テーマの概要

系列・非系列GS間の卸価格差による独立系の逆ざや問題と独禁法適用の可否が争われています。

本テーマは、石油元売会社の系列ガソリンスタンド（GS）と非系列（独立系）ガソリンスタンドの間に生じる卸売価格差の問題を巡る議論です。具体的には、イラン情勢に伴う需給逼迫を背景に、独立系GSが系列GSよりも著しく高い水準で卸売りされる事態が発生し、独立系GSが系列店の販売価格に対抗しようとすると逆ざや販売を余儀なくされるという深刻な状況が指摘されています。この価格差が競争上の不公平を生じさせているとして、解消を求める立場がある一方、公正取引委員会側は、各事業者が需給状況や将来の見通しを踏まえた経営判断として販売先や取引価格を設定している場合、結果として価格が上昇したとしても、それ自体を独占禁止法上の問題とすることは難しいとの見解を示しています。この論点は、石油流通市場における競争の公正性と独禁法の適用範囲に関わるものであり、規制当局の対応姿勢と市場の実態との間のギャップが問われています。

日本の石油流通市場では、石油元売会社が自社ブランドで運営する系列ガソリンスタンド（GS）と、特定の元売会社に属さない独立系（非系列）GSとが並存しています。独立系GSは複数の元売会社から石油製品を仕入れることができる一方、安定的な供給ルートを持たないため、需給が逼迫した局面では仕入れコストが上昇しやすい構造的な脆弱性を抱えています。 2000年代以降、イラン情勢をはじめとする中東地政学リスクや国際原油市場の変動が繰り返し石油需給に影響を与えてきました。こうした需給逼迫時に、元売会社が系列GSへの供給を優先・低廉に行う一方、独立系GSへは相対的に高い卸売価格を設定するという価格差が顕在化し、問題となっています。独立系GSが系列GSの小売価格に対抗して販売しようとすると、仕入れ価格が販売価格を上回る「逆ざや」状態が生じ、経営の持続可能性が損なわれます。 この問題は、石油流通市場における競争の公正性と、規制当局による独占禁止法の適用範囲に関わる論点を提起しています。独立系GSは地域の燃料供給インフラとして重要な役割を担っており、その経営悪化は地域の競争環境の縮小や消費者選択肢の減少につながる懸念があります。一方、公正取引委員会は個別事業者の経営判断による価格設定を直ちに違法とすることは困難との姿勢を示しており、市場の実態と規制当局の対応能力との間にギャップが生じているという指摘がなされています。

争点（対立軸）

• 価格差の独禁法違反該当性

  系列GSと非系列GSへの卸売価格に大きな差が生じている状況について、独占禁止法上の問題として捉えるべきかどうかが争点です。公正取引委員会は、事業者の経営判断による価格設定は直ちに違法とはしにくいとする一方、独立系GSへの不公平な扱いを問題視する立場もあります。

• 独立系GSの逆ざや状態の解消

  需給逼迫時に独立系GSが系列GSより高値で仕入れを強いられ、競争価格で販売すると逆ざや状態になるという実態について、どのように解消・是正するかが問われています。問題視する側は構造的な改善を求めていますが、当局は個別判断で状況を注視するにとどめています。