テーマの概要
防災専任職員が不在の自治体が多数ある中、国主導の人材育成・配置推進が論じられています。
本テーマは、地方自治体における防災人材の育成・確保および専任職員の配置推進を巡る論点です。防災庁の設置が見据えられる中、地域防災力の強化に向けて自治体が十分な防災専門職員を確保できているかが問われています。防災専任職員がゼロの自治体が433団体に上るという実態が指摘されており、地方自治体任せにするのではなく、国が主体的に責任を持って人材の育成・教育・配置に取り組むべきとの意見が出されています。具体的には、ふるさと防災職員制度による人材育成・配置推進や各種研修による育成強化といった施策が提示される一方、自治体職員数の根本的な増強のためには財源の裏付けが必要であり、防災庁が勧告権を発揮してでも取り組む必要があるとの主張もなされています。国と地方の役割分担、財政支援のあり方、そして実効性ある人材配置の仕組みづくりが主要な議論の焦点となっています。