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高等教育支援の所得・子供数要件が「全ての子育て世帯支援」の理念と整合するか問われています。
高等教育修学支援制度は、大学等への進学・在学を経済的に支援するための給付型奨学金制度です。現行制度では、支援対象を「世帯年収600万円程度まで」かつ「扶養する子供の数が3人以上の世帯」という条件で限定しています。この所得制限および子供の数による要件が、政府の掲げる「全ての子供・子育て世帯を切れ目なく支援する」という理念と整合しているかどうかが国会で問われています。質疑では、支援対象の限定が理念との矛盾にあたるのではないかという問題提起がなされた一方、政府側は個別の事業において対象範囲を絞ることは全体的な支援理念とは必ずしも矛盾しないという立場を示しました。子育て世帯の経済的多様性を踏まえ、所得制限の妥当性や対象世帯の拡大の必要性については、引き続き議論が続いている状況です。