山本深委員（自民党）が、食とその土地の自然・歴史・文化を一体として発信することがリピーターの獲得と日本食材への親しみにつながるとして、「SAVOR JAPAN」の予算大幅拡充と本格推進を大臣に求めた。スペインのサンセバスチャンを世界的な美食の町の成功事例として挙げ、日本各地にも同様のポテンシャルがあると主張した。鈴木大臣は食文化産業振興ワーキンググループで世界的食文化拠点形成の議論を進めていると述べ、「SAVOR JAPAN」の予算については一千万円という現状を認識した上で、事業の拡充を具体的に検討するとした。

村岡敏英委員（国民民主党）が、令和の米騒動の要因の一つとして、訪日外国人によるインバウンド需要を需給見通しに考慮できていなかったことを指摘した。一日換算で七十〜八十万人が常時滞在しており「日本の一年間に減っている人口よりも通常は人口が多い」として、インバウンド需要の把握の重要性を強調した。政府参考人の山口靖氏は、インバウンド需要の増加や精米歩留まりの悪化が従来の需給見通しに考慮できておらず実績との差が生じたことを認め、令和七年産以降の需給見通しにおいてインバウンドの需要動向を考慮した算定方法への見直しを行うと説明した。

関健一郎委員（日本維新の会）が、地元東三河地域のキャベツ生産圃場でテンサイシストセンチュウの発生が確認されたことを受け、「人間には害はないが生産者には深刻な影響がある」として、具体的で迅速な対策と情報共有、風評被害防止の必要性を強調した。政府参考人の坂勝浩氏は、愛知県東三河地域での発生確認を認め、愛知県・関係市町村・JA等と連携して速やかに周辺地域の実態調査を進めるとともに、生産者へ生育不良圃場の通報を呼びかけること、機械や収穫物への土の付着移動に注意するよう周知することを説明した。実態調査結果を踏まえ有識者・現地関係者参画の下で防除対策を立案する予定とした。

関健一郎委員（日本維新の会）の質問を受け、政府参考人の坂勝浩氏が、今月、愛知県東三河地域のキャベツ生産圃場においてテンサイシストセンチュウの発生が確認されたことを説明した。平成二十九年に長野県で初確認された病害虫であり、作物の生育不良や収量低下をもたらすとされる。発生範囲の速やかな特定が重要とし、愛知県・関係市町村・JAと連携して周辺地域の実態調査を進めること、生産者へ通報を呼びかけること、土の人為的移動に注意するよう周知することを表明した。

林拓海委員（チームみらい）が、オランダのワーヘニンゲン市を中心とするフードバレーを「食と農のシリコンバレー」と位置づけ、一万五千人の科学者・千四百超の食品関連企業・二十の公的研究機関が集積しオランダの農産物輸出世界第三位を支えている事例として紹介し、日本でも同様の研究開発投資強化が必要と主張した。政府参考人の堺田輝也氏は、産学官の緊密な連携が研究と産業の好循環を生んでいるとしてフードバレーを評価し、参考にすべき点があると答弁した。鈴木憲和大臣は農業分野の研究開発予算確保に今後とも取り組む姿勢を表明しつつ、農研機構の研究成果を価値に変える戦略性の重要性にも言及した。

鈴木憲和農林水産大臣が、家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案の提案理由として説明した。一昨年に国内で初めてランピースキン病が発生したことを踏まえ、同病を家畜伝染病に追加し、罹患牛を殺処分・死体焼却の義務対象とする内容を盛り込んでいる。また、違法輸入畜産物の国内での販売事例が増加・悪質化していることへの対応として、販売禁止と罰則の新設、家畜防疫官への立入検査・廃棄権限の付与も提案した。法案提出者として対策強化を明確に提案したものであり、委員からの反対意見は示されなかった。

中東情勢を受けた農業資材・燃料の供給確保について多数の委員から質問があった。藤田ひかる委員（自民党）は肥料原料の尿素市況上昇やナフサ価格上昇によるハウス資材値上がりへの懸念を示し、コスト指標見直しを含む対策を求めた。野間健委員（中道改革連合）は「農業が一番大事」として農業を最優先に資材確保すべきと強く主張し、鈴木大臣に決意を求めた。村岡敏英委員（国民民主党）は農業用ビニールハウス等の資材への影響調査と対策を求め、神谷裕委員（中道改革連合）はセーフティーネット事業だけでは不十分として更なる支援の必要性を指摘した。木下敏之委員（参政党）は肥料生産停止が一か月半経過していることを指摘し早急な確保対策を求めた。鈴木大臣は「重点的に優先して資材の確保はさせていただきたい」と表明し、中東対応チームを設置して状況把握と対策を進めると答弁した。広瀬建大臣政務官は燃油補填・融資・相談窓口等の既存支援策を説明し、万全を尽くすとした。

関健一郎委員（日本維新の会）が、ソーラーシェアリングについて、きっちり生産している事業者への支援と不正取組の排除の両立が必要として、今後の政府の推進姿勢と具体的な規制方針を質問した。政府参考人の堺田輝也氏は、下部農地での不適切営農事例への対応として、農山漁村再生可能エネルギー法に基づく基本方針に、適切な営農継続を大前提とした基本理念と発電設備の形状・形態の基準を明記し、関連制度を見直す方針を説明した。農業との両立が図られる取組を推進しつつ、不適切な取組には厳格に対応するとした。関委員は「真面目に取り組んでいる生産者の足かせにならないよう個別対応を」と求めた。

関健一郎委員（日本維新の会）の質問に対し、政府参考人の堺田輝也氏が、発電設備の遮光率について「三〇％未満とする考え」であることを明示した。この基準は、二割以上減収しないとする現行規定と整合させた形で、学識経験者による実証結果等を基に検討したものと説明された。関委員は遮光率基準の設定と規律強化に概ね賛同しつつも、ブルーベリーなど一部作物について個別対応の余地を求めた。

村岡敏英委員（国民民主党）と木下敏之委員（参政党）が、中東情勢を背景に化学肥料の輸入依存からの脱却と国内資源活用の重要性を訴えた。広瀬建大臣政務官は、二〇三〇年までに肥料における国内資源利用割合を二〇二一年の二五％から四〇％に拡大する目標を示し、ハンドリング問題の解決に向けたペレット化支援等を説明、現時点で三割程度まで拡大してきているとした。木下委員は下水汚泥利用を「大チャンス」として強力推進を求め、政府参考人の松原英憲氏（国交省）は食料安全保障の強化に資する有意義な取組と位置づけ、農水省と連携して拡大に取り組む姿勢を表明した。山口靖政府参考人（農水省）は農協系統との連携による横展開推進を説明した。松原英憲氏は「肥料原料の国内自給率を高め、食料安全保障の強化に資する大変有意義な取組」と明言した。

木下敏之委員（参政党）が、世界的肥料不足が懸念される状況を「下水汚泥の肥料利用率を促進する大チャンス」と述べ、国交省と農水省に対して利用率向上に向けた強力な取組を求めた。政府参考人の山口靖氏は、産地全体での課題解決の重要性を指摘しつつ、農協系統組織との連携による先進事例の横展開や協議会によるマッチング強化等に取り組むと答弁した。村岡委員は国内資源活用の課題解決と取組推進を求め、広瀬政務官が目標達成に積極的に取り組む姿勢を表明した。

野間健委員（中道改革連合）が、国有林野事業の現業職員について、令和六・七年だけでも重篤な事故が多数発生していることを資料に示した上で、二〇一三年の一般会計化によって協約締結権が廃止され、防寒着の支給枚数規定や各種手当がなくなるなど労働条件が悪化していると批判し、改善を強く求めた。政府参考人の小坂善太郎氏は一般会計移行の経緯を説明しつつ、安全対策強化に引き続き努めるとした。鈴木憲和大臣は「思っていたよりも厳しい現場」との認識を示し、「国家公務員制度全体の中で検討されるべきもの」としながらも「厳しい現実を踏まえてしっかり議論させていただきたい」と約束した。

野間健委員（中道改革連合）が、二〇一三年の特別会計から一般会計への移行により、協約締結権が廃止され防寒着の支給規定や宿泊手当・スキー場手当等の各種手当が失われたと指摘し、一般会計化による弊害として労働条件の悪化を批判、改善を強く求めた。政府参考人の小坂善太郎氏は制度変更の経緯を説明し、一般会計化以降も安全研修や装備支給等で安全対策に取り組んでいるとした。鈴木憲和大臣は中立的な立場で、国家公務員制度全体の中で検討されるべき問題と認識しながらも、厳しい現場の実態を踏まえてしっかり議論すると述べた。

木下敏之委員（参政党）が、中東情勢を背景に肥料生産が三か月以上滞ることが確実になったとして、米と小麦の備蓄を早急に増やすべきと強く主張した。小麦の民間流通在庫の二・三か月分は十分ではないとも指摘した。鈴木憲和大臣は、政府備蓄米については令和八年産二十一万トンの買入れ入札を実施済みで備蓄水準の回復を進めると表明したものの、「現時点で小麦の備蓄水準の引上げを行う、そういった状況に現時点ではないというふうには考えております」と明言し、小麦備蓄の引上げには消極的な姿勢を示した。

藤田ひかる委員（自民党）が、長野県内の生坂村農業公社や信州池田アグリ株式会社など自治体が出資・関与する農業法人が地域の農地集約と担い手育成に実績を上げているとして、こうした自治体出資法人を地域計画の中で国として評価・位置づけるよう求めた。広瀬建大臣政務官は「農地を維持し、農業生産を継続していく観点から評価している」と述べ、地域計画に位置づけられた地方公共団体出資の有無にかかわらず、機械・施設導入支援や農地集約化支援等の各種措置を活用して取組を支援していくと表明した。

木下敏之委員（参政党）が、肥料価格上昇が日本への小麦輸出国であるアメリカ・カナダ・オーストラリアの作付に影響し、日本への供給に支障が出る可能性を懸念し、備蓄強化を求めた。政府参考人の山口靖氏は、各国農業省公表データとしてアメリカ前年比三％減、オーストラリア五％減、カナダ一％減の作付見込みを示しつつも、商社からの聞き取りでは各国生産者が昨年末時点で既に作付・資材手配を済ませているため「現状の肥料価格が来年の作付に与える影響は限定的ではないか」との見解を紹介した。引き続き緊張感を持って注視するとした。

山本深委員（自民党）が、抹茶が海外で「供給が追いつかないほどの需要」を生み出している成功事例を分析し、他品目へ横展開することが輸出拡大に不可欠と主張した。地元広島のかんきつ類を例として挙げた。政府参考人の杉中淳氏は、二〇二五年のお茶輸出額が七百二十一億円と前年比九八％増の過去最高を記録し、その背景にスターバックスなどの大手外食チェーンによる現地系商流への需要開拓の成功があると分析、「横展開していくことは非常に重要」と明言した。フランスでのユズブームなどかんきつ類の成功事例も紹介しつつ、品目ごとの強みを踏まえたきめ細やかなマーケティングと輸出産地育成が重要とした。

村岡敏英委員（国民民主党）が、所有者不明農地の解消が農地集積と基盤整備に重要だとして、現状把握と取組推進を求めた。根本幸典副大臣は、令和六年度調査で所有者不明農地が全農地面積の約一割、四十九・七万ヘクタールに上るが令和三年度比で二・三万ヘクタール減少していると報告した。農業委員会への権利関係調査支援、都道府県農業会議による伴走サポート支援、不在村農地所有者への活用意向調査支援等に取り組むと説明した。

村岡敏英委員（国民民主党）が、所有者不明農地の解消を農地集積・基盤整備にとって重要な課題として取組推進を求めた。根本幸典副大臣は、農業委員会に対して権利関係調査に要する経費を支援するとともに、都道府県農業会議による農業委員会への伴走サポートへの支援、令和八年度から農業委員会が不在村農地所有者も含め農地活用意向調査を実施する取組への支援を行うと説明し、「重要な課題」と認識していると答えた。

山本深委員（自民党）が、抹茶の成功メカニズムを分析し、他品目に横展開することで輸出拡大を推進すべきと主張した。政府参考人の杉中淳氏は、二〇二五年のお茶輸出額が前年比九八％増の過去最高となったこと、スターバックスなどの大手チェーンによる現地系商流での需要開拓が成功の大きな要因と分析した。一方で海外需要拡大に伴い中国等での抹茶生産拡大という新たな課題も顕在化しており、輸出向け供給力強化と輸出産地育成が必要と述べた。

村岡敏英委員（国民民主党）が、令和の米騒動を踏まえ、需給把握の遅れが混乱を招いた原因を指摘した。流通の多様化やインバウンド需要増加への対応が不十分だったとし、気づいた段階で早期に対応する体制構築を強く求めた。政府参考人の山口靖氏は、流通実態把握の改善として現在国会に提出中の食糧法改正案において加工・中食・外食事業者の届出対象化と在庫・取引数量の定期報告制度の整備を進めると説明した。

米の備蓄と需給把握について複数の委員から議論があった。木下敏之委員（参政党）は民間備蓄二・三か月分では不十分で早急な強化が必要と主張した。村岡敏英委員（国民民主党）は流通多様化への対応と早期の需給把握体制改善を求めた。神谷裕委員（中道改革連合）は、六月末在庫が適正水準とされる百八十〜二百万トンを大幅に超える二百二十一〜二百三十四万トンと見通されていることを踏まえ、備蓄米の早期買入れ拡大を求めた。鈴木憲和大臣は、令和八年産米二十一万トンの買入れ入札を実施済みとして備蓄水準の回復を進める考えを表明し、需給状況を総合的に見ながら判断するとした。

村岡敏英委員（国民民主党）、神谷裕委員（中道改革連合）、関健一郎委員（日本維新の会）が水田政策見直しについて質問した。村岡委員は、五年水張り要件廃止を評価しつつも、過去に会計検査院の指摘で政策が変更された経緯を踏まえ「猫の目農政」にならないよう政府全体として農業者に安定したメッセージを発すべきと主張した。神谷委員は所得確保のための直接支払い導入を重視すべきと主張した。関委員は担い手へのインセンティブ強化のため必要なら予算増額を求めた。鈴木大臣は、生産性向上に取り組む者への支援に見直す方向で六月までに取りまとめると説明し、必要な予算を確保するとした。

野間健委員（中道改革連合）が、節水型乾田直播について「農薬を相当使わなきゃいけない農法ではないか」として慎重な検証を求め、水田の多面的機能をなくすことへの国民の違和感を指摘した。インドでバイエルが推進する大規模直播農業での農薬大量使用の事例にも言及し、「功罪をよく検討していただきたい」と主張した。鈴木憲和大臣は、乾田直播も生産安定のポートフォリオの一手法と位置づけつつも、推進段階にはないとし、農薬使用の功罪も含め慎重な検証を続ける姿勢を示した。

野間健委員（中道改革連合）が節水型乾田直播の農薬使用問題と慎重な検証の必要性を訴え、鈴木大臣は「ポートフォリオの一つ」として研究・検証を継続する姿勢を示した。政府参考人の堺田輝也氏は、現時点では雑草対策技術が未確立で収量が不安定として「導入推進段階には現時点ではない」と明言しつつも、令和七年度補正予算で研究予算、令和八年度当初予算で現場検証予算をそれぞれ措置したと説明した。

米穀コスト指標と生産者の再生産可能性について複数の議員が議論した。村岡敏英委員（国民民主党）はコスト指標の実効性確保と再生産可能価格の実現を求めた。神谷裕委員（中道改革連合）は農業新聞の報道として五年連続赤字（二〇一九〜二三年）の試算を取り上げ、「価格は市場で、所得は政策で」という直接支払いの必要性を強調した。藤田ひかる委員（自民党）はコスト割れなく安心して生産できる対策を求めた。政府参考人の河南健氏は、費用の急激な変化がある場合はコスト指標の随時改定が可能と説明しフードGメンによる実効性確保を表明した。鈴木大臣はコスト指標の活用で再生産可能な価格水準実現を期待しつつ、直接支払いより収入保険等のセーフティーネット対応で進める考えを示した。

木下敏之委員（参政党）と神谷裕委員（中道改革連合）が、政府備蓄米の現状と早急な備蓄回復の必要性を訴えた。木下委員は米・小麦の備蓄を早急に増やすべきと主張した。神谷委員は、首都直下型地震や富士山噴火などを想定し早期の備蓄回復を求めた。鈴木憲和大臣は、現時点の政府備蓄米在庫が三十二万トンであること、令和八年産米の二十一万トン買入れ入札を十四日に実施済みであることを説明し、備蓄水準の回復を進める方針を表明した。小麦の備蓄水準引上げについては現時点では不要との立場を示した。

藤田ひかる委員（自民党）と神谷裕委員（中道改革連合）が、作付意向の偏りと需給ギャップを指摘した。主食用米の作付意向が令和六年産比約十・二万ヘクタール増の一方、飼料用米は五九％減（約五・八万ヘクタール減）、加工用米は一四％減（約〇・七万ヘクタール減）となっており、需要に対して加工用等で少なくとも十万トン程度の増産が必要な状況と政府参考人の山口靖氏が説明した。鈴木大臣は加工用・輸出用等の需給ギャップを分かりやすく情報発信し産地につなぐと表明し、翌日の記者会見でも発信するとした。

藤田ひかる委員（自民党）と神谷裕委員（中道改革連合）が、加工用米・飼料用米の需要不足を踏まえた対応を求めた。神谷委員はニーズの強い業務用米への転換を促すべきと明言し、主食用米と遜色のない支援単価の提示が踏ん切りに必要と指摘した。藤田委員は生産者が作付判断をする前に需給ギャップを分かりやすく示すべきと主張した。鈴木大臣は加工用・輸出用等への強いニーズがあることを説明し、分かりやすい情報発信と産地への連携を進めると表明した。

村岡敏英委員（国民民主党）と神谷裕委員（中道改革連合）がコスト指標の実効性について議論した。村岡委員は、米穀機構が発表したコスト指標（六十キロ当たり二万五百三十五円）について実効性の確保と現場への浸透を求めた。政府参考人の山口靖氏は、各産地が地域の実情を反映した形での活用を促し、データ相談への対応や活用事例の横展開を積極的に行うと答弁した。神谷委員は「指標で終わらせず米価の下限形成のツールとして活用するよう求めた」として、備蓄米入札へのコスト指標反映の重要性にも言及した。

関健一郎委員（日本維新の会）と山本深委員（自民党）が米輸出の推進を訴えた。関委員は、アメリカのカルローズ米やベトナムのジャポニカ米と価格競争力を持つことが中長期的な課題としつつ、日本米にこだわる需要層向けの輸出特化生産者への支援拡充と中長期的な輸出促進を強く主張した。政府参考人の杉中淳氏は、現地系スーパー・レストランへの販路開拓や輸出産地育成の推進が重要と述べた。鈴木大臣は、様々な取引条件に対応した大規模輸出産地の形成支援を更に拡大していくと表明し、二〇三〇年の米輸出目標として三十五・三万トン・九百二十二億円を掲げていると説明した。

村岡敏英委員（国民民主党）がみどりの月間に際して緑の羽根募金の国民への周知を求めた。鈴木憲和大臣は、緑の羽根募金が能登半島地震や大船渡での山林火災からの復旧・復興にも役立てられているとして、募金活動のさらなる拡大への協力を求めた。林拓海委員（チームみらい）も自然を愛する気持ちを形にしていきたいと述べた。なお、大臣から募金への協力も呼びかけられた。

野間健委員（中道改革連合）が、バロア症（ダニ）・農薬・気候変動による蜜蜂の危機的な減少を訴え、蜜源植物の確保のため河川敷への植栽支援や予算増額を求めた。国交省の政府参考人・中井淳一氏は、河川区域内の樹木植栽には治水上の支障があり原則として個人利用目的の植栽は認められないと説明した。農水省の政府参考人・長井俊彦氏は、令和六年度から産業管理外来種のニセアカシアの植栽支援を条件付きで対象に加えたこと、令和七年度からはレンゲの定着化取組を追加するなど支援を拡充してきたと説明し、引き続き植栽支援による養蜂振興を図ると表明した。野間委員は「危機的な状況にある」として予算増額と植栽増加をさらに求めた。

野間健委員（中道改革連合）が、蜜蜂の授粉に依存する作物の経済効果（ハウス栽培六千七百億円規模、種子生産一千二百〜二千二百億円規模）を挙げ、蜜蜂不足の深刻さを訴えた。蜜源植物の不足が主な原因として、河川敷への蜜源植物植栽を国交省に、農水省への積極的対策を求めた。農水省の長井俊彦政府参考人は、ニセアカシアの植栽支援対象化やレンゲ定着化支援の追加など支援拡充を説明した。

野間健委員（中道改革連合）が、宮崎県都城市での豚熱発生（四月十日確認、五千五百頭殺処分）を受け、全頭殺処分から選択的殺処分への移行について質問した。政府参考人の坂勝浩氏は、検査技術の精緻化と数年間の事例蓄積によりどの範囲まで殺処分すれば安全かの知見が得られ専門家のお墨つきも得たと説明した。選択的殺処分では発生後三回の農場消毒と三か月間のモニタリングにより安全性を確保すると述べ、法案公布と同日付で防疫指針を変更できるよう準備中と明言した。野間委員は「農家にとっても消費者にとっても非常にいいこと」と評価した。鈴木大臣は豚熱の清浄化に向けた選択的殺処分導入を法案として説明した。

関健一郎委員（日本維新の会）が、森林簿や農地台帳の記載内容と実態が乖離しており、規模拡大を目指す担い手が農地や林地にたどり着けないことが農業・林業の集積の障壁になっていると指摘した。鈴木憲和大臣は、農地・林地台帳の登記簿や固定資産課税台帳との定期的データ照合を進めていること、デジタル庁中心で全行政機関が不動産登記情報を活用できる一元的データベース整備を進めていることを説明し、その将来的な活用も検討するとした。

関健一郎委員（日本維新の会）が、農地台帳・森林簿のデータと登記簿・実態の乖離解消が担い手への農地集積スピード加速につながると主張した。鈴木憲和大臣は、農地・林地台帳について登記簿・固定資産課税台帳との定期的なデータ照合を進めており、集積・集約化に活用していると説明した。一元的データベースの将来的な活用についても鋭意検討するとした。

藤田ひかる委員（自民党）が、長野県の生坂村農業公社や信州池田アグリ株式会社を事例として挙げ、自治体が出資・関与して農地集約と担い手育成を担うモデルを国として地域計画の中で評価・位置づけるよう求めた。広瀬建大臣政務官は「農地を維持し、農業生産を継続していく観点から評価している」と明言し、出資の有無にかかわらず機械・施設導入支援や農地集約化支援を活用して取組を支援すると表明した。藤田委員は自治体出資法人を地域計画の主要プレーヤーとして位置づけるよう求め、広瀬政務官の答弁に謝意を示した。

林拓海委員（チームみらい）が、OECDデータとして農林水産分野の政府支出に占める研究開発予算割合がオランダ約二二%に対し日本約六%にとどまると指摘し、フードバレーの成功要因の一つである研究開発への大胆な投資を日本でも強化すべきと求めた。政府参考人の堺田輝也氏は構造の違いにより単純比較は適当ではないとしつつも数字を認めた。鈴木憲和大臣は、農業分野の研究開発予算確保に今後とも取り組むとしつつ、農研機構の成果を価値に変える戦略性や思い切りの重要性にも言及した。

山本深委員（自民党）が、二〇二五年実績一・七兆円から二〇三〇年目標五兆円への達成に向けた覚悟と戦略を大臣に質した。鈴木憲和大臣は「政府一体となって努力する」と明言し、現地系商流への食い込み・供給力構築・特定国依存からの脱却を課題として挙げ、輸出予算を令和七年度補正・八年度予算で増額したと説明した。輸出事業者一万者まで拡大するプロジェクトや経産省・ジェトロとの連携強化も表明した。杉中淳政府参考人も五兆円目標達成に貢献し得る施策を具体化すると明言した。

林拓海委員（チームみらい）が、農林水産統計調査のオンライン化推進によるコスト削減とデータ活用向上を求めた。政府参考人の深水秀介氏は、直近の二〇二五年農林業センサスではスマートフォン対応の導入によりオンライン回答率が一八・〇%と前回比一〇ポイント以上増加したと説明した。鈴木大臣は「オンラインを原則にしていく方向で行政効率化を進める」と表明しつつ、農村での対面巡回が安否確認の役割を担っている側面にも配慮する姿勢を示した。

鈴木憲和大臣が法律案の提案理由説明において、輸入検疫を受けずに国内に持ち込まれる違法な畜産物が増加・悪質化し、国内での販売事例も確認されていることへの対応として、家畜伝染病予防法の改正案に違法輸入畜産物の販売等を禁止する規定と罰則の新設、家畜防疫官への店舗等への立入検査・廃棄権限の付与、廃棄処分を受けた者の氏名等の公表制度を盛り込んでいると説明した。委員からの反対意見はなく、法律案提出者として対策強化を明確に提案した。

山本深委員（自民党）が、食産業の海外展開においては商品輸出だけでなく現地食文化への浸透やサプライチェーン構築、信頼できるパートナー関係構築まで含めた総合的支援が必要と主張し、食文化産業ワーキンググループの取組が五兆円目標達成にどうつながるか質問した。政府参考人の杉中淳氏は、昨年十二月設置の食文化産業振興ワーキンググループで複数の日系外食事業者へのヒアリングを行い支援施策を多角的に検討中と説明し、「五兆円目標達成にも貢献し得る」取組を具体化すると表明した。鈴木大臣は世界的食文化拠点形成に向けた議論を進めていると述べた。

食料システム法（令和八年四月全面施行）に基づくコスト指標の実効性をめぐり、複数の委員が議論した。藤田ひかる委員（自民党）と村岡敏英委員（国民民主党）はコスト指標の実効性確保と現場での適切な活用を求めた。政府参考人の河南健氏は、急激なコスト変化があれば随時改定が可能であることを基本方針に明記していること、フードGメンによる取引状況調査と指導助言で実効性を確保するとした。神谷裕委員（中道改革連合）は備蓄米入札へのコスト指標価格の反映を求め、政府参考人の山口靖氏は入札の公正確保の観点から具体的な回答を控えた。鈴木大臣はコスト指標の活用で再生産可能な価格水準実現への期待を表明した。

村岡敏英委員（国民民主党）が、食料品の消費税ゼロ化が実現した場合、簡易課税や免税業者の農業者は仕入れ税額控除が減少して収入が減るリスクがあるとして、農水省から社会保障国民会議への積極的な情報提供を求めた。根本幸典副大臣は、小売事業者団体へのヒアリングでは「ある程度は引き下がるだろう」という意見が多い一方でシステム改修コスト転嫁による本体価格上昇の懸念もあると説明し、農水省として農業者や食品関連事業者の声を受け止めて議論が進むよう適切に対応すると述べた。

村岡敏英委員（国民民主党）が、食料品消費税ゼロ化に伴い簡易課税・免税業者の農業者が収入減となる問題を指摘し、農水省が社会保障国民会議に対してこの課題を積極的に伝えるよう求めた。根本幸典副大臣は、国民会議における議論が適切に進むよう対応していくと述べた。

山本深委員（自民党）が、食産業の海外展開においては現地食文化への浸透や流通拠点確保・パートナー構築まで含む総合的支援が不可欠と訴え、食文化産業ワーキンググループの取組内容と五兆円目標への貢献について質問した。政府参考人の杉中淳氏は、食産業の海外展開が輸出拡大に効果的であるとして体制強化の必要性を認め、ワーキンググループで支援施策を多角的に検討中と説明した。鈴木大臣は、食文化産業振興WGを設置して世界的食文化拠点形成に向けた議論を進めており、重要な取組と認識していると述べた。

村岡敏英委員（国民民主党）が、農業新聞に掲載された水田政策見直しの説明資料に飼料用米の記載がないように見えたという報道について、飼料用米政策が変更されないかを懸念し、農業者に対して継続支援の明確なメッセージを求めた。政府参考人の長井俊彦氏は、ミスリードを招く表現だったとしつつ、飼料用米の政策体系は引き続き検討中とし、令和九年度以降の水田政策見直しの中で畜産との連携も踏まえた支援の在り方を検討すると説明した。鈴木大臣は明言を避けながらも、農業者に不安のないよう情報発信に努めると述べた。

会議では、食料安全保障の強化という観点から、米・小麦の備蓄回復と需給把握体制の改善、中東情勢下での農業資材・燃料の優先的確保、肥料の国内資源（下水汚泥等）活用による自給率向上が共通の課題として認識された。水田政策の見直しについては生産性向上支援への転換が六月取りまとめに向けて検討中であり、輸出五兆円目標の達成に向けた現地系商流への食い込みや産地育成も政府の重点施策として確認された。家畜伝染病予防法改正案（豚熱選択的殺処分制度の導入、ランピースキン病の追加、違法輸入畜産物の販売禁止等）については趣旨説明が行われ、今後の審議に委ねられた。