河合委員が「ものがたり大国五か年計画」による2030年までの海外売上高20兆円目標を評価しコンテンツ産業への投資を質問しました。赤澤大臣（賛成寄り）は世界市場で収益を上げるビジネス構造への転換が不可欠と断言し、大規模作品支援で成長の好循環を目指すと表明しました。江澤参考人（賛成寄り）は制作規模に応じた支援メニューによりクリエーターの段階的成長を促進すると説明し、カンヌ国際映画祭で日本がカントリー・オブ・オナーに選定されたことを踏まえジェトロを通じた出展重点支援を行うと報告しました。

鈴木委員（賛成寄り）がブラジルでのアルコール燃料実用化事例や米国でのE10・E20の商業流通を紹介し、政府方針として2028年度の沖縄E10先行導入・2030年頃の全国展開を確認した上で、経産省の責任ある長期推進を求めました。赤澤国務大臣（賛成寄り）はバイオ・合成燃料が脱炭素化と中東依存度低減の観点から極めて重要と明言し、2030年度までにE10、2040年度からE20のバイオエタノール混合ガソリン導入目標を表明しました。合成燃料は2030年代前半の商用化を目指し技術開発支援・需要喚起を推進中とも説明しました。

河合委員（賛成寄り）がフィジカルAIを日本の勝ち筋として位置づけ、米中がリードする中で日本にも勝ち目があるとの危機感を示しつつ、複数省庁にまたがる規制見直しと官民連携での大胆な投資推進が必要と主張しました。赤澤大臣（賛成寄り）はAIロボティクス産業を中核産業へ飛躍させる官民投資ロードマップと戦略を策定・公表済みとし、超高齢社会・災害対応・廃炉・人手不足製造現場を先行導入の重点領域と表明しました。一方、丹野委員は政策決定の遅さを批判し技術が月単位で変化する中で年単位の対応にとどまっていると指摘しました。鈴木委員は人口減少をAI・ロボットで代替するだけでは強い経済が実現できるかと疑問を呈しました。

牧野委員（賛成寄り）が米国・イラン交渉の行き詰まりと米国による逆封鎖が日本経済に与える影響を質問しました。赤澤大臣（賛成寄り）は米国とイランのホルムズ海峡通航に関する立場の相違が世界経済・日本経済にとって重大な問題であると説明した上で、茂木大臣・高市総理を通じてイランへ安定運航と事態鎮静化を求める外交努力を継続していると表明しました。また代替調達が順調に進み備蓄放出量を当初45日分から20日分に抑制できたこと、停戦協議は一時進展したが不成立に終わり交渉継続中であることも報告されました。

丹野委員（賛成寄り）が再エネ急増による送電制約を問題視し、系統整備を国家インフラ戦略と位置づけてスピード感ある取組を政府に強く求めました。小林政府参考人（賛成寄り）はノンファーム型接続導入後も出力制御が2024〜25年度に合計40日発生したと報告し、2023年策定のマスタープランに基づく地域間連系線の整備優先方針を説明しました。2030年までに995万kWの整備完了を予定し今後10年で1000万kW以上を目標とすること、九州・本州の関門連系線整備と北海道・本州間海底直流送電の検討も進行中と報告しました。赤澤大臣（賛成寄り）は電気事業法改正案で財政投融資を活用した大規模送電網貸付制度を盛り込むと表明しました。

牧野委員（中立）が日米首脳会談での南鳥島沖レアアース泥共同開発報道を踏まえ、協力覚書の内容と利益配分への懸念を質問しました。畑田政府参考人は赤澤大臣とラトニック商務長官が協力覚書に署名したが南鳥島沖レアアース泥の共同開発は覚書に未記載と説明しました。牧野委員は日本のEEZ内資源開発で将来的に日本に主たる利益が残るよう協議を進めるよう求め、赤澤大臣（賛成寄り）は現段階が研究開発段階であり共同開発・利益配分の議論には至っていないが、特定国のレアアース依存脱却に向けた日米特別パートナーシップを重視しつつ双方の利益となる形で米国と議論すると表明しました。

竹田参考人（賛成寄り）が2040年就業構造推計において生成AIの普及によりプログラミング等の業務が部分的に代替されると評価していると説明しました。河合委員は米国で2023〜25年にプログラマー・エンジニア雇用が27.5%減少しているデータを提示し推計への反映を質問しました。竹田参考人は在職者向けにリスキリングから転職までを一体的に支援するキャリアアップ支援事業を実施中であり、戦略分野で求められるスキルの可視化にも取り組むと表明しました。

複数の委員・参考人が少子高齢化・労働人口減少を背景に産業人材の確保・育成と研究者・技術者の待遇改善を論じました。奥家参考人（賛成寄り）は半導体人材育成として地域コンソーシアムやLSTCでの高度設計人材育成推進を説明し、井幡参考人（賛成寄り）は2026年度までのデジタル人材230万人育成目標に向け2024年度累計158万人を達成したと報告しました。丹野委員（賛成寄り）は日本企業の報酬水準が米国・欧州・中国と比べ低いとして研究者・技術者の待遇改善が不可欠と主張し、河野参考人（賛成寄り）は人的資本可視化指針の改定と人的資本経営コンソーシアムを通じた企業の戦略的人的資本投資拡大促進を説明しました。河合委員は2040年推計でAI・ロボット等利活用人材が339万人不足すると予測されると指摘し、対策充実を求めました。

牧野委員（賛成寄り）がイラン情勢に伴う需給逼迫時に系列・非系列GSで差別的な卸価格格差が生じ独立系GSが逆ざや販売を余儀なくされた問題を具体的データで指摘し、独禁法違反のおそれを公正取引委員会とエネルギー庁に質問しました。公正取引委員会は取引条件の差は原則自由な経営判断であり独禁法問題とするのは難しいとしつつ個別判断が必要と回答し、3月19日に元売・商社へ独禁法違反行為をしないよう依頼済みと説明しました。鈴木委員（賛成寄り）は石油関連製品の品薄による現場影響を報告しつつ備蓄量増加や国内精製能力向上など仕組みの根底からの見直しを要求しました。赤澤大臣（賛成寄り）は激変緩和措置によるガソリン価格維持・全国約1000か所の特別相談窓口設置・公庫金利引下げ・価格転嫁配慮要請などの支援策を実施中と表明しました。

AIロボティクスやコンテンツ産業への官民投資促進、データ基盤整備と人材育成強化について与野党ほぼ一致した推進姿勢が示されました。エネルギー安全保障分野ではバイオ・合成燃料の普及目標設定、送電網整備への財政投融資活用、中東依存低減に向けた調達多角化など具体的施策が表明されました。石油供給問題では独立系GSへの差別的扱いの是正と中小事業者支援の強化が求められ、政府は激変緩和措置・相談窓口・金融支援等の対応状況を説明しました。