根本祐二参考人
無所属
賛成
発言13回
スタンス判定の根拠
インフラ老朽化を放置すれば危険。予防保全やリスク管理で対応を訴える
「本質的な対策は、これ老朽化していますので、造り替えるということしかありません。」
テーマ
インフラ老朽化対策
老朽化した社会インフラの維持更新と省インフラへの転換が問われています。
参加発言者 11 人議論セッション 5 件
このテーマの概要
インフラ老朽化対策は、高度経済成長期に整備された道路・橋梁・上下水道等の社会インフラが一斉に耐用年数を迎えつつある中、維持管理・更新投資・撤退判断をどのように進めるかを巡る論点です。八潮市の道路陥没事故に代表されるような老朽インフラ起因の事故が現実に発生しており、早急な対応の必要性が広く認識されています。一方で、財源・人材の制約から全てのインフラを維持・更新することは困難であり、「量を維持しながら質を高める」従来型の発想から、「量を見直しながら豊かな生活を維持する」省インフラという考え方への転換を求める声も上がっています。また、地方自治体が単独でこれらの課題を担うには限界があるとして、国主導での財源確保・体制強化・技術人材の広域活用を求める意見も示されています。更新投資を担う建設業の人材確保や労働生産性向上との連携も課題として指摘されており、ハード整備と人的基盤の両面での対応が求められています。
何が対立しているのか
省インフラへの転換の是非
インフラの量を維持しながら更新する従来方針を続けるか、機能を維持しつつ量を削減する「省インフラ」という考え方に政策転換するかが争点となっています。国がいまだに整備拡大路線を続けているとの批判がある一方、省インフラは持続可能な地域づくりに不可欠との見方も示されています。
政府の対応の遅さと主導責任
八潮市の道路陥没事故を受けて政府が老朽化対策を国土強靱化計画に位置付けたことに対し、事故が起きてから初めて動いた対応は遅きに失したとの批判があります。地方自治体任せにせず、政府が主導して対策を講じるべきとの要求が示されています。
財源・体制強化の必要性
老朽化対策や防災・減災のためのさらなる加速化には財源確保と実施体制の強化が不可欠との意見があります。特に地方自治体が単独で維持管理・更新計画を実施するための支援が不十分であるとの指摘がなされています。
土木技術人材の確保と継承
インフラ管理に必要な技術人材が不足しており、国・都道府県・市町村が連携して人材を共通活用し技術継承の仕組みをつくる必要があるとの主張があります。一方、更新投資が必要な時代に建設業への人材流入がうまく進んでいないという現実も指摘されています。
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