村岡敏英議員
国民民主党・無所属クラブ
中立
発言18回
スタンス判定の根拠
簡易課税・免税業者の農業者が収入減となる問題を国民会議に伝えるよう農水省に求めた
「是非、国民会議に対しても、農林省の方からも、先ほど言った簡易課税そして免税業者、こういう問題があるんだということもしっかり伝えていただきたいですし、また、食料品の物価高騰に対してもこのような指標が出ているというようなことも国民会議に積極的に資料を出していくということもお願いしたい、こう思っております。」
テーマ
食料品消費税ゼロ化に伴う農業者への影響評価
食料品消費税ゼロ化が簡易課税・免税の農業者の収入に与える影響を評価する議論です。
参加発言者 1 人議論セッション 1 件
このテーマの概要
食料品の消費税ゼロ化（いわゆる食料品への消費税ゼロ税率適用）が議論される中、その影響は消費者や流通業者だけでなく、農業者にも及ぶ可能性があります。特に問題となっているのは、消費税の計算方式として「簡易課税制度」を選択している農業者や、売上規模が一定額以下で消費税の申告・納税義務を免除されている「免税業者」に該当する農業者への影響です。食料品が非課税または零税率となった場合、これらの農業者は従来のように売上に含まれる消費税分を受け取ることができなくなる一方、仕入れに係る消費税の控除や還付も受けられない状況が生じ得ます。その結果、実質的な収入減につながるおそれが指摘されています。本テーマでは、こうした農業者への具体的な影響を正確に把握し、国民会議などの政策審議の場に対して農林水産省が積極的に情報提供・資料提出を行うべきとの意見が表明されています。食料品の物価高騰対策としての消費税ゼロ化の是非を論じる上で、農業者の経営への影響評価が不可欠な論点となっています。
何が対立しているのか
農業者の収入減リスクへの対応
食料品の消費税がゼロになった場合、簡易課税制度を選択している農業者や免税業者に該当する農業者は、売上に含まれる消費税分を受け取れなくなる可能性があり、実質的な収入減となるリスクが指摘されています。この問題への対応策をいかに講じるかが争点となっています。
農水省による国民会議への情報提供
食料品消費税ゼロ化の影響評価に関し、農林水産省が国民会議に対して簡易課税・免税業者の農業者が抱える問題や物価高騰に関する指標データを積極的に提供すべきかどうかが問われています。政府内の情報共有と政策立案プロセスの透明性に関わる論点です。
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