河合道雄委員が、製造業等の現場データのAIレディー化と業界横断のデータ連携に関する課題を提起した。河合委員は「ワーキンググループではAIレディー化されたデータの整備や業界横断のデータ連携が重要と指摘されている」と述べ、インセンティブ設計や標準化を促す制度的枠組みについて質問した。奥家敏和政府参考人は、経済産業省のAI開発支援プログラムにおいて現場データの整備手法の確立・標準化を進めるとともに、AIロボット協会において大規模なロボット動作データセットの構築を新たに進めていると表明した。また「今こそ、データを持つ企業にもメリットがある形でデータの取得、利活用を進めるユースケースづくりが重要」と述べた。

河合道雄委員が、半導体やAI分野の人材不足への対応として、国内育成と海外トップエンジニアの誘致策について質問した。奥家敏和政府参考人は、半導体については地域コンソーシアムの設立や技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）での取組、AI分野では突出した若手人材を発掘・育成する「未踏」事業等を推進していると説明した。外国人エンジニアの受入れについては、国家戦略特別区域における就労促進事業を活用して在留資格認定証明書交付申請の迅速化を図っていると述べた。河合委員は「産業領域の立ち上がりにおいてはいかに迅速に人材を確保できるかが要諦」として、特区の仕組みを活用した海外人材確保への期待を表明した。

鈴木義弘委員（国民民主党）が、AIの自律的判断に対して人間がそれを許容するか拒絶するかをルール化すべきとの考えを示し、大臣の見解を求めた。赤澤亮正国務大臣は、自民党のデジタル社会推進本部で世界中のAI有識者を招いて規制について議論していると述べた上で、「最終的な判断は、AIに任せず、我々人間がやるというところも確保していかなきゃいけないというのは大きな流れになっている」と表明した。鈴木委員は「AIの自律的な判断の是非を人間がどう判断するかということが一番気をつけなくちゃいけない」と主張し、専門家も交えたルール策定の必要性を訴えた。

河合道雄委員が、2040年就業構造推計で不足が予想される現場人材の育成に関連し、アドバンストエッセンシャルサービス（介護・物流・建設等へのデジタル・AI技術の組み合わせ）分野での在職者・他職種からのリスキリング施策について質問した。竹田憲政府参考人は、令和4年度補正予算から実施している「リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業」により在職者のキャリア相談からリスキリング・転職までを一体的に支援していると説明した。さらに令和7年度補正予算で戦略分野に求められるスキルの可視化にも取り組んでいると述べた。河合委員は「こういった従事者の方々に必要性を感じられるコミュニケーションも含めてつくっていくことが極めて重要」とした上で施策の推進を求めた。

鈴木義弘委員が、日本が約50年間にわたって石油の中東依存度が8〜9割という状況を変えられなかった要因と今後の対応を問い質した。赤澤亮正大臣は、1980年代以降LNG・原子力・再エネへの転換や省エネ推進により原油輸入総量はピーク時の1973年度比で2024年度に半減したと説明しつつ、アジアの原油需要増加やロシア・イランへの制裁等により「中東以外の調達先の選択肢が限定された結果、現在に至るまで中東依存度は高い水準で推移してしまっています」と認識を示した。その上で「原油の調達先の多角化は不可欠」として積極的な資源外交と多角化促進に引き続き取り組む方針を表明した。鈴木委員は「この五十年間、なぜそれに対応するような施策を打ち出してこなかったのか」と批判的に問うたが、依存度低減の方向性自体には同意している。

河合道雄委員と江澤正名政府参考人の間で、コンテンツ産業の国際競争力強化に向けた多層的支援のあり方が議論された。江澤政府参考人は「コンテンツ産業の国際競争力を強化するためには、中規模の作品から大規模の作品まで、裾野の広い創作活動が活発となり、クリエーターが段階的に成長できる環境整備が重要」と明言した。具体的には、小規模作品の伴走支援・スタートアップ育成、中規模作品の脚本作成等プリプロダクション支援、国際映画祭出展促進などを挙げた。本年度はカンヌ国際映画祭で日本がカントリー・オブ・オナーに選定されており、ジェトロを通じた出展支援を重点的に促進するとも述べた。赤澤大臣も「世界市場で収益を上げるビジネス構造への転換が不可欠」と断言した。

河合道雄委員が、「ものがたり大国五か年計画」における2030年までに日本発コンテンツ海外売上高20兆円という目標と、その実現のための大規模作品制作支援（補助上限15億円）について評価を示した上で、大臣の課題意識と期待する成果を問うた。赤澤亮正大臣は「我が国のコンテンツ産業は、これまで主に国内市場向けに作品を制作してまいりましたが、今後の更なる成長のためには、世界市場で収益を上げるビジネス構造への転換が不可欠」と述べた。政府支援により制作規模拡大・高品質化を促し、世界市場獲得→海外売上拡大→新作への再投資という成長の好循環を実現していきたいとの方針を表明した。

河合道雄委員が、2018年以降のリスキル講座実施やデジタル田園都市国家構想に基づく2030年までに230万人育成目標等、過去のデジタル人材施策の成果と今後の政策への示唆について質問した。井幡晃三政府参考人は、2024年度までの3年間で累計約158万人のデジタル人材育成を行うなど「政府全体の取組は着実に進んできている」と述べ、次の政府目標の検討に取り組む方針を示した。河合委員は「本分野は比較的過去の施策の成果を次の取組に生かしやすいのではないか」として、関係省庁間の一層の連携強化を期待すると述べた。

鈴木義弘委員が、ブラジルでのバイオエタノール利用実態に言及しつつ、日本においてもバイオエタノール混合ガソリンをエネルギー政策として強力に推進すべきと主張した。赤澤亮正大臣は「2030年度までに最大濃度10%（E10）、2040年度から最大濃度20%（E20）のバイオエタノール混合ガソリンの導入を目指すことを打ち出しており、2028年度を目途に沖縄で先行導入を行うこととしております」と方針を表明した。鈴木委員は「エネルギーをどうやって国内で生み出していくかというところに研究開発と先行投資をしていくべき」と訴えた。

鈴木義弘委員が、合成燃料やバイオ燃料の開発をエネルギー政策の一環として経済産業省が責任を持って長期的に推進すべきと強く主張した。赤澤亮正大臣は「バイオ燃料や合成燃料といった持続可能燃料の活用は、脱炭素化のみならず、我が国の中東依存度の低減の観点からも極めて重要」と明言した。合成燃料については「2030年代前半までの商用化を目指し、国として技術開発支援や需要喚起といった取組を進めております」と述べた。鈴木委員は研究開発への継続的な国家関与の必要性を強調し、両者は推進の方向性で一致した。

河合道雄委員がフィジカルAIの社会実装を巡る課題を提起した。奥家敏和政府参考人は「他国に先駆けていち早くAIを現場に実装し、ロボットの稼働データの収集・精製を行っていくことも重要」と明言し、AIロボット協会における大規模なロボット動作データセット構築を進めていると説明した。赤澤亮正大臣は「AIロボティクス産業を我が国の中核産業へ飛躍させることをまとめた官民投資ロードマップの策定を進めております」と述べ、超高齢社会・災害対応・廃炉・人手不足製造現場等の課題を生かした「課題先進国」としての強みを活用する方針を示した。河合委員は「フィジカルAIを日本の勝ち筋として、党として投資する」との立場を表明した。

牧野俊一委員（参政党）が、アメリカとイランの交渉決裂後に米国がホルムズ海峡通航に制限をかけている状況の日本への影響について質問した。赤澤亮正大臣は、日本として茂木大臣からアラグチ外相への働きかけや、高市総理とペゼシュキアン大統領間の首脳会談等を通じ「ホルムズ海峡の安定運航を含む事態の鎮静化、これが成ることが一番大事であって、それに向けてできるだけ早期に実現するという外交努力を我が国は続けている」と表明した。牧野委員は「引き続き、日本としてもしっかりした外交努力を続けていただきたい」と求めた。

河合道雄委員が、大規模作品支援と合わせて中小規模作品へのステップアップ支援とクリエーターのエコシステム構築の重要性を主張し、具体的支援策を質問した。江澤正名政府参考人は、制作規模に応じた課題に対応した支援メニューを提供し「中小規模から大規模に作り手の成長を促していくことが必要」と述べた。具体的には、小規模作品への伴走支援と個人クリエーター・スタートアップ育成、中規模作品の脚本作成等プリプロダクション支援、国際映画祭出展促進（カンヌでの日本のカントリー・オブ・オナー選定への対応含む）を挙げた。河合委員は「こういった作品群の支援や海外交流も含めた人材育成の支援も引き続き進めていただくことで、日本のコンテンツ産業を支える人材育成が進むことを期待」と述べた。

丹野みどり委員（国民民主党）が、中東情勢を受けた石油・ナフサ供給体制の需給試算の根拠を質問した。畑田浩之政府参考人は、ナフサについて川中製品の在庫活用・国内精製・中東以外からの輸入増加により「少なくとも化学品全体の国内需要4か月分を確保できており」、在庫使用期間を半年以上に延ばすことが可能と説明した。和久田肇政府参考人は原油について、統計に基づく需要算出と民間の代替調達予定量・備蓄放出を組み合わせて「年を越えて石油の供給を確保できるめどがついた」と述べた。赤澤大臣は代替調達が順調に進んでいるため、備蓄放出量を当初の45日分から20日分程度に抑えられる見通しであることをわかりやすく説明した。

河合道雄委員が、介護・福祉分野における省力化投資が賃上げに結びつきにくい構造的問題を指摘し、省力化から賃上げへの連鎖を実現する施策を質問した。林俊宏政府参考人（厚生労働省）は、令和6年度の報酬改定で介護テクノロジー導入・継続活用等の生産性向上に取り組む施設を評価する新たな加算制度を設けたと説明した。また、令和9年度の定時改定を待たずに令和8年度の報酬改定を実施し、生産性向上や協働化に取り組む事業者の介護職員を対象とした上乗せ措置を設けたと述べた。河合委員は「DXの進展が進んでいないという状況を踏まえた、一層の取組を期待したい」と表明した。

赤澤亮正大臣が、鈴木義弘委員との石油供給や経済政策に関する議論の中で、「産業政策が大事な時代になった」として「多少高くても同志国から調達することを用意しておく」ことが重要と表明した。また、産業競争力強化法等改正案の趣旨説明においても「海外需要開拓や安定的な原材料の確保を通じた供給網の強靱化」を一体的に推し進めると述べた。石油にとどまらず「いろいろな製品についても、あるいはいろいろなサービスについても強靱性を追求していくようにしてまいりたい」と方針を示した。

牧野俊一委員が、有事に備えて停止中原発を速やかに再稼働できる準備を進めるべきと提案し、大臣の見解を求めた。久米孝政府参考人は、停止中21基を全て再稼働しLNG火力を代替した場合、約1,900万トンのLNGを節約でき、発電用途以外の年間LNG消費量の約8か月分に相当すると説明した。赤澤亮正大臣は「御指摘のような措置は考えておりません」と明言し、高い独立性を有する原子力規制委員会の審査や地域の理解を大前提とする一貫した政府方針を説明した。ただし「早期再稼働に向けて、安全性の確保を大前提に、事業者間の協力を強化するよう産業界を指導してまいります」とも述べた。

丹野みどり委員が、再エネ急増に伴う系統制約の実態と送電網整備の取組について質問した。小林大和政府参考人は、系統制約による出力制御として2024年度に中部エリアで3日、2025年度には中部エリア12日・北海道エリア25日発生していると説明した。また、ノンファーム型接続の新規導入や空き容量マップ公表等の取組を進めていると述べた。丹野委員は「系統整備を国家のインフラ戦略と位置づけて、スピード感を持って取り組むことを強く求めたい」と主張し、赤澤大臣は「送電網整備が着実に進むよう、経済産業省として全力で対応してまいりたい」と表明した。今国会提出の電気事業法改正案に財政投融資を活用した大規模送電網貸付制度が盛り込まれていることも言及した。

丹野みどり委員が、中東情勢に伴うコスト上昇がイチゴ農家のフィルムや医療用品等の現場に打撃を与えているとして、経済面での対応を求めた。赤澤亮正大臣は、全国約1,000か所の特別相談窓口設置、日本政策金融公庫のセーフティーネット貸付における金利引下げ、官民金融機関への資金繰り支援要請、約1,800の業界団体等への価格転嫁配慮要請を実施中と表明した。「フィルムが4割高くなって、そのままイチゴの価格に転嫁というのは難しいんでしょうけれども、それでも少しでも価格転嫁できるように、配慮要請をしている」と述べた。

牧野俊一委員が、南鳥島沖レアアース泥の日米共同開発に関する日米首脳会談での覚書の内容を確認し、将来の利益配分において日本側の利益確保を求めた。畑田浩之政府参考人は、協力覚書は情報共有・協力の可能性の検討・専門家交流を盛り込んだものであり、「南鳥島沖のレアアースに関して、共同で開発をするとか、あるいは利益配分がどうとかということは、現時点では決まっていない」と説明した。赤澤亮正大臣は、日米5,500億ドル投資イニシアチブとは条件が異なると説明した上で、「日米双方の利益となる形でプロジェクトが進展していくように、米国と議論を行ってまいりたい」と表明した。

牧野俊一委員が、南鳥島沖レアアース泥の日米共同開発となる場合、日本側の利益確保を優先する方向での協議進展を要請した。赤澤亮正大臣は、海洋鉱物資源開発は「いまだ採掘技術の確立などを目的とする研究開発段階にあるものが非常に多い」として共同開発や利益配分を議論する段階にはないとしつつ、「日米双方の利益となる形でプロジェクトが進展していくように、米国と議論を行ってまいりたい」と表明した。

牧野俊一委員が、取引適正化法（取適法）において消費税相当額が価格転嫁の対象となるかを確認した。向井康二政府参考人は、取適法の対象取引における製造委託代金には「消費税、地方消費税も含まれる」と説明し、「消費税も地方消費税も、適切に価格転嫁されるべき取適法の製造委託等代金の一部」と明言した。牧野委員は「消費税というものも売価の一部である」との認識を確認した上で、中小企業支援・賃上げ促進の観点から消費税減税の有効性を主張した。

鈴木義弘委員が、合成燃料の開発を経済産業省が責任を持って長期的に推進すべきと主張し、研究開発への継続的な国家関与の必要性を訴えた。赤澤亮正大臣は「合成燃料については、2030年代前半までの商用化を目指し、国として技術開発支援や需要喚起といった取組を進めております」と表明した。鈴木委員は「経産省が責任を持って、二十年かかるか三十年かかるか」という長期的なコミットメントを求め、商用化のための規模拡大には民間企業の参入と採算性確保が必要との認識も示した。

赤澤亮正大臣が、産業競争力強化法等改正案の趣旨説明において、「特定生産性向上設備等」への投資に対して即時償却又は税額控除7%等を措置する「大胆な投資促進税制」を原則全業種を対象に法案として提出したと説明した。2030年度に135兆円、2040年度に200兆円という官民の国内民間投資額目標を見据え、「民間企業の国内での高付加価値な成長投資を促し、我が国の産業競争力の一層の強化を力強く後押ししていく」としている。

鈴木義弘委員が、災害後の原状復旧ではなく強化再建を行う「ビルド・バック・ベター（Build Back Better）」原則の徹底を主張し、財務省が原状復旧分しか予算を認めない問題を指摘した。赤澤亮正大臣は防災をライフワークとする政治家として問題意識を共有するとした上で、「今、ビルド・バック・ベターというか、次に災害が来たときのことを考えて今より強いものにしようという発想は、じわじわと予算の中に取り込まれて、そういう考え方で今予算がつくようになってきていると思う」と述べ、「いい方向に動いてきている」と評価した。

丹野みどり委員が、再エネ適地（北海道・東北・九州等）と大量消費地の乖離を指摘し、地域間連系線の整備優先順位とその判断基準を質問した。小林大和政府参考人は、2023年3月策定のマスタープランに基づき「再エネの適地から大消費地に再エネをどの程度の規模で送電可能か」および「整備費用の経済性」の観点から優先順位を決定していると説明した。現在、九州―本州間の関門連系線整備と北海道―本州間海底直流送電の整備検討を進めているとした。赤澤大臣は電気事業法改正案に財政投融資活用の大規模送電網貸付制度を盛り込んだと述べた。

河合道雄委員が、大臣所信で示された「地方を中堅・中小企業のAXの始まりの場所とする」方針の具体的取組を質問した。赤澤亮正大臣は、AXの進展が中堅・中小企業にとって「人手不足を乗り越え、大企業を一気に追い抜くリープフロッグのチャンス」であると述べた。具体策として、AXによる生産性向上のための投資支援のほか、全国47都道府県のよろず支援拠点に生産性向上支援センターを設置し「複数回・現場訪問型の徹底した伴走支援」を開始したこと、AIの導入意欲のある中小企業とAIサービス提供者・支援者のネットワークを地域ごとに構築していくことを説明した。

河合道雄委員が、補助上限15億円の大規模作品制作支援の課題意識と期待する成果を大臣に質問した。赤澤亮正大臣は、日本のコンテンツ産業はこれまで国内市場向けが主であったが「今後の更なる成長のためには、世界市場で収益を上げるビジネス構造への転換が不可欠」と述べた。「制作の大規模化や海外展開は高い不確実性を伴うことや、成果報酬率の低さなどを背景に、民間事業者のみでは十分な投資が困難」なため、政府支援によりビジネス構造転換と大規模作品支援を一体として進め、「世界市場を獲得できる水準の作品制作→海外売上げの拡大→新たな作品への再投資という成長の好循環を実現していきたい」と表明した。

牧野俊一委員が、2040年までに洋上風力30〜40GWという目標に対し、調整力・コストのめどが立たない中での目標設定は「ちょっと無責任なんじゃないか」と批判した。赤澤亮正大臣は「専門家の意見も聞きながら、英知を結集して議論した結果」と反論しつつ、「御指摘の点も念頭に置きながら、しっかり実現可能性というものを出していきたい」と述べた。調整力確保については「容量市場や長期脱炭素電源オークションといった仕組みや、蓄電池導入補助金を通じて、事業者がこれらの維持整備に必要な投資を行える環境を整備し、必要な調整力が確保されるよう全力で取り組んでまいりたい」と表明した。

牧野俊一委員が、消費税の減税・廃止が対米関税交渉のカードになり得るとの考えを示し、実際の交渉現場での感触を大臣に質問した。赤澤亮正大臣は「我が国の消費税は国産品と輸入品に対して一律に課されるので、消費税を課していること自体が、それをやめたら急に輸入品の競争力が増すというような関係にはない」と説明し、「消費減税が対米貿易黒字の削減につながるものではありません」と明確に否定した。また昨年7月の日米関税合意の交渉過程で「消費税の話が出たことは実はありません」と述べ、米側閣僚から消費税について言及があったことは一度もないと述べた。

牧野俊一委員が、尖閣沖の油田・ガス田を日米共同開発することで中国の領土的介入を抑止できるとの見解を示し、大臣の見解を求めた。赤澤亮正大臣は「尖閣諸島は、我が国固有の領土であることは国際法上も歴史的にも疑いのないところ」と明言した上で、「東シナ海の資源開発について申し上げれば、排他的経済水域及び大陸棚の境界がいまだ画定していない状況において、中国側が同海域において一方的な開発行為を引き続き進めていることは極めて遺憾」と述べた。今後の対応については「政府全体として戦略的観点から検討していきたい」として、具体的方針については明言しなかった。

鈴木義弘委員が「強い経済」のイメージと今までの仕組み・価値観の転換の必要性を問い質した。赤澤亮正大臣は、危機管理投資・成長投資の推進と中堅・中小企業の稼ぐ力の強化、物価上昇に負けない賃上げの実現による好循環を目指すという高市内閣の成長戦略を説明した。また「大規模災害、さらには今日御議論させていただいている中東情勢など、国家レベルの危機が発生した場合においても、被害を最小化し、迅速に対応あるいは復旧できる強靱性のようなものも強い経済といったものの中には当然含まれている」と述べた。鈴木委員は「今までの仕組みとか今までの価値観とかを変えていかないと強い経済にはなっていかない」と指摘した。

丹野みどり委員が、医療・AI・ロボティクス分野等での日本の政策決定スピードの遅さを指摘し、意思決定のどこに問題があるかを質問した。丹野委員は「原則許可にして後で例外を禁止するみたいな、そういうスピード感、力を生かしていくようなスピード」が必要と主張した。河野太志政府参考人は、1990年代以降の民間主導路線から転換し「経済産業政策の新機軸」として政府が一歩前に出る積極的な産業政策を展開しており、GX・AI・半導体への複数年度の財源フレームなど「スピードも相当意識して整えてまいりました」と述べた。河合道雄委員も別の場面で「規制改革の課題を民間の声を踏まえ機動的にアップデートすることが重要」と述べた。

牧野俊一委員が、浮体式洋上風力発電の実施に伴い海底地形情報が外資系企業を通じて流出すれば潜水艦運用に支障を来す安全保障リスクがあるとして、情報管理のあり方を質問した。赤澤亮正大臣は「海底地形といった海洋データは、潜水艦による海上作戦の基盤となるものです。我が国防衛の観点から、極めて重要なものであると認識をしております」と述べた。対応策として、事業者への情報提供時の審査・目的外利用および第三者提供禁止の誓約取得、外国投資家による発電事業日本企業への投資に対する外為法の事前届出義務と厳格な審査の実施を挙げた。

河合道雄委員が、米国で2023年から25年にかけてプログラマー・エンジニアの雇用が27.5%減少したデータ（いわゆるAI失業）を示しつつ、今回の2040年就業構造推計がこの状況をどう評価しているかを質問した。竹田憲政府参考人は「生成AIなどの普及によって、プログラミングなどの業務が部分的に代替されると評価している」と認めつつ、「様々な産業においてAIやロボットに関する一定の知見を有しながら、現場での実装を担う人材が大幅に不足するということも示唆している」と説明した。河合委員は「生成AIにおける影響差分について幅が示されているように、非常に大きなものになる可能性があると認識しておりますので、引き続き注視していきたい」と述べた。

河合道雄委員が、生成AIの技術職代替を踏まえた人材政策の継続的見直しの必要性を訴え、今後の調査・推計のあり方と政策反映について質問した。竹田憲政府参考人は、現行の就業構造推計の見直しについては「未定ではございますが、今後、生成AIなどの更なる普及による影響等も踏まえまして、将来的な見直しの必要性についても検討してまいりたい」と述べた。また、在職者のリスキリング・転職一体支援事業を実施中であり、令和7年度補正予算でスキルの可視化にも取り組んでいると説明した。河合委員は推計の定期的な見直しの必要性を強調した。

丹野みどり委員が、世界と戦える人材確保・教育の重要性を主張し、産業人材育成施策の推進を求めた。河野太志政府参考人は、文部科学省等と連携して理数系成長分野への学部再編等を推進し、半導体・蓄電池等の分野では産学官の人材育成コンソーシアムを設立して実践的カリキュラムや産業界からの講師派遣等で専門人材育成を進めていると説明した。また人的資本可視化指針の改定（今年3月）により、経営戦略と連動した人材の戦略・人的資本投資の実践と開示を促しているとし、人的資本経営コンソーシアムを通じて「戦略的な人的資本投資の拡大を促進してまいりたい」と表明した。

丹野みどり委員が、日本企業の報酬水準が海外と比べて見劣りすることを指摘し、研究者・技術者の待遇改善と人材投資促進策を質問した。河野太志政府参考人は、人的資本可視化指針の改定で「重要なスキルを持つ人材確保、育成に向けた投資」やジョブ・スキルに基づく処遇制度の導入等の重要性を示したと説明した。井幡晃三政府参考人はデジタル人材230万人育成目標への取組継続を、奥家敏和政府参考人は半導体・AI人材育成の具体的取組を説明した。竹田憲政府参考人は産業構造変化に合わせた産業人材育成を省庁連携で推進すると表明し、河合道雄委員も「産業領域の立ち上がりには迅速な人材確保が要諦」と強調した。

牧野俊一委員が、中東情勢を背景に系列・非系列ガソリンスタンド間で合理的理由のない価格差や供給条件差が生じており、独立系GSが逆ざや販売を強いられている状況について、独占禁止法上の問題を指摘するとともに公正取引委員会の調査対応を求めた。原一弘政府参考人（公正取引委員会）は、差別対価や優越的地位の濫用等に当たるかどうかは個別に判断する必要があるとし、「引き続き当該措置開始後の状況を注視してまいりたい」と述べた。鈴木義弘委員は「目詰まり解消だけでなく仕組みの根底から見直しを要求」し、赤澤大臣は中小企業への相談窓口・融資金利引下げ・価格転嫁配慮要請等を実施中と表明した。

牧野俊一委員が、中東情勢に伴う需給逼迫を背景に、石油元売の系列ルートと非系列・独立系ルートの間で大きな卸価格差が生じ、独立系ガソリンスタンドが逆ざや販売を余儀なくされた状況を具体的なデータとともに提示し、独禁法上の問題の有無と公正取引委員会の対応方針を質問した。原一弘政府参考人（公正取引委員会）は、「一般的には、事業者が、現在の需給状況や将来の需給見通し等を踏まえ、各々の経営判断で販売先を選定したり取引価格を設定している場合には、結果として取引価格が上昇したとしても、それ自体を独禁法上問題とするということはなかなか難しい」としつつ、差別的取扱いや優越的地位の濫用については「個別に判断していく必要がある」として状況を注視すると表明した。

鈴木義弘委員が、石油供給の目詰まり解消にとどまらず、備蓄増加・国内精製能力強化等、仕組みの根底からの見直しを求めた。赤澤亮正大臣は、全体的な石油量は賄えているとしつつ、目詰まりについては「各省の職員が企業にまで足を運んだり、ヒアリングしたり、いろいろなことをやりながら、必ず目詰まりのある場所を突き止めて対応するようにしている」と説明した。「多少高くても同志国から調達することを用意しておく」など産業政策の観点から「少しでも委員の御指摘を踏まえた対応になるように、脆弱なものから少しでも強靱なサプライチェーンを追求していくようにしてまいりたい」と述べた。

赤澤亮正大臣が、丹野みどり委員の質問に答え、第7次エネルギー基本計画において「エネルギー安定供給や2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて、脱炭素電源を最大限活用していく方針を示している」と表明した。再エネ・原子力・火力のそれぞれについて方針を説明し、「安全性、安定供給、経済効率性、環境適合のいわゆるSプラス3Eのバランスを取りながら、責任あるエネルギー政策を進めてまいりたい」と述べた。

河合道雄委員が、製造業等の現場データのAIレディー化と業界横断連携の具体策について質問した。奥家敏和政府参考人は「製造現場などのデータを意味づけ、関係づけなどを行いながら、AIが理解しやすいデータとして整備していくことが必要」と述べ、経済産業省のAI開発支援プログラムでデータ整備手法の確立・標準化を進めるとともに、それを活用したデータセット構築とフィジカルAI開発への活用という「具体的なユースケースづくりに着手している」と説明した。河合委員は「製造業等の現場データのAIレディー化・業界横断連携が急務」として具体策を強く求めた。

丹野みどり委員が、再エネ拡大のためには発電政策と系統政策を一体で進めることが重要として、系統整備を国家インフラ戦略と位置づけてスピード感を持って取り組むよう強く求めた。赤澤亮正大臣は「再エネの導入拡大、そしてデータセンターによる電力需要増大への対応、電力の安定供給の確保に向けて、送電網を整備していく重要性は政府としても十分に認識しております」と応じた。今国会提出の電気事業法改正案に財政投融資を活用した「大規模な地域内、地域間の送電網への貸付制度」を盛り込んでいることを明らかにし、「送電網整備が着実に進むよう、経済産業省として全力で対応してまいりたい」と表明した。

鈴木義弘委員が、自国産業保護のための関税復活の可能性を示唆しつつ、日本も同様のアプローチを取るべきかを問うた。赤澤亮正大臣は、特定国への依存回避に向けた経済安全保障と日米特別パートナーシップの重要性を認めつつ、「自由貿易と法の支配というのは、我が国がそれで発展をしてきた、よって立つ根拠みたいなところ」として、CPTPPの継続とFOIPの推進を掲げた。国際約束の下で関税水準を現状から引き上げることは難しいとしながらも「自国産業は守りながら外国との貿易もうまく発展をさせる」ための「ハイブリッドな通商政策」を目指すと表明した。鈴木委員は「自由貿易を否定はしないが自国産業保護のための関税は放棄すべきでない」と主張した。

中東情勢に伴うエネルギー安全保障上の課題として、石油の中東依存度低減・代替エネルギー開発・供給目詰まり解消が喫緊の課題として取り上げられ、バイオ・合成燃料開発や送電網整備の重要性で与野党概ね一致した。AI・半導体人材育成やフィジカルAI実装、コンテンツ産業の海外展開については政府が積極的な支援方針を示し、産業競争力強化法等改正案の趣旨説明も行われた。会議全体を通じて、産業政策の積極的な国家関与の必要性と、政策決定スピードの加速・規制改革の推進が共通の課題として浮かび上がった。