地域間連系線整備による再生可能エネルギー導入拡大

日本では2050年カーボンニュートラルの実現に向け、再生可能エネルギーの導入拡大が重要な政策課題となっています。しかし、太陽光・風力発電に適した地域（北海道・東北・九州など）と、電力の大量消費地（首都圏・中部・関西など）は地理的に大きく乖離しており、発電した電力を効率的に需要地へ届けるための送電インフラが不足しています。この「地域間連系線」の容量不足が再エネ導入拡大の構造的なボトルネックとなっており、再エネ発電事業者が系統への接続を申し込んでも受け入れられないケースや、出力抑制が繰り返されるケースが生じています。特に北海道や九州では太陽光・風力の発電ポテンシャルが高い一方、本州との連系容量が限られているため、余剰電力の有効活用が困難な状況にあります。政府はこうした課題に対応するため、広域的な系統整備計画（マスタープラン）を策定し、地域間連系線および地内基幹系統の増強を推進する方針を打ち出しています。一方、整備には数兆円規模のコストが見込まれており、費用負担のあり方や整備の優先順位の設定、地域住民との合意形成など、解決すべき課題が多く残されています。再エネ政策目標の達成に向け、送電インフラ整備の加速が急務となっています。