営農型太陽光発電の規律強化と適切な営農継続

営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）は、農地の上部空間に太陽光パネルを設置し、農業生産と再生可能エネルギーの発電を同時に行う仕組みです。2013年に農地法に基づく一時転用許可制度が整備され、農業所得の向上と再エネ普及の両立を図る取組として全国に広まってきました。しかし、制度の普及とともに、実態として農業生産をほとんど行わないまま発電収入のみを目的とした不適切な利用が各地で確認されるようになりました。農地は本来、食料生産の基盤として保全されるべき国民的資産であり、こうした不正利用は農地の適切な維持・活用を阻害するものとして問題視されています。農林水産省は定期報告制度の整備や基準の厳格化を進めてきましたが、現場視察を行った国会議員からは制度の実効性に疑問が呈されており、規律のさらなる強化を求める声が上がっています。一方で、真摯に農業と発電を両立させている生産者にとっては、規制強化が過度な負担とならないよう配慮することも必要です。食料安全保障の観点から農地を守りつつ、再生可能エネルギーの普及という政策目標も達成するため、制度の運用面における実効性ある改善が求められています。