インバウンド需要増加への対応と米需給見通し

日本における訪日外国人（インバウンド）数は、新型コロナウイルス感染症の影響による一時的な激減を経て、2023年以降急速に回復し、2024年には年間3,000万人を超える水準に達しています。インバウンド旅行者は飲食店や宿泊施設での食事を通じて日本食、特に米を大量に消費しており、国内の米需給に対して無視できない影響を与え始めています。 従来、農林水産省が策定する米の需給見通しは、主に国内居住者による年間消費量を基礎として算出されてきました。しかし、インバウンド需要は居住者消費とは性格が異なり、訪日者数の変動や滞在日数・消費パターンによって大きく左右されるため、既存の統計・推計手法では正確に捉えることが困難とされています。 米の需給バランスは、生産調整（減反政策の見直し後も続く作付面積管理）や備蓄水準の決定、価格形成に直結するため、需給見通しの精度は農業政策全体に影響します。インバウンド需要が過小評価されたままでは、実態よりも需給が逼迫する局面で政策対応が後手に回るリスクがあります。外国人旅行者による消費の統計的把握手法が未整備であることも相まって、需給見通しの改善に向けた取り組みが急務となっています。