鈴木憲和議員
自由民主党・無所属の会
強く賛成
発言28回
スタンス判定の根拠
法律案提出者として、違法輸入畜産物の販売禁止と罰則・立入検査権限付与を提案
「第三に、違法輸入畜産物について、販売等を禁止し、違反した者に対する罰則を新設するとともに、家畜防疫官に、店舗等への立入検査を行い、違法輸入畜産物等を廃棄できる権限を付与するとともに、廃棄処分を受けた者の氏名等を公表できることとしております。」
テーマ
違法輸入畜産物の販売禁止と検疫強化
違法輸入畜産物の販売禁止と家畜防疫官の取締権限強化を巡る議論です。
参加発言者 1 人議論セッション 1 件
このテーマの概要
本テーマは、違法に輸入された畜産物の国内流通を防止するための法的措置を巡る議論です。具体的には、違法輸入畜産物の販売等を禁止し、違反者に対する罰則を新設するとともに、家畜防疫官に店舗等への立入検査権限および違法輸入畜産物の廃棄権限を付与することが提案されています。さらに、廃棄処分を受けた者の氏名等を公表できる制度の導入も含まれています。違法輸入畜産物は、口蹄疫や豚熱など家畜伝染病の国内侵入リスクを高めるとされており、家畜防疫の観点から重大な問題とされています。本法律案は、こうしたリスクに対処するため、行政による取締権限を強化し、違反行為に対する抑止力を高めることを目的としています。販売禁止・罰則・立入検査・廃棄・氏名公表という複合的な措置により、違法輸入畜産物の流通経路を遮断しようとするものです。
何が対立しているのか
家畜防疫官への立入検査権限付与
家畜防疫官が店舗等に立入検査を行い、違法輸入畜産物を廃棄できる権限を付与することの是非が論点となります。行政権限の拡大により実効的な取締が可能となる一方、事業者への負担や権限行使の適正性についての議論が生じ得ます。
違反者の氏名公表制度の導入
廃棄処分を受けた者の氏名等を公表できることとする制度の導入について、違反抑止効果が期待される一方、公表の基準や対象範囲、プライバシーへの配慮といった観点から議論が生じ得る論点です。
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