本質的な対策は、これ老朽化していますので、造り替えるということしかありません。

なかなか以前の経験値が通用しない、複雑化しており、そして多様化しているところに丁寧に対応していくといったような需要が増えてきております。

機能を維持しながら量を見直す省インフラの考え方というのは、持続可能な地域づくりのために避けて通れない視点だと感じております。

本当に国はいまだに造れ造れなんですよ。やっぱり国自身がまさに省インフラ化にかじを切るべきだと強く思うんですけど、何かいいアイデアはないでしょうかという質問です。

橋などが、私ちっちゃい頃はもう当たり前に通っていた橋が、もうこれは改修されるのだろうと思い込みが今もあるんですけれども、しかし、その橋がもう改修されずにそのままにしてしまうとかいうような、先生がおっしゃる間引きという、そういう状況になってきている。

やはりその地域のコミュニティーでちゃんとサポートして、相互サポートできるような環境を整えていくということがすごく重要ではないかなと思って。

高齢者の方々やデジタルに不慣れな方、私もそうですけれども、財政や人員に余裕のない小規模な自治体が取り残されないために、国や自治体としてどのような支援や環境整備を優先をすべきとお考えでしょうか。

行政サービスのデジタル化が進んでいくほど、こうした方々が社会から排除されるリスクも高まっていくのではないかと思いますが、地域共同体の中でこの問題をどう解決していくべきか、具体的な方策があればお聞かせください。

みんなにきちんと理解を求めていって、いや、ちょっと不安かもしれないけど、ただ、これ使って便利になるからやってみようよという方向性で根気強くいった方がいいのか、どっちだと思われますか。

デジタルネイティブの子たちが余りそういう教育機会に接することなく大人になってしまうと、デジタルの世界が一番正しいんだと例えば思い込んでしまったりですとか、先ほど申し上げたコミュニケーションのところ、人と人と直接話す必要なんてないというふうに例えば思ってしまうと大変危険なので、そういう教育はちゃんとしていく必要があるのかなというふうには思っています。

もう少し戦略的にそういう人材をどうやって国として育てていくのかということを考えていく必要があるのかなと思っています。

一番大切にしているとおっしゃっていたのが、今日のプレゼンでも御説明したんですけれども、やっぱり住民の皆さんとの直接のコミュニケーションで、それはふだん余り外に、スマートシティーの事例ですというと余り外には出てこないんですけれども、メルボルンでは市内でナレッジバンクというポータルをつくっておりまして、例えば、今日、この市役所の職員がこの住民の方とこういう話をしました、新しいセンサーを、じゃ、先ほど歩行者のデータの、オープンデータの事例をお見せしましたけれども、センサーをたくさん市内に付けないといけないので、その説得にも回っているんですけれども、そういうときに、最初はすごく反対が多かったんだけれども、会話を重ねていくことで、あと、ナレッジバンクというのも検索できるんですね、過去、どの時期にどういう人がどういうことを言っていたかというのを全部検索できるようになっていて、それを基に会話しながら、住民の方が最初はちょっとネガティブだったけれども、どんどんどんどんポジティブに変わっていっていて、そういうことをもう十五年以上もやっているというお話で、なので、今日やろうと思ってあしたからやっぱりすぐにできないので、こうした地道な活動といいますか、すごくアナログなんですけれども、それをちゃんとデジタルで支えるということが大切かなと思っています。

住民が事実を把握し話し合い自分たちで決定するプロセスが大事

全体計画の明示、部分だけで議論するんじゃなくて、全体がこうなりますよということをしっかりと細部にわたって作った上でそれを御報告する、説明をする。

やっぱりそこの地域に愛を持って、何とかしなきゃと思っている人たちのネットワーク、前橋の場合はたまたま結構著名な方たちがたくさんいたんですけれども、どの地域にもいらっしゃると思うので、そういう方たちのネットワークと、あと、そういう前橋の場合はお金を、企業の寄附金を町づくりに使うということを決めて社団法人をつくったんですけれども、そういった仕組みを自治体が主導してつくっていくということがすごく重要じゃないかなと思って、なので自治体の中にもキーマンが必要なんですね。

やはり業務の円滑な遂行をしていくためには、事務を減らしたりまとめたり、あるいは担い手を広げる、これは住民参加など、あるいは民間活用も広くしていくといった意味合い、そしてＡＩを活用していくといったようなことがもはや必須であろうと思います。

住民が主体となって進めていくためには何が必要か、その住民参加型のプラットフォームで何か日本で成功した例などがあればお聞かせいただきたいなと思います。

「住民をどれだけ参加させるかが一番のポイント」と発言

拠点ができればその矢印が非常にシンプルになってくるんですね。多くの人が乗るようになってくれば当然便数も増やすことができるというふうに思います。

私はやはり、国、都道府県、市町村の役割分担の変更の中でも、一番住民に身近な基礎自治体優先という地方分権の原則を維持しつつ、そこを大きく変えるのではなく、その中で工夫をしていくべきではないかと、こういうふうに考えております。

「基礎自治体優先の地方分権原則は維持すべき」と明言

私個人は、もう明治維新の廃藩置県に匹敵するぐらいもう構造変わっていますから、人口増の時代から人口減少の時代ですから、発想転換して令和の廃藩置県ぐらいやればいいのかなという立場です。

ここはこういうビジョンをつくって促していくという意味で、国の大きな指導力を期待しているところでございます。

これはもう縦横斜めに、何というんですか、全体を俯瞰しながら整理していかないと、恐らく、一つ一つやっていって、各省でこの問題あるから法改正してよというんじゃなくて、全体見直さないと、先ほど根本参考人の省インフラ構想じゃないですが、一個一個やっていったら多分効率化が進んでいかないと思いますので、その辺り、もう日本郵政の社長をやられていた増田参考人でございますので、郵便局の活用も含めて、司令塔機能の強化ということで御見解をいただきたいと思います。

地方自治の原則というのは絶対崩さないという上で、どういう方が住みやすいのか、またその障壁があったら教えていただければと思います。

国と自治体の財政がこれまで、ここまで密接に関わってしまっていること自体もどうなのかなというふうに思っておりまして、その点、増田参考人の御意見をお伺いできますでしょうか。

やはり大きな議論としては、せめて五対五にできるだけ近づけるということと、真の意味での例えば交付金にして自治体の自由度を高めていくと。

国と自治体の財政がこれまで、ここまで密接に関わってしまっていること自体もどうなのかなというふうに思っておりまして、その点、増田参考人の御意見をお伺いできますでしょうか。

やっぱりそこは工夫しつつ、貴重な人材をやっぱり共通の現場に出ていただくような仕組みをする。

地域愛を持つ人のネットワークと仕組みづくりが重要と主張

例えば高知県、少し具体的なもので、集落活動センターということで、非常に小さな拠点を各地域に設けて、本当に地域ならではの活動をしていただいている。

私自身はずっとデジタル活用の研究しておるんですけれども、これ研究すればするほど、物理的な人との対話ですとか関係性を構築するという能力がいかに重要かということを日々感じているところでございます。

デジタルの力で住民サービス維持・支援提供は重要と明言

持続可能な町づくりということで、デジタルの活用というのが一つの鍵だということだと思うんですが、確かにこのデジタルというのは、今まで様々な分野のサービスで行われたデータをみんなが持ち寄って、それが相互作用して新しい課題が分かるとか新しい解決策が見付かる、もっと効率的になるといったような効果が出てくるんですが、一方で、そのデジタル活用をするときに、自治体が主導的にやるにしても、住民をどれだけインボルブできるか、参加させるかということで、そこが一番ポイントになるかと思います。

人も少なくなってきた、デジタルも導入していかないと生産性が上がらない、効率も上がらないという中で、デジタルガバメントを進めていくこと必要だと思います。

やはり業務の円滑な遂行をしていくためには、事務を減らしたりまとめたり、あるいは担い手を広げる、これは住民参加など、あるいは民間活用も広くしていくといった意味合い、そしてＡＩを活用していくといったようなことがもはや必須であろうと思います。

導入するだけではなくて、継続してこの暮らしであったり行政の中でもう続けていかなければ意味がないわけでありまして、それをやっぱり効率的にやっていくための、落としていくための補助金の在り方、今の課題、あるいは事後評価をもっとちゃんとしなきゃいけないんじゃないかとか、そういったもし御示唆があれば伺いたいと思います。

あと、バーチャル化ということで、これはＤＸになりますけれども、図書館の代わりに電子図書館にするとか、あるいは学校を設置しないで遠隔教育で対応すると、こういったことが実際に行われているということであります。

一万というのは、もう人口一万人のまとまりで一つの文化を維持できる単位ですから、十分な、それが八千になったり一万二千になったりするんでしょうけれども、一つのまとまりとしては十分なまとまりだと思うので、そのような目安であれば、十分許容、社会的に許容できるかなと。

国はやはりもっと、そういうことを批判するよりは、国でしかできないことにもっと注力。

私は、子育て支援などのベーシックなところは本来国がやることであって、自治体間の競争に付すべきではないという立場です。

あえて一万人の拠点をつくらせないようにばらまいている状態だと思いますね。ばらばらといろんなところに、図書館こっちに造ったから今度は公民館こっちに造ろうとか、郵便局こっちにあるから病院こっちにしようかと、ばらばらとやっている。これが公平に見えて実は全く公平でないんです。というのは、こんな地域には誰も若い人住みたくなくなる、用は足りないから。

「住民が地域で暮らせるインフラ・サービスを最低限維持する仕組みが必要」と発言

大阪の中でも消滅可能性都市と言われる本当にもう人口減少が止まらない地域に住んでおりまして、本当に、年々地元に帰るたびに元気がなくなっていくことにすごく寂しさを感じております。

小規模校維持は「子供人質論でおかしい」と批判し拠点化を強く主張

既存の例えば学校は非常に使えるという根本先生の御意見、私も非常に共感をいたします。

鹿児島市内の一部地域においても、小学校を中心とした拠点をつくって、そこを中心とする町づくりという試みを始めている地域がございます。

小中一貫校ということが根本参考人の話にあったかと思いますが、ここに例えば保育園なんかを足してみても、全世代で関われるというのがなかなか面白いんじゃないかなと思いながらお話を聞いておりました。

子供教育という観点で省インフラ化をどうお考えになるのかというところをお伺いしたいんですが、このことを、この省インフラ化を進めることによって学びの場にどんな影響があるのか、子供たちの学びという視点を考えたときに省インフラ化をどう捉えたらいいのかという点で先生の御示唆をいただきたいと思います。

この小学校も、高知県とそれから愛媛県にまたがってということで実施されていましたけれども、この四月にとうとう休校になってしまって、来年度からはもう閉鎖になるのかというような、そういう状況にもなってきています。

公共性を定義しガバナンスすれば民間委託でも公共性は守れる

郵便局へのサービス集約を強く主張し、官民連携の推進を訴える

要は、申し上げたいのは、もう何でもありでそういうものを解決していくしか一方でない時代に間もなく入ってくると、こんなふうに思います。

民間の活用や住民参加など、担い手を広げていくことがやはり大事なんだろうと感じております。

自治体が、こういうことをやっていきたいからこのノウハウ部分の知恵を貸してほしいという民間活用はすごくいいのかなと思うんですけれども、これ全て丸投げという形になってしまって何か民間委託となってしまうと、自治体に主体性がなくなってしまって、役所がただただ事務処理をするだけの場所になってしまうと更に自治体の仕事にやりがいが感じられなくなって、働き手が更に集まってこないということも考えられるのではないかと思うんですけれども。

業務の内容によっては、市町村間で広域で連携して、水平連携で解決できるというものは大いにやっていただく必要がありますが、場合によって、垂直補完、どうしても国や都道府県がそこを補完を直接するということも制度的には場合によっては今後あるのではないかというふうに思いますが、その場合でも、四番に書いてございますとおり、全国一律の対応とするのではなくて、地域のアセットはそれぞれ違いますので、非常に、地域の主体で、そうしたことを選んでいくところがそういう制度を使えるというような柔軟な制度にする。

この東京都内においても西多摩地域というのは非常に過疎が進んでいて、自治体単体ではなかなか体力がもたないということで、実は、西多摩でいうと医師会が、西多摩の医師会の先生が先に先導をして医療の広域連携というのを始めておられました。

「都道府県が広域化推進を担うことが都道府県の役割として非常に重要」と明言

子供のためにこそ広域連携で大きなまとまりをつくることが大事

水道事業等、典型的な事例だと思いますけれども、広域化をしていかないとなかなか本当にやっぱり維持をするのが難しい行政サービスもどんどんこれから恐らく深刻化してくると思います。

むしろそういうことを徹底していくことによって公務員の人材も確保できるんではないかというふうに思っています。

極論すれば官民区別なしにということではありますが、多少性格違いますが、もう使えるところは全部使うということで、まさに、その地域の司令塔としてはそういうところをうまく活用するということで今後対応できればなと、是非対応していただきたいなと、こんなふうに思っております。

自治体が、こういうことをやっていきたいからこのノウハウ部分の知恵を貸してほしいという民間活用はすごくいいのかなと思うんですけれども、これ全て丸投げという形になってしまって何か民間委託となってしまうと、自治体に主体性がなくなってしまって、役所がただただ事務処理をするだけの場所になってしまうと更に自治体の仕事にやりがいが感じられなくなって、働き手が更に集まってこないということも考えられるのではないかと思うんですけれども、民間委託を進めるべき分野と委託はしない方がいい分野などがあればお聞かせいただければと思います。

インフラがあることが豊かなのではなくて、インフラが減っても豊かな生活を送れるようにするという発想の転換が必要だよねということで、これを省インフラというふうに名付けております。

省インフラ化、大賛成ですが、実際、国の方向性はまだ変わっていると私は思っていなくて、何が必要かという辺りのテーマなんですけど、私自身、明石市長に就任して、十二年市長しましたけど、もうなったときから、もうあれもこれもインフラ造らないと。

持続可能な地域づくりのために避けて通れない視点と明言

省インフラへの転換こそ国が示すべきビジョンと主張

「省インフラという考え方、本当にやらなきゃいけないかな」と肯定

捨てるべきものを捨てるという視点であったり、守るべきものを守るという視点であったり、国として大きな方向性、要するにこの指針を示すという必要性を改めて感じたところです。

省インフラという文脈においてこの公共交通をどう考えたらいいのか。今いろんなところで、地域では過疎化している中で、路線自体がもう消えていったりオール・オア・ナッシングという状況になっている中で、省インフラというこの考えで公共交通をどうやって考えたらいいのか、教えていただきたいと思います。

省インフラ、可能な限りインフラを効率よくしていく、全国一万の拠点をつくるといって進めていった先に、どうしてもやっぱり私としては地域地域の特色が薄まっていくのではないかなというような気もしております。

これら省インフラを進めるための三原則というのを私、出しております。一つは、全体計画の明示。一部のことだけを言わない、全体でこういう計画で進めるんですよということを言う。それから、合理的な基準の設定。その計画を作る上でどういう基準に基づいて作ったんですかということをしっかりと説明をする。公平な運用。一回作った基準をぶれさせないということは非常に大事だろうと思います。

省インフラ、八潮の陥没事故を例を挙げるまでもなく、インフラの老朽化、非常に大事でありまして、そして省インフラという、まさにこれって多分、考え方そのものを省インフラに持っていくというのが多分、国が大きく示すべきビジョンなのではないかなというふうに思いました。

そういう意味では、大幅な基礎自治体の事務負担の軽減も是非必要だと思うんですが、何かお知恵ありましたらお願いします。

基礎自治体の事務負担の軽減、これはもう絶対必要で、建前上は、きれい事と言われるかもしれませんが、やっぱり建前上は、住民にいかに接してそこの思いを酌み取るかというのは恐らく市町村の一番大事なところなので、それに割く時間が今本当に削られているというのが実態でありますので、そうすると、当面、先ほどお話ございましたが、いわゆる定型的な仕事だとかいうのをそもそも市町村の方にするのは、本来は総務省チェックしているはずなんですが、そういうことがいまだにどんどんどんどん増えてきているとすれば、やはり定型的なものについてはもうどんどんどんどん、ＡＩ等もいいですから、もうどんどん駆使して事務量を減らしていくということと、もちろん、そういう話をどんどん国にもぶつけていくと同時に、やはり人間でしかできないところというのは必ずかなりの分野で残っていますので、そこをやっていくときに、これは適材適所の問題ありますから、そういうときに、先ほど言いましたように、垂直補完のように県がいろいろ乗り出すということもあるのかもしれない。

やはり業務の円滑な遂行をしていくためには、事務を減らしたりまとめたり、あるいは担い手を広げる、これは住民参加など、あるいは民間活用も広くしていくといった意味合い、そしてＡＩを活用していくといったようなことがもはや必須であろうと思います。

約半数の市町村がもう募集してもほとんど応募がない、ここ数年ゼロですという話もいろいろ聞こえてくるところでございます。

「大幅な基礎自治体の事務負担の軽減も是非必要」と明言

私も、鹿児島で自治体職員の皆さんの悲鳴のような声を聞いています。技術職、専門職はもう全くいません。

このアンコンシャスバイアスといいますか、古い価値観を変えていくような、そういった取組が実はすごく迂遠のようですごい大事だなというふうに感じましたし、まさにこのＤＸを進めるに当たって、システムだけではなくて人に焦点を当てた先生のこの講義、非常に共感を持ったので、教えていただきたいと思って質問いたしました。

むしろそういうことを徹底していくことによって公務員の人材も確保できるんではないかというふうに思っています。

その自治体のキーマンをどうやって育てるのかというのはすごい難しい課題なんですけれども、先ほど申し上げたような、人を巻き込んだりとかビジョンを示したりという能力が必要なので、でも必ずいるので、やっぱり愛を持っていないとなかなか自治体の職員になろうと思わないと思うので、そういう人たちのネットワークと仕組みづくりがすごい重要かなと思っています。

もし仮に来ていただける方、後輩ができても、現場でなかなかその自分たちの技術を継承することができないということに直面をしていて、それでマニュアル化をしようと思っているけれども、なかなかもう時間がなくてそういうこともできないんだという声もよくお聞きをいたします。

次がデリバリーですね。インフラを使わずに公共サービスそのもの、あるいは担い手が移動するということで、訪問診療とか訪問介護というのは、診療所はつくらないけれども、看護師さんが訪問してくれるというようなサービスですね。

訪問介護につきましても、給食センターを大規模に設置するコストやリスクではなく、お勝手、台所やお風呂がある御自宅に伺って介護をするということのメリットなどもたくさん話したいことはあったんですが。

私、鹿児島選出でございますから、政治家として常に折に触れて、サトウキビ政策は国防であるということと、そして奄美を絶対無人島にしないという、そのためには何でもする覚悟だということを大きな声で言い続けねばならないと思いながら本日もここに座っておるんですけれども、先生の御提言は、そういった意味で、島嶼部をこれからどう守るかという視点から考えますと、本当に示唆に富んでいてすばらしいと思いながら、今日是非このことを学ばせていただきたいと思って聞いておりました。

安全保障なり、あるいは地産地消、国土保全という観点で必要だというのであれば、住民がそれをやるんではなくて、国の責任でやっていく、国家公務員がそこに行く。

意欲ある高齢者を地域の担い手として活躍させることが大事な視点

高齢者の誇りと居場所を伴う地域活動への参加拡大をさらに工夫すべき

高齢者のガーデニングコミュニティ活動を支援することが大切と述べる