フードバレー構想による農業イノベーション

日本の農業は、農業従事者の高齢化と減少、耕作放棄地の拡大、食料自給率の低迷といった構造的な課題を抱えています。2023年時点での食料自給率（カロリーベース）は38%程度にとどまっており、食料安全保障の観点から国内農業の生産性向上が急務となっています。一方、オランダは国土面積が九州程度の小国でありながら、農産物輸出額は世界第2位（アメリカに次ぐ）を誇っており、その背景にはワーヘニンゲン大学を中心とした「フードバレー」と呼ばれる農業・食品分野の研究開発クラスターの存在があります。フードバレーには1,500社以上の食品関連企業や研究機関が集積し、産学官連携による継続的なイノベーションが農業の高付加価値化と効率化を実現しています。日本においても、スマート農業やアグリテック分野への関心が高まっているものの、農林水産分野の研究開発予算は欧米主要国と比較して相対的に少なく、民間企業の参入も限定的な状況です。国際的な食料競争が激化する中、日本が農業の持続可能性と国際競争力を確保するためには、研究開発投資の拡充とイノベーション環境の整備が不可欠であるとの認識が広まっています。