テーマの概要

同志国からの調達優先により、脆弱なサプライチェーンの強靱化を目指す議論です。

供給網強靱化と原材料確保による産業競争力強化は、日本の産業基盤を守るうえで重要な政策課題として国会で議論されています。グローバルなサプライチェーンの脆弱性が顕在化するなか、特定国への依存リスクを低減し、同志国・友好国からの調達を優先することで、供給の安定性と国家安全保障を両立させようとする考え方が示されています。議論では、石油・エネルギーにとどまらず、製品やサービスを含む幅広い分野でのサプライチェーン強靱化の必要性が指摘されており、コスト面での課題（多少高くても調達する）を受け入れてでも安定確保を優先するという「産業政策の時代」としての方針転換が語られています。こうした取り組みは、日本の産業競争力を中長期的に維持・強化するための基盤づくりとして位置づけられています。

日本の産業競争力を支えるサプライチェーンは、新型コロナウイルスのパンデミックや地政学的緊張の高まりによって、その脆弱性が広く認識されるようになりました。特定国への原材料・部品の過度な依存は、有事の際に産業全体の停止リスクをもたらすことが明らかとなっており、半導体・レアメタル・医薬品原料などの戦略物資において、調達先の集中による供給途絶リスクが深刻な課題となっています。 国際的にも、米国のインフレ削減法（IRA）やEUの重要原材料法（CRMA）に代表されるように、主要国がサプライチェーンの国内回帰や友好国間での分散調達を政策的に推進する「経済安全保障」の時代へと移行しています。日本においても、2022年に経済安全保障推進法が成立し、重要物資の安定供給確保が国家的課題として位置づけられました。 こうした背景のもと、国会では石油・エネルギーにとどまらず、製品・サービスを含む幅広いサプライチェーン全体の強靱化が議論されています。経済効率性よりも供給安定性を優先する「産業政策の時代」への方針転換が語られており、中長期的な産業基盤の維持と国家安全保障の両立をどのように図るかが重要な政策課題となっています。

争点（対立軸）

• コストと安定確保のトレードオフ

  同志国からの調達を優先することで供給の安定性は高まりますが、コストが増加するという課題があります。多少高くても安定調達を選ぶべきかどうかが論点となっており、経済効率性と安全保障のバランスをどう取るかが問われています。

• 対象範囲の広さ（エネルギー以外への拡大）

  当初は石油・エネルギーが主な議論の対象でしたが、製品やサービスも含めた幅広い分野へのサプライチェーン強靱化が求められています。どの分野を優先するか、政策の範囲と優先順位の設定が課題となっています。