あかま二郎議員
自由民主党・無所属の会
賛成
発言9回
スタンス判定の根拠
防災人材の確保・養成が大事と述べ、各種研修による育成強化とふるさと防災職員の配置推進を表明
「委員御指摘のとおり、地方自治体における災害対応力、この確保には、まさに防災人材、この確保、また養成、またこれを増強すること、大事なポイントだというふうに思っております。」
テーマ
防災人材育成と専任職員の配置推進
防災専任職員が不在の自治体が多数ある中、国主導の人材育成・配置推進が論じられています。
参加発言者 3 人議論セッション 1 件
このテーマの概要
本テーマは、地方自治体における防災人材の育成・確保および専任職員の配置推進を巡る論点です。防災庁の設置が見据えられる中、地域防災力の強化に向けて自治体が十分な防災専門職員を確保できているかが問われています。防災専任職員がゼロの自治体が433団体に上るという実態が指摘されており、地方自治体任せにするのではなく、国が主体的に責任を持って人材の育成・教育・配置に取り組むべきとの意見が出されています。具体的には、ふるさと防災職員制度による人材育成・配置推進や各種研修による育成強化といった施策が提示される一方、自治体職員数の根本的な増強のためには財源の裏付けが必要であり、防災庁が勧告権を発揮してでも取り組む必要があるとの主張もなされています。国と地方の役割分担、財政支援のあり方、そして実効性ある人材配置の仕組みづくりが主要な議論の焦点となっています。
何が対立しているのか
国主導か地方自治か
防災専任職員の配置・育成を地方自治体の自主的取り組みに委ねるか、国が責任を持って主導すべきかが争点となっています。防災専任職員ゼロの自治体が433団体に上る実態を踏まえ、国の積極的関与を求める意見が強く示されています。
防災庁の勧告権行使の是非
自治体職員数の増強には財政負担が伴うため、防災庁が勧告権を発揮してでも自治体への働きかけを行うべきか否かが問われています。強力な権限行使を求める意見がある一方、政府側は研修やふるさと防災職員制度による対応を示すにとどまっています。
財源確保と職員増強の実現可能性
防災人材を実際に増やすためには財源が必要であり、その確保策が議論の焦点となっています。人材育成・研修の充実にとどまらず、自治体の職員定数そのものを増やすことへの国の関与と財政支援をどこまで求めるかが問われています。
概要・論点は AI が議事録から自動生成しています。誤りを見つけたら各ブロックの報告ボタンからお知らせください。