テーマの概要
食料品消費税ゼロ化が簡易課税・免税の農業者の収入に与える影響を評価する議論です。
食料品の消費税ゼロ化（いわゆる食料品への消費税ゼロ税率適用）が議論される中、その影響は消費者や流通業者だけでなく、農業者にも及ぶ可能性があります。特に問題となっているのは、消費税の計算方式として「簡易課税制度」を選択している農業者や、売上規模が一定額以下で消費税の申告・納税義務を免除されている「免税業者」に該当する農業者への影響です。食料品が非課税または零税率となった場合、これらの農業者は従来のように売上に含まれる消費税分を受け取ることができなくなる一方、仕入れに係る消費税の控除や還付も受けられない状況が生じ得ます。その結果、実質的な収入減につながるおそれが指摘されています。本テーマでは、こうした農業者への具体的な影響を正確に把握し、国民会議などの政策審議の場に対して農林水産省が積極的に情報提供・資料提出を行うべきとの意見が表明されています。食料品の物価高騰対策としての消費税ゼロ化の是非を論じる上で、農業者の経営への影響評価が不可欠な論点となっています。