信頼できる安全なAIの定義と活用

近年、人工知能（AI）技術の急速な発展に伴い、政府・行政・民間を問わずAIの活用が広がっています。日本政府もデジタル行政の推進を掲げ、生成AIを含む各種AIツールの導入を積極的に進めています。しかし、AIには誤情報の生成、個人情報の漏洩、アルゴリズムによる差別・偏見の助長、意思決定の不透明性といったリスクも伴います。こうした課題に対応するため、国際的にはOECD（経済協力開発機構）がAI原則として「透明性・説明責任・安全性・公平性・プライバシー保護」の5要件を提示しており、各国の政策立案の基礎となっています。日本においても、デジタル庁が政府職員向けの生成AI利用環境「源内」を内製開発するなど、政府内でのAI活用基盤の整備が進んでいます。一方で、「信頼できる安全なAI」の定義は依然として専門的・抽象的であり、一般市民や現場の政策立案者にとって理解しにくい状況が続いています。AIの利活用を推進しながら安全性・信頼性を確保するためには、定義の明確化と平易な周知、ならびに活用推進と安全確保の両立を図る制度的・技術的枠組みの整備が求められています。