愛知県東三河地域のキャベツ生産圃場で今月テンサイシストセンチュウの発生が確認されました。国内では平成29年に長野県で初確認されており、今回が愛知県での発生となります。政府は愛知県・関係市町村・JAと連携して周辺実態調査を速やかに進めるとし、土壌の人為的移動による蔓延防止のため機械・収穫物への付着土の移動に注意するよう生産者に周知する方針を示しました。有識者・現地関係者も参画し産地状況に応じた防除対策を立案する予定です。関健一郎委員（賛成寄り）は具体的かつ迅速な対策と風評被害対策・情報共有の必要性を訴えました。

中東情勢を受けた農業資材・燃料供給への影響が多角的に議論されました。木下敏之委員（賛成寄り）はイランとアメリカの情勢により窒素肥料原料・尿素・硫黄の生産と出荷が1か月半以上停止し、肥料生産が3か月以上滞ることが確実と指摘しました。野間健委員（賛成寄り）はかん水チューブ・マルチフィルム等の受注停止が始まっていると指摘し「農業を最優先に資材確保すべき」と大臣に決意を求めました。藤田ひかる委員（賛成寄り）は尿素市況上昇やナフサ価格上昇によるハウス資材値上げへの対策を求め、神谷裕委員（賛成寄り）はセーフティーネット事業に参加していない漁業者への支援漏れや融資だけでは不十分との懸念を示しました。村岡敏英委員（賛成寄り）は化学肥料の高騰・不安定化と農業用ビニールハウスへの影響を懸念し調査・対策を求めました。鈴木憲和大臣（賛成寄り）は農林水産業の資材確保を重点的・優先的に行うと表明し中東対応チームを設置して状況把握を進めると説明しました。広瀬建大臣政務官（賛成寄り）は燃油価格の緊急激変緩和措置・補填金交付・セーフティネット資金の金利軽減・相談窓口設置など各種支援策を説明しました。

政府は農業との両立を大前提とした基本理念・設備形状を農山漁村再生可能エネルギー法の基本方針に明記する方向で、遮光率は30%未満とする考えを示しました。現行の「2割以上減収しない」規定との整合を図った基準として実証結果をもとに設定するとし、農業が行われていないなど不適切な取組には厳格に対応する方針も示されました。関健一郎委員（賛成寄り）は不正取組の排除を支持しつつ、「真面目に取り組む生産者の足かせにならないようケース・バイ・ケースでの対応」を求めました。

肥料の国内自給率向上に向けた国内資源活用策が議論されました。広瀬建大臣政務官（賛成寄り）は、国内資源利用割合を2021年の25%から2030年までに40%に拡大する目標を掲げており、2023年時点で3割程度まで拡大したと報告しました。ハンドリングの問題が課題であるとして、ペレット化など散布しやすい形状への肥料化施設・散布機導入支援を継続していると説明しました。山口靖政府参考人（賛成寄り）は下水汚泥活用について農協系統組織と連携した協議会の創設で課題解決を進めると述べました。松原英憲政府参考人（賛成寄り）は「下水汚泥の肥料利用拡大は食料安全保障強化に資する有意義な取組」と明言し農林水産省と連携して推進すると表明しました。木下敏之委員（賛成寄り）は下水汚泥利用促進の促進と処理場へのコンポスト化技術普及を求め、村岡敏英委員（賛成寄り）は将来を見据えた国産肥料生産の課題解決を促しました。

野間健委員（賛成寄り）は、平成25年度の一般会計化により国有林職員の協約締結権が廃止され、防寒着・手袋等の支給枚数取決めの消滅、宿泊手当・スキー場手当等の廃止など具体的な労働条件悪化を指摘しました。令和7年に19件、令和6年に28件の重篤事故（骨折・指切断等）が発生しているとデータを示し、労働条件の改善を強く求めました。政府参考人は長官通知・安全研修・安全装備支給等の安全対策を講じており公務災害は減少傾向にあると述べましたが、更なる徹底を約束しました。鈴木憲和大臣（賛成寄り）は現場の厳しい現実を認識し「国家公務員制度全体の中でしっかり議論する」と約束しました。

木下敏之委員（賛成寄り）は米・小麦両面を考え肥料備蓄を早急に増やす必要があると強く主張しました。山口靖政府参考人は、リン安の国内在庫が現在4か月分超でモロッコからの輸入契約は履行に問題なく、中国は夏頃から輸出再開の可能性があると説明しました。2026年シーズンの小麦作付見込みはアメリカ前年比3%減、オーストラリア5%減、カナダ1%減と報告されました。主要農業国の中で日本と同様の肥料備蓄制度が確認されているのは中国のみとされました。鈴木憲和大臣（反対寄り）は政府備蓄米の買入れを進め備蓄水準回復には取り組むとしつつも、「小麦備蓄水準の引上げは現時点では不要」と明言しました。

杉中淳政府参考人（賛成寄り）は、2025年のお茶輸出額が721億円で前年比98%増（過去最高）となり、スターバックス等大手外食チェーンによる現地系需要開拓が成功要因と分析しました。一方で海外需要拡大に供給力が追いつかず中国等での抹茶生産拡大が進む課題も指摘し、輸出産地育成の必要性を述べました。山本深委員（賛成寄り）は抹茶の成功メカニズムを分析し「地元かんきつ類など他品目への横展開が不可欠」と主張し、杉中参考人も「抹茶事例の横展開が非常に重要」と明言しました。

根本幸典副大臣（賛成寄り）は、令和6年度調査で所有者不明農地が全農地の約1割・49.7万ヘクタールに上るものの、令和3年度比で2.3万ヘクタール減少したと報告しました。農業委員会への権利関係調査経費支援や都道府県農業会議による伴走サポートを実施しており、令和8年度から不在村農地所有者への活用意向調査支援も開始すると述べました。村岡敏英委員（賛成寄り）は「所有者不明農地の解消が農地集積・基盤整備推進に不可欠」として政府支援の継続を求めました。

村岡敏英委員（賛成寄り）は需給把握の遅れが令和の米騒動を招いたとし早期対応と把握体制の改善を求めました。山口靖政府参考人は、生産者直販や流通多様化・中食外食需要増により従来の調査方法では把握が困難だったと説明し、食糧法改正案で加工・中食・外食事業者を届出対象に追加して民間事業者に定期報告を求める仕組みを導入すると述べました。根本副大臣は6月末の民間在庫適正水準を180〜200万トンとしているが直近見通しでは221〜234万トンと適正を上回ると報告しました。鈴木憲和大臣（賛成寄り）は令和8年産米で21万トンの政府備蓄買入れを決定し備蓄水準回復を進めると表明しました。神谷裕委員（賛成寄り）は首都直下型地震・富士山噴火等の災害リスクへの備えとして備蓄米の早期回復を強く求め、木下委員（賛成寄り）は小麦の民間流通在庫2〜3か月分は十分でなく世界の生産見通しが悪化する前に増強すべきと主張しました。

令和7年4月1日の基本計画閣議決定で令和9年度以降の水田政策の根本的見直しと五年水張り要件廃止が明記されました。2030年生産数量目標は791万トンから818万トンへ増大する方向と示されました。村岡敏英委員（賛成寄り）は水張り要件廃止を評価しつつ「生産抑制でなく増産方向のメッセージと生産力ある農地・農業者を守る政策」を求め、基幹的農業従事者が5年前比34万人減の102万人となっている現実を訴えました。神谷裕委員（賛成寄り）は「水田政策見直しに際し所得確保・直接支払い導入を重視すべき」と主張しました。関健一郎委員（賛成寄り）は担い手への強いインセンティブのための予算拡充を求めました。鈴木憲和大臣（賛成寄り）は見直し内容を6月までに取りまとめ持続可能な営農環境をつくると表明しつつ、所得補償については「率直に議論する」と述べるにとどめました。

農林水産省は節水型乾田直播を「推進段階にない」と位置づけ、雑草対策技術が未確立で収量も不安定と説明しました。令和7年度補正予算で研究予算、令和8年度当初予算で現場検証予算を措置しています。野間健委員（中立）はラウンドアップ等農薬の大量使用リスクや水田の多面的機能喪失への懸念を示し「推進より慎重な検証を求める」と主張し、インドでドイツの農薬メーカー・バイエルが100万ヘクタール規模の直播農業を推進しようとしている点も指摘しました。鈴木憲和大臣（中立）は技術未確立を認めつつ水田の連作障害のなさというメリットも説明し「食料安定生産のポートフォリオの一手法として位置づける」姿勢を示しました。堺田輝也政府参考人（賛成寄り）は研究・検証予算を措置し推進すると明言しました。

米穀機構が食料システム法に基づきコスト指標（60kg当たり2万535円）を公表しており、事業者間取引条件の協議で参照すべき指標として設定されています。河南健政府参考人（賛成寄り）は費用の急激な変化など特段の事情がある場合にはコスト指標を随時改定できることを基本方針に明記していると説明しました。藤田ひかる委員（賛成寄り）はコスト割れなく安心して生産できる対策を求め、村岡敏英委員（賛成寄り）は消費者に手頃かつ生産者が再生産できる価格実現のために食料安保基礎支払い（直接支払い）が必要と主張しました。神谷裕委員（賛成寄り）はコスト指標を政府備蓄米買入れ価格の下限的位置づけとして活用すべきと主張しましたが、山口政府参考人は備蓄米の予定価格は価格競争阻害防止のため公表しないとして入札への反映については答弁を差し控えました。鈴木憲和大臣（賛成寄り）はコスト指標の活用を通じ生産者の再生産が可能で消費者も納得できる価格水準への落着きを期待すると述べました。

令和8年産の作付意向では主食用米が令和6年産比で約10.2万ha増加する一方、飼料用米は約5.8万ha（約59%減）、加工用米は約0.7万ha（14%減）と大幅に減少していることが報告されました。山口靖政府参考人は加工用米等の需要に対し少なくとも10万トン程度の増産が求められると説明しました。藤田ひかる委員（賛成寄り）は「作付判断時期までに需給ギャップを分かりやすく示すことが重要」と主張し、神谷裕委員（賛成寄り）はニーズの強い業務用・加工用米への転換を促すため経営上遜色のない支援単価のアナウンスメントが必要と主張しました。鈴木憲和大臣（賛成寄り）は翌日の記者会見で需要状況を分かりやすく情報発信するとともに業務用米を含む多様な米の産地育成推進に努めると表明しました。

2020年から2025年の5年間で米輸出は2倍超に伸び、2030年目標は35.3万トン・922億円と設定されています。杉中淳政府参考人（賛成寄り）は現地系商流への食い込みと供給力強化のため農業構造転換集中対策も活用した輸出産地育成を推進すると述べました。関健一郎委員（賛成寄り）はアメリカのカルローズ米やベトナムのジャポニカ米と価格で伍していく必要性を中長期的課題として指摘し「輸出に特化した生産者への更なる手厚い支援が必要」と主張しました。鈴木憲和大臣（賛成寄り）は日系以外の現地系スーパー・レストランへの販路開拓やおにぎり・パック御飯・オーガニック米等のプロモーション強化を進め、大規模輸出産地の形成支援を拡大すると表明しました。

みどりの月間に関連し、緑の羽根募金と森林保護の意義が議論されました。村岡敏英委員（賛成寄り）は森林を守ることが農業・自然環境保全にもつながると強調し国民への周知を求めました。鈴木憲和大臣（賛成寄り）は緑の羽根募金が能登半島地震や大船渡山林火災からの復旧・復興に役立っており活動の拡大を望むと述べ、羽根を着けるだけでなく募金もするよう呼びかけました。林拓海委員（賛成寄り）は自然を愛する気持ちをしっかり形にしていきたいと表明しました。

野間健委員（賛成寄り）は蜜蜂不足が農産物生産（6700億円規模）に支障を来していると指摘し、河川敷への蜜源植物植栽を国交省に求めましたが治水上の理由から原則認められないと回答されました。予算増額と植栽増加を危機的状況として強く求めました。長井俊彦政府参考人（賛成寄り）は令和6年度からニセアカシアを植栽支援対象に追加し令和7年度からレンゲの定着化取組も追加するなど支援拡充を図ってきたと説明し、継続を表明しました。

宮崎県都城市で4月10日に豚熱患畜が確認され5500頭が殺処分、6日間で延べ800名超が防疫措置に従事したと報告されました。鈴木憲和大臣（賛成寄り）が家畜伝染病予防法改正案を説明し、豚熱清浄化に向けて殺処分対象を農場全頭から検査陽性豚等に限定する選択的殺処分制度の導入を提案しました。坂勝浩政府参考人（賛成寄り）はPCR検査技術の精緻化により安全に殺処分できる範囲の知見が蓄積されたと説明し「改正法案公布の日から施行できるよう準備中」と明言しました。症状のある豚・免疫未獲得の豚を殺処分し、それ以外は3か月間モニタリングする運用方針も示されました。野間健委員（賛成寄り）は「実現すれば農家・消費者ともに非常に良いこと」と評価しました。また、ワクチン接種費用の2分の1を国が負担する規定や、飼養衛生管理者がワクチン接種できる獣医師法特例も法案に盛り込まれています。

関健一郎委員（賛成寄り）は林業従事者から森林簿と実態（植栽内容・場所・境界）が一致しない問題が地元で生じていると指摘し、自身の農地でも所有者不明の隣接地が規模拡大の障壁になっていると述べました。鈴木憲和大臣（賛成寄り）は令和6年4月から相続登記申請が義務化されており農地・林地台帳と登記簿・固定資産課税台帳の定期照合を進めていると説明し、デジタル庁中心に行政機関が不動産登記情報を活用できる一元的データベースの整備を進めていると述べました。関委員はデータと実態の一致が農地・林業集積加速のために必要としスピード感ある整備を求めました。

藤田ひかる委員（賛成寄り）は、生坂村の農業公社（1995年設立、24家族定着）や池田町の信州池田アグリ株式会社（2024年設立、町長が社長）を事例に、自治体出資法人を地域計画の主要プレーヤーとして位置づけるよう求めました。広瀬建大臣政務官（賛成寄り）は自治体出資法人を農地維持の観点から評価し「出資の有無にかかわらず機械・施設導入支援や農地集約化支援措置を活用して取組を支援する」と表明しました。

2025年実績1.7兆円に対し2030年目標5兆円の達成戦略が議論されました。山本深委員（賛成寄り）は「海外から稼ぐ力の強化が待ったなしの課題」と主張しました。鈴木憲和大臣（賛成寄り）は現地系商流への食い込み・供給力構築・特定国依存からの脱却が課題とし輸出予算を令和7年度補正・8年度予算で増額したと説明し、赤澤経産大臣と連携し輸出事業者を1万者に拡大するプロジェクトも推進中と述べ「政府一体で目標達成に努力する」と明言しました。林拓海委員はオランダのフードバレー（ワーヘニンゲン市周辺）を農産物輸出世界3位に押し上げた産学官集積拠点として紹介し日本への参考を問い、農業分野の研究開発費比率でオランダと日本の大きな開きを指摘して強化を求めました。杉中淳参考人（賛成寄り）は5兆円目標達成に貢献し得る施策を具体化すると表明しました。

食料システム法に基づくコスト指標の運用と実効性確保が議論されました。河南健政府参考人（賛成寄り）はコストを根拠とした取引条件協議の申出に誠実に対応する努力義務が規定されており、フードGメンによる取引状況調査・指導助言で実効性を確保すると表明しました。費用の急激な変化があった場合にはコスト指標を随時改定できることも基本方針に明記されています。藤田ひかる委員（賛成寄り）は急激な情勢変化に応じたコスト指標見直しと実効性確保を求め、神谷裕委員（賛成寄り）は備蓄米入札にコスト指標価格を反映すべきとの考えを示しました。村岡敏英委員（賛成寄り）はコスト指標を「これまでなかったもので実効性あるものにすべき」と支持し、鈴木憲和大臣（賛成寄り）はコスト指標活用で適正価格実現への期待を表明しました。

村岡敏英委員（中立）は、食料品消費税ゼロ化により簡易課税・免税業者の農業者は収入が減る問題があるとして、農業者への影響を社会保障国民会議に伝えるよう求めました。根本幸典副大臣は小売事業者団体のヒアリングではある程度価格引下げとの意見が多い一方、原価上昇やシステム改修コストで本体価格上昇の可能性も指摘されたと述べ、社会保障国民会議で議論し農業者・食品事業者の声が反映されるよう適切に対応すると表明しました。

山本深委員（賛成寄り）はお好み焼きソースの海外販路開拓経験を例に、食文化浸透・サプライチェーン確保・パートナー構築まで含めた総合的支援の必要性を主張しました。杉中淳政府参考人（賛成寄り）は食文化産業振興WGで複数の日系外食事業者へのヒアリングを行い支援施策を多角的に検討中と説明しつつ、輸出支援プラットフォームの多くの拠点が1名体制で知見・人脈の蓄積が課題であり体制強化が必要と指摘しました。鈴木憲和大臣（賛成寄り）は世界的に突出した食文化拠点形成をWGで議論中と述べ、訪日外国人目標を令和12年6千万人と設定していると説明しました。

村岡敏英委員（賛成寄り）は農業新聞「小話往来」で水田活用直接支払交付金見直し説明資料に飼料用米が記載されず波紋が広がっているとして政策継続・農業者への丁寧な説明徹底を求めました。長井俊彦政府参考人は第5次基本計画で令和12年度70万トン目標を掲げ令和4年度に80万トン超を達成済みと説明した一方、令和6・7年産は主食用米の価格高騰により飼料用米の作付面積が大幅減少したと述べました。令和9年度以降の水田政策見直しに際し畜産農家の飼料用米利用を踏まえた支援の在り方を検討すると説明しました。鈴木憲和大臣（中立）は農業者に不安のないよう情報発信に努めると述べましたが、現在検討中として方針の明言を避けました。

中東情勢を背景とした農業資材・燃料の安定確保と国内自給率向上が喫緊の課題として共有され、政府は優先的な資材確保と各種支援策を表明しました。米政策については水田政策の抜本的見直し・コスト指標の活用・需給情報の発信強化・備蓄水準回復を柱とする方針が示される一方、農業者の所得確保手法をめぐっては委員間で議論が続きました。輸出拡大（5兆円目標）・豚熱清浄化（選択的殺処分導入）・農地集積加速など構造的課題に向けた具体的措置も進められており、今後の制度整備・予算確保が引き続き焦点となります。