テーマの概要
老朽インフラ問題を背景に、インフラ総量の最適化を国家ビジョンとして推進する議論です。
省インフラ推進とは、老朽化が進む社会インフラを従来通り維持・更新するのではなく、インフラの総量や規模を合理的に縮小・最適化していくという考え方です。日本では、高度経済成長期に整備された道路・橋梁・下水道などのインフラが一斉に老朽化を迎えており、維持管理・更新費用の増大が財政的な課題となっています。八潮市の道路陥没事故に代表されるように、老朽インフラの放置はリスクを生じさせるため、インフラのあり方そのものを見直す必要性が認識されています。この議論では、省インフラを単なる削減策としてではなく、国が示すべき大きなビジョンとして捉える立場が示されています。また、省インフラを推進するにあたっては、住民や自治体の合意形成が重要な課題となっており、全体計画の明示、合理的な基準の設定、公平な運用という三原則を軸に合意形成を図るべきとの提言も行われています。インフラの縮小は地域住民の生活に直結するため、基準の透明性と一貫した運用が不可欠であるとされています。