黄川田仁志議員
自由民主党・無所属の会
賛成
発言33回
スタンス判定の根拠
子供向けネット環境整備を急務と明言
「議員の御懸念の匿名投稿による誹謗中傷を含めて、子供を取り巻くリスクが多様化しているということ、これを踏まえまして、私どもも、青少年が安全に安心してインターネットを活用できる環境の整備は急務であるというふうに思っております。」
テーマ
SNSいじめ・暴力行為防止と警察連携
SNSいじめ・誹謗中傷対策として学校と警察等の連携強化を求める議論です。
参加発言者 5 人議論セッション 2 件
このテーマの概要
本テーマは、SNS上でのいじめや誹謗中傷・暴力行為の増加に対し、学校・教育行政・警察等の関係機関が連携して対応策を強化すべきかを巡る議論です。近年、匿名投稿による誹謗中傷をはじめとする子供を取り巻くネット上のリスクが多様化・深刻化しており、相談件数の増加が見込まれることから、実態把握のための調査改善や、青少年が安全にインターネットを活用できる環境整備の必要性が指摘されています。具体的な施策として、学校が法務局や警察等の関係機関と速やかに連携できるよう相談窓口の周知が図られているほか、警察との毅然とした連携対応を社会に示すことが抑止力につながるとの意見が表明されています。また、日頃からの関係機関との連携体制の構築が重要であるとも強調されており、文部科学省のリーダーシップへの期待も示されています。議論全体を通じ、対策強化・連携推進を求める立場が中心となっており、反対意見は見られません。
何が対立しているのか
問題行動調査の改善・実態把握
SNS上の誹謗中傷相談が今後も増加すると見込まれる中、現行の問題行動等調査ではその実態が十分に把握できていないとの指摘があります。調査方法を工夫し、SNSいじめの実態を可視化することが対策強化の前提として必要かどうかが論点となっています。
警察連携の抑止力としての有効性
学校や教育行政が警察と毅然とした対応を取ることが、子供社会への抑止力につながるという主張が示されています。一方で、日頃からの連携体制の構築が前提として重要であるとも指摘されており、連携の深度や方法についての議論が見られます。
相談窓口の周知徹底と機関連携
学校が法務局や警察等の関係機関と速やかに連携できるよう、相談窓口の周知が行われています。しかし、周知の実効性や現場での連携がどこまで機能しているかについては、引き続き取り組みが必要とされており、実効性の確保が論点となっています。
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