尖閣沖油田・ガス田開発と領土主権

尖閣諸島は沖縄県石垣市に属する島嶼群であり、日本政府はこれを固有の領土と位置づけています。しかし、中国および台湾もそれぞれ領有権を主張しており、東シナ海における日中間の排他的経済水域（EEZ）および大陸棚の境界は現在も未画定のままです。この未画定状態を背景に、中国は東シナ海の「中間線」付近およびそれを越えた海域において、天然ガス田の掘削・開発を一方的に進めてきました。日本政府はこうした動きに対して「極めて遺憾」との立場を繰り返し表明しつつも、外交的抗議にとどまることが多く、実効的な対抗措置を講じるには至っていません。東シナ海の海底資源は石油・天然ガスを含む豊富な埋蔵量が推定されており、その開発権をめぐる争いは経済的利益のみならず、領土主権・海洋権益・安全保障上の問題として複合的な性格を帯びています。日米同盟の枠組みをこの問題にどう活用するか、また国際法に基づく境界画定交渉をいかに進めるかが、日本の外交政策における重要な課題となっています。資源開発問題は尖閣諸島の実効支配の安定性にも影響を及ぼしうるため、単なる経済問題を超えた安全保障上の対応が求められています。