食文化産業ワーキンググループによる海外展開支援

日本の農林水産物・食品の輸出は近年拡大傾向にあり、政府は2030年までに輸出額5兆円を達成するという目標を掲げています。この目標の実現に向けて、日本食文化の海外への普及・浸透が重要な戦略の一つとして位置づけられています。世界的に見ると、日本食レストランの数は2006年の約2.4万店から2023年には約18.7万店へと大幅に増加しており、日本食への関心・需要は国際的に高まっています。一方で、海外における日本食の普及は自然発生的な側面も強く、品質・真正性の担保や日本産食材の使用促進といった課題も存在します。農林水産省は2023年12月に「食文化産業振興ワーキンググループ（WG）」を設置し、日本の食文化を活用した世界的な食文化拠点の形成や輸出拡大に向けた政策的議論を本格化させています。しかし、WGが掲げる「世界的食文化拠点の形成」という目標に対し、具体的な施策の内容や実施スケジュール、5兆円輸出目標との連動性については、いまだ詳細が明らかにされていない部分が多く、実効性ある政策立案が急務となっています。