テーマの概要
消費税減税が対米関税交渉の切り札となり得るかが論じられています。
本テーマは、日米間の関税交渉において、日本の消費税の減税または廃止が交渉カードとして活用できるかどうかを巡る論点です。米国が日本に対して貿易赤字の削減を求める中、日本側の対応策の一つとして消費税政策の活用が議論の俎上に上がりました。推進側は、全品目における消費税の減税ないし廃止が実現すれば、輸入品の価格競争力に一定の影響を与え、対米関税交渉における取引材料となり得るとの見解を示しています。一方、否定側は、日本の消費税は国産品と輸入品の双方に対して一律に課される税制であるため、消費税の廃止・減税によって輸入品だけが有利になるわけではなく、対米貿易黒字の削減には直接つながらないと主張しています。また、実際の日米交渉の場においても消費税は議題として言及されておらず、米国側もこの点を理解しているとされています。このように、消費税の性質や貿易収支への影響に関する解釈の相違が、交渉カードとしての有効性についての評価を分けています。