高等教育修学支援制度の所得制限と対象拡大

発言者数: 2 人（2026年・全2人中）

自由民主党・無所属の会

AIによる要約

個別事業の対象範囲限定は全体理念と矛盾しないと述べ、対象拡大への明確な賛意は示さなかった

個別の事業において対象範囲を限定しているということのみをもって、全ての子供、子育て世帯を切れ目なく支援するという理念と矛盾しているというふうには考えておりません。

スタンス中立

強度—

発言数33 件

国民民主党・無所属クラブ

AIによる要約

世帯年収600万・3人以上の条件が「全ての子供、子育て世帯」の支援の理念と矛盾しないか問題提起した

大学等の高等教育費の負担軽減のための給付型奨学金は、世帯年収六百万程度まで、扶養する子供の数が三人以上の世帯が対象となりますが、これは全ての子供、子育て世帯を支援していますでしょうか。

スタンス反対

強度50%

発言数16 件

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