整備の周知を進めると表明した。

畦元将吾委員（自民党）が、子供の自殺対策について実効性の高い具体的対応策を質問した。齊藤馨こども家庭庁参考人は、令和7年の子供の自殺者数が過去最多となり喫緊の課題と認識していると述べ、こどもの自殺対策緊急強化プラン（令和5年6月）およびこどもの自殺対策推進パッケージ（令和7年9月）に基づき、自殺予防教育・普及啓発から早期発見・相談体制整備・要因分析まで総合的施策を推進していると説明した。

日野紗里亜委員（国民民主党）が、保育士有効求人倍率約3.88倍・教員未配置4000人超という現状を示し、給料が低い・責任が重い・休めないという構造が放置されていると問題視し、大臣に本気の処遇改善の意志を強く迫った。黄川田仁志大臣は、保育の質確保には「まだまだ不十分」との認識を示し、処遇改善に鋭意努め所得向上に今後も努力すると明言した。

西岡義高委員（国民民主党）が、自民・維新の与党協議体で副首都整備法律案の骨子案がまとまった経緯を踏まえ、副首都法制化と並行して特別市の制度化を進め、政令市＋県・特別区・特別市の三つの選択肢を用意すべきと主張した。黄川田仁志大臣は、与党協議体の骨子案合意と特別市が要件の一つに位置づけられていることを確認した上で、政府としては与党協議体の動向を注視して必要な対応を取ると述べるにとどまり、三択体制整備への明確な賛否は示さなかった。

谷浩一郎委員（参政党）が、国民負担率が30年前の約35%から令和2年以降は約46〜47%に高止まりしており、若年世代の可処分所得を圧迫して結婚・出産をためらわせる一因になっていると主張し政府の見解を求めた。また子ども・子育て支援金制度についていわゆる「独身税」との批判があると指摘した。黄川田仁志大臣は、少子化の背景には複合的要因があり、国民負担率の上昇と出生率低下の単純な因果関係はないと否定した。一方、支援金は社会保険の負担軽減効果の範囲内で構築されており国民負担率を上昇させるものではないと説明した。

谷浩一郎委員（参政党）が、高国民負担率（約46〜47%）が若者の可処分所得を圧迫し少子化を招いているとして、子育て支援の名の下に新たな負担を求めるより可処分所得確保を優先すべきと主張した。黄川田仁志大臣は、少子化の背景には複合的要因が絡み合っており、国民負担率上昇と出生率低下の単純な因果関係はないとの立場を示した上で、子ども・子育て支援金は法定の社会保険負担軽減効果の範囲内であり国民負担率を上昇させるものではないと説明した。

谷浩一郎委員（参政党）が、ガバメントAI「源内」をはじめ国産AI開発において基盤部分の透明性・安全保障上の信頼性・国内での継続的開発保守能力を重視すべきと主張し、国産基盤モデルへの支援強化を求めた。松本尚デジタル大臣は、日本語語彙や行政文書特有の記述に対応した国産AIの必要性を認め、昨年12月の公募を経て本年3月に7社の国産AIモデルを厳選して「源内」に採用したと説明。産業育成と安全保障のバランスを考えながら国産AI活用の環境を進めると明言した。

谷浩一郎委員（参政党）が、GENIACプロジェクトにおける楽天AIの中国製DeepSeekベースモデル問題を取り上げた上で、今後の国産AI支援において基盤の透明性・安全保障上の信頼性・国内継続開発能力を重視すべきと強く要望した。松本尚デジタル大臣は、「源内」に採用する国産AIを昨年12月の公募で7社厳選したと説明し、産業育成と安全保障のバランスを考えながら国産AIが使われる環境を進めると明言した。谷委員は楽天AIの事例を引き合いに、NEDO・経産省に対して補助金事業の監督強化と注意深い選定を要望した。

黄川田仁志大臣が、地方分権改革は地域が自らの発想と創意工夫で課題解決を図るための基盤として極めて重要と述べ、令和7年12月閣議決定の対応方針等を踏まえ、地方公共団体に対する義務づけの緩和等を行う「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案」を委員会に提出し、趣旨説明を行った。

谷浩一郎委員（参政党）が、中国製のDeepSeekをベースとする楽天AIへのGENIAC補助金選定を問題視し、外国製AI基盤モデルの情報流出・回答内容のバイアスリスクに対する政府の認識を問うた。恒藤晃経済産業省参考人は、ハルシネーションやデータ流出リスクはAI全般に存在するとした上で、昨年末閣議決定のAI基本計画に基づき様々な施策を講じており、AI利用・開発に関する適正性確保指針やAIセーフティ・インスティテュートでの評価ツール開発、契約チェックリストの策定等により対応していると説明した。谷委員は補助金選定の慎重さを改めて要望した。

日野紗里亜委員（国民民主党）が、こども未来戦略の基本理念「全ての子供・子育て世帯を切れ目なく支援する」と、高等教育修学支援制度の所得制限（世帯年収600万円程度）・3人以上子供要件との整合性について問題提起した。黄川田仁志大臣は、個別事業の対象範囲限定と全体理念は矛盾しないとの立場を示した上で、文科省等と連携して子供の貧困対策・進学支援を総合的に進めると表明した。

谷浩一郎委員（参政党）が、この4月から拠出が始まった子ども・子育て支援金制度について、独身者や高齢者も含む社会保険料徴収がいわゆる「独身税」との批判を招いていると指摘し、若者の可処分所得を圧迫する懸念を示した。黄川田仁志大臣は、支援金は社会保障の歳出改革による社会保険負担軽減効果の範囲内で構築することが法定化されており、国民負担率を上昇させるものではないと擁護した。

大森江里子委員（中道改革連合）が、子供の貧困放置により将来的に失われる所得42.9兆円・財政収入への影響15.9兆円との試算（三菱UFJリサーチ&コンサルティング・日本財団調査）を示し、子供の貧困対策は「日本社会の根幹を強くする極めて意義深い施策」と確信を表明して政府の現状認識を問うた。黄川田仁志大臣は、一人親世帯の相対的貧困率の高さや養育費受領率の低さ、生活保護世帯の子供の低い大学進学率を挙げ、子供の貧困は「絶対に放置してはならない課題」と認識し総合的対策を推進すると表明した。

小林修平委員（チームみらい）が、デジタル母子手帳を含む子育て支援のデジタル化において、「ただ動けばいい」のではなく、UI・UXの品質向上を成果物評価項目に明確に位置づけ、現場の声を繰り返し取り入れた改善サイクルが不可欠と強く主張した。黄川田仁志大臣は、令和8年度の実証事業でUI・UXを含む利便性の検証を実施予定と述べ、デジタルのメリットを利用者が実感できる仕組みの整備を進めると表明した。

小林修平委員（チームみらい）が、子育て支援制度レジストリが整備後も継続的なデータ更新が必要であり、人員・財源が限られた小規模自治体が対応できなければ地域格差が生まれ、「レジストリの目的と真逆の結果を生みかねない」と警告し、国としての具体的支援策を問うた。松本尚大臣は、導入後も制度の追加・改定情報を自治体に継続的に伝え続ける役割を国が担うと表明した。

小林修平委員（チームみらい）が、子育て支援制度レジストリの整備状況と小規模自治体への支援を問うた。吉田宏平内閣官房参考人は、指定都市等150自治体の調査に基づき2025年度版レジストリを整備済みで、民間子育てアプリとの連携によるプッシュ型情報配信を実現済みと説明した。松本尚大臣は、国が自治体への継続的な情報提供と支援を担うと表明。小林委員は「誰一人取り残さない運用」を求めた。

山崎正恭委員（中道改革連合）が、防災庁が取り組む「定量的弱部分析」（南海トラフ等のシナリオで地域・分野ごとのもろさを数値で可視化する手法）を「非常にすばらしい取組」と高く評価し、弱部が判明した後の対応策——例えば救急車不足を補う地域登録の民間運転者の活用、自助・共助の地域資源掘り起こしと日頃の訓練——を省庁横断でセットで進めるよう強く要望した。河合宏一防災庁参考人は、科学的シミュレーションに基づく定量的なリスク評価と、公助の限界を踏まえた自助・共助促進による実効性の高い事前対策の必要性を表明した。

谷浩一郎委員（参政党）が、少子化対策には的確な原因分析が前提であり、若年世代の経済的基盤の弱さ・将来不安が結婚・出産抑制の主因であるとして、経済的要因の優先的解消を求めた。黄川田仁志大臣は、未婚化・晩婚化による婚姻数の減少と夫婦の子供数の減少が主な要因であり、その背景には所得・雇用問題、経済的・精神的負担、仕事と子育ての両立困難など複合的要因が絡み合っていると説明し、特定要因の優先は示さなかった。

谷浩一郎委員（参政党）が、エンゼルプラン以来30年の少子化対策を総括して「肝腎の出生率が改善していない以上、十分な成果が上がっているとは言い難い」と批判した。黄川田仁志大臣は、待機児童の大幅減少、保育士処遇21.2%引上げ、男性育休取得率の17.1%から40.5%への増加など「成果は着実に出ている」と評価した。谷委員は、少子化トレンド反転の数値目標が不明確であり政策全体の評価も曖昧になっていると指摘し、今後の見直しを求めた。

日野紗里亜委員（国民民主党）と谷浩一郎委員（参政党）が、少子化対策の予算規模・効果検証体制についてそれぞれ問題提起した。日野委員は数値目標が不十分で結果検証が曖昧と批判、谷委員は国と地方を通じた予算全体像の明示を求めた。黄川田仁志大臣は、経済財政諮問会議のEBPMアクションプランとこども家庭審議会での毎年度検証という重層的な枠組みで効果検証が機能していると擁護した。政府参考人（藤原朋子）は、こども家庭庁予算7.5兆円（保育所運営費2.6兆円、現金給付3.2兆円等）の内訳を示したが、地方単独事業の予算総額は網羅的に把握できていないと説明した。

早稲田ゆき委員（中道）が、こども家庭庁の「思いがけない妊娠の相談窓口サイト」について、性行為の同意有無や年齢にかかわらず対応するか、市町村・医療機関・性暴力被害者ワンストップ支援センター等への府庁横断的連携が可能かを確認し、全国展開と周知徹底を強く求めた。黄川田仁志大臣は、未成年・性行為の同意有無を問わず対応し、市町村・関係部署・医療機関等との円滑な連携が可能な窓口を掲載していると明言した。齊藤馨参考人は未掲載7県への働きかけを継続し全国体制構築が重要と認識していると述べた。

小林修平委員（チームみらい）が、アカウント配付だけでは不十分で、幹部・政務三役・大臣が率先して「源内」を使う姿勢を示すことが現場普及を左右すると強く主張した。松本尚デジタル大臣は、昨年12月閣議決定のAI基本計画で指定職・管理職の率先利用が明記されていることを示した上で、事務次官級職員の国際カンファレンス登壇準備へのAI活用事例を紹介し、自身の答弁書もAIでチェックしていると述べ、自らも率先活用を進めていると表明した。

大森江里子委員（中道改革連合）が、新生児マススクリーニング検査において地域格差があり救える命に差が出ている現状を問題視し、拡大新生児マススクリーニングの公費負担拡充と母子保健法への法的位置づけを求めた。黄川田仁志大臣は、検査の重要性を認めつつ、2疾患の対象疾患拡大に向けた実証事業・研究の推進を表明したが、母子保健法への法的位置づけへの明確な賛意は示さなかった。

大森江里子委員（中道改革連合）が、現行20疾患に加えてこども家庭庁実証事業で対象となっているSCID・SMAの2疾患の全国展開時期を質問し、スクリーニングの網を広げることが社会的損失を減らし子供の未来を守ることに直結すると主張した。中村英正こども家庭庁参考人は、実証参加自治体数が令和5年21、令和6年38、令和7年58と増加しており、専門家の合意と体制確保が得られ次第できる限り早期に全国展開を目指すと表明した。黄川田大臣は対象疾患拡大に向けた実証事業・研究推進を表明した。

畦元将吾委員（自民党）が、標準仕様電子カルテへのデータ移行コストが財政的に苦しい医療機関に過度な負担とならないよう対策を求めた。榊原毅厚生労働省参考人は、データ移行コスト増大への懸念は認識しており、本年夏に策定予定の電子カルテ普及計画策定の議論の中で現場実情に即した取組を検討すると表明した。松本尚大臣は標準型電子カルテの導入版を今年度中に完成し廉価提供すると明言した。

畦元将吾委員（自民党）が、標準型電子カルテの開発・普及の期間とデータ移行コスト対策を質問した。松本尚デジタル大臣は、標準型電子カルテの導入版を今年度中に完成し廉価提供すると明言し、医師が自分の業務をシステムに合わせるよう率先して訴えると述べた。またクラウドネイティブ化・カスタマイズ不可の方針と、今後策定予定の医療情報化推進方針に実施期間・計画を盛り込む考えを示した。畦元委員は医療人の立場から推進を強く支持した。

西岡義高委員（国民民主党）が、第34次地方制度調査会で大都市行政体制が諮問事項となっており、国民民主党として特別市法制化に向けた議員立法の法案骨子をまとめたことを紹介し、強い地方経済圏の構築と多極分散型社会の実現に向けた政府の意欲とスケジュール感を問うた。高橋克法総務副大臣は、昨日（会議前日）の調査会で神戸市・熊本県へのヒアリングが初めて実施されたと報告し、審議に必要な協力をしつつその進捗に即して検討するとの中立的スタンスを示した。

西岡義高委員（国民民主党）が、副首都整備法律案骨子に「特別市（制度化された場合）」が要件として盛り込まれていることを踏まえ、副首都法制化と並行して特別市の法制化を積極的に進めるべきと主張した。国民民主党として法案骨子を昨年末にまとめ積極的議論の推進を求めた。黄川田仁志大臣は与党協議体の骨子案合意を確認しつつ、政府としては与党協議体の動向を注視して必要な対応を取るとのみ述べ、明確なスタンスは示さなかった。

早稲田ゆき委員（中道）が、児童扶養手当の8月現況届について、猛暑の中の窓口訪問義務やプライバシー侵害的な質問を問題視し、デジタル対応を基本とする通知の発出と窓口出向義務の廃止を強く主張した。黄川田仁志大臣は、受給者の窓口負担軽減は「非常に大切」と認め、令和6年3月にオンライン手続可能な旨を周知済みと説明。早稲田委員が周知にとどまらず「デジタルを基本とする通知」を重ねて要求したのに対し、大臣はデジタルを含む柔軟な対応体制整備の周知を進めると表明した。

日野紗里亜委員（国民民主党）が、第一子を育てる段階での経済的負担やマンパワー不足への不安が第二子・第三子への判断に直結しており、第一子からの支援を抜本的に強化することが最も実効性の高い少子化対策だと主張した。黄川田仁志大臣は、第一子も対象の児童手当拡充や妊婦支援給付など既存施策を挙げ、加速化プランに基づき各種施策を実行すると述べたが、第一子支援の抜本強化への明確な賛意は示さなかった。

西岡義高委員（国民民主党）が、違法ヤードが自動車盗・金属盗の温床となり、白骨遺体発見や違法薬物摘発事例もあるなど住民の恐怖感の原因となっていると指摘し、国が全国一律での規制強化を行うべきと主張。同党として特定自動車等解体保管業への公安委員会届出義務を盛り込んだ自動車ヤード規制法案を提出済みと説明した。服部準警察庁参考人は、刑法の盗品等有償譲受け罪の適用・古物営業法に基づく立入り等の取組に加え、昨年成立した金属盗対策法の本年6月全面施行後の活用を表明した。また、法整備については発生状況や事業者への負担を考慮しつつ不断に検討すると述べた。

畦元将吾委員（自民党）が、若者が住み慣れた地域に住み続けられる環境整備に向けた具体的対策を問うた。黄川田仁志大臣は、産業クラスター形成・地場産業付加価値向上による強い地域経済の構築、公共交通・買物環境の維持、医療・子育て・教育環境の整備など、若者が安心して暮らせる生活環境の実現に向けた取組を進めており、令和8年中に大規模調査を実施し若者の声を施策に反映すると表明した。

黄川田仁志大臣が、地方創生推進において若者や女性にも選ばれる地方をつくることが重要と述べ、産業クラスター形成や地場産業付加価値向上、公共交通・医療・子育て環境整備を通じて、誰もが暮らしたい場所で暮らし続けられる環境づくりを進めると表明した。畦元将吾委員の質問への答弁として示されたもので、実質的な議論の深掘りはなく概要の提示にとどまる。

西岡義高委員（国民民主党）が、条例による規制強化では規制逃れが起き（例：愛知県から三重県へのヤード移動）、国が全国一律で規制強化することが必要と主張した。服部準警察庁参考人は、自動車盗の認知件数が令和7年3月以降減少傾向にあり令和8年第1四半期は前年同期比約半減と説明しつつ、新たな法整備については発生状況や事業者への負担を考慮し不断に検討すると述べ、明確な賛否を留保した。

山崎正恭委員（中道改革連合）が、防災庁が推進する「定量的弱部分析」（南海トラフ等のシナリオで地域ごとのもろさを数値で可視化する手法）を高く評価し、高知県の応急期機能配置計画を例に弱部判明後の対応策（地域登録民間ドライバーによる救急車運転、看護師等が後部乗車など）を省庁横断でセットで進め、自助・共助の地域資源掘り起こしと訓練を行うよう強く要望した。河合宏一防災庁参考人は、科学的シミュレーションによる定量的なリスク把握と、公助の限界を踏まえた自助・共助促進による実効性の高い事前対策を各地で進めるよう支援すると表明した。

大森江里子委員（中道改革連合）と早稲田ゆき委員（中道）が、公益財団法人あすのばの調査結果（高校生等奨学給付金の支給時期が遅いと71.3%が回答、87.6%が入学前支給を希望）を示し、支給時期の早期化・入学前支給の実現を求めた。今井裕一文部科学省参考人は、令和2年度から一部を7月に早期支給できる仕組みを導入済みであり、現在オンライン申請導入を検討中で手続効率化を通じた支給時期のさらなる早期化に取り組むと表明した。早稲田委員はこども家庭庁と文科省の連携によるリーダーシップを求め、黄川田大臣は両省庁連携で子供の貧困対策を進めると述べた。

日野紗里亜委員（国民民主党）が、こども未来戦略の基本理念「全ての子供・子育て世帯を切れ目なく支援する」と、高等教育修学支援制度の所得制限（世帯年収600万円程度）・3人以上子供要件との整合性について、理念と矛盾しないかと問題提起した。黄川田仁志大臣は、個別事業の対象範囲限定は全体理念と矛盾しないとの立場を示し、対象拡大への明確な賛意は示さなかった。

少子化対策については、3.6兆円規模の加速化プランの着実な実施やPDCAの推進が表明された一方、出生率改善の見通しや数値目標の不明確さ、一人親世帯・低所得世帯への給付拡充の必要性について多くの委員から問題提起がなされた。デジタル分野では、国産AI「源内」の推進・ガバメントクラウドのデジタル主権確立・電子カルテ・デジタル母子手帳の整備等について政府方針が示されたが、外資依存の解消や一体的戦略の不在を指摘する意見も上がった。地方制度・防災・治安の各分野でも、特別市法制化・定量的弱部分析の活用・違法ヤード規制強化等について与野党から積極的な政策推進を求める声が相次いだ。