インフラ老朽化の深刻な現状と対策が中心的に議論されました。根本祐二参考人（賛成寄り）は、道路陥没事故が年間3000件、水道管破裂が年間2万件発生していること、インフラ投資比率がGDP比10%から5%に低下して現状予算ではインフラの半分しか維持できないこと、1970年代に年間1万本架けた橋の耐用年数到来に対し架け替え実績が年間100〜200本に過ぎないことを指摘し、予防保全・リスクベースマネジメント・トリアージ等の具体策と省インフラ化（約48.8%削減可能）を強く主張しました。川村雄大議員は八潮の陥没事故を例に挙げ国がビジョン転換を示すべきと訴えました。増田寛也参考人（賛成寄り）は国・都道府県・市町村の土木人材を共通現場に配置する仕組みの必要性を述べ、白川容子議員（賛成寄り）は四国・中山間地で橋が「間引き」される現実を指摘しました。泉房穂議員（賛成寄り）は補修・改修への予算シフトを自身の市長経験から表明し、中条きよし議員（賛成寄り）も財政・人員面での限界を認識すると述べました。

デジタル化が進む中で取り残される層への対応が論点となりました。櫻井美穂子参考人（賛成寄り）は、調査結果としてデジタル活用意欲・信頼・自信が女性40代・男性50代で有意に低下すること、デジタルサポートが最も必要なのは高齢者よりも中年層であること、地域のお祭りやイベントへの参加が行政オンラインサービス活用意向と相関することを示しました。また、紙とオンライン両対応で自治体の業務が二倍になっている現状を説明し、将来的にはデジタル一本化に割り切り取り残された層は地域コミュニティの相互サポートで対応する方向性を示唆し、デンマークの事例を紹介しました。宮出千慧議員（賛成寄り）はデジタル化進展による高齢者・障害者の排除リスクを問題提起し、かごしま彰宏議員（中立）は全員への理解浸透を図る方向性を質問しました。中条きよし議員（賛成寄り）は小規模自治体や高齢者が取り残されないよう国・自治体の支援・環境整備を優先すべきと主張しました。

住民をまちづくりにどう参加させるかが議論されました。いんどう周作議員（賛成寄り）は「住民をどれだけ参加させるかが一番のポイント」と発言し、根本祐二参考人（賛成寄り）は全体計画の明示・基準の明確化・公平な運用の三原則で住民合意が形成されると主張し、岩手県紫波町オガール地区の事例を紹介しました。また、一人でも反対すれば進めないでは問題が先送りになるとして議会を通じた合意形成の重要性も指摘しました。櫻井美穂子参考人（賛成寄り）はデジタルを活用した自治体と住民の双方向コミュニケーションによる共創の重要性を述べ、グラスゴーやメルボルンの事例を紹介しました。宮出千慧議員（賛成寄り）は住民主体で進めるための条件・成功事例を質問し、白川容子議員（賛成寄り）は住民が正確な事実を把握した上で自分たちで決定するプロセスが最も重要と強調しました。

国・都道府県・市町村間の権限・財源配分の見直しが多角的に議論されました。増田寛也参考人（賛成寄り）は、現状では地方が業務の大部分を担うが財源は四対六で逆転しており五対五に近づける必要があること、地方制度調査会で役割分担変更の議論が始まったこと、今すぐ制度変更より現行制度を工夫しながらじっくり考える段階であると述べました。根本祐二参考人（賛成寄り）はインフラの9割が地方保有であり拠点整備等には国の強い指導力が必要と主張しました。泉房穂議員（賛成寄り）は子育て支援等ベーシックな分野は国が担うべきで自治体間競争に付すべきでないと主張し、人口二十万から七十万を一単位とする基礎自治体構想を提示しました。いんどう周作議員（賛成寄り）は司令塔機能の強化を、山本佐知子議員（賛成寄り）は基礎自治体優先の地方分権原則の維持を明言し、尾辻朋実議員（賛成寄り）は地方自治の原則を守りつつ国が相談窓口的支援を設ける方向性を支持しました。

地域コミュニティーをいかに持続的に活性化するかが議論されました。櫻井美穂子参考人（賛成寄り）は、グラスゴーのガーデニング・町歩きコミュニティーがデジタル地図で課題共有する事例、会津若松の町歩きアプリ「ペコミン」の事例、地域のお祭りやイベントへの参加が行政オンラインサービス活用意向と相関するというデータを紹介しました。また、前橋市の地域愛を持つ著名人ネットワークと企業寄附・補助金簡素化の仕組みを成功事例として挙げ、地域愛を持つ人々のネットワークと仕組みを自治体が主導してつくることが重要と主張しました。増田寛也参考人（賛成寄り）は、高齢者を誇りと居場所を伴う地域活動の担い手として活用し裾野を広げることが求められると述べました。

地域課題解決の手段としてのデジタル活用のあり方と課題が幅広く議論されました。櫻井美穂子参考人（賛成寄り）は世界20都市の分析から、デジタル活用が知識創造・コミュニティー力・サービス創出・ローカル情報活用・パーソナライズの五つの価値を生むと主張し、グラスゴー・メルボルン・藤沢・会津若松の事例を紹介しました。増田寛也参考人（賛成寄り）は「AIを活用していくことはもはや必須」と明言し定型業務削減への活用を主張しました。一方で、補助金取得が目的化していること、コンサルへの丸投げがほぼ100%の現状、単年度成果主義の弊害を問題として指摘し、山本佐知子議員（賛成寄り）は事後評価の強化の必要性を訴えました。根本祐二参考人（賛成寄り）は電子図書館・遠隔教育などバーチャル化をインフラ削減の手段として推進しました。

人口減少が続く地方の持続可能性をめぐる議論が行われました。根本祐二参考人（賛成寄り）は、人口1万人規模の拠点を全国1万か所設置して集中投資し若者定住を促す構想を提示し、現状のばらまき配置が若者の大都市流出を招いていると指摘しました。増田寛也参考人（賛成寄り）は、2040年頃の団塊ジュニア世代の一斉退職と少子化世代からの補充難が重なる構造的困難を予測し、国として働き方改革・アンコンシャスバイアス解消に大局的に取り組む必要性を主張しました。泉房穂議員（賛成寄り）は明石市長時代の子供予算2.4倍・人口増転換の事例を紹介し、安定雇用・女性の働きやすさ等は国が対応すべき課題であると主張しました。宮出千慧議員（賛成寄り）は消滅可能性都市に居住する立場から伝統・文化を守りたいという思いを示しました。

学校の統廃合と地域拠点としての再活用に関する議論が行われました。根本祐二参考人（賛成寄り、スコア1.00）は、公立小学校がピーク時2万5千校から既に1万9千校に減少していることを示し、人口1万人拠点に小中学校・商業施設・クリニック等を集約する構想を提示しました。「子供人質論でおかしい」と小規模校維持の論理を批判し、各学年二クラス維持を1万人拠点の根拠として説明しました。川村雄大議員（賛成寄り）は機能集約に適した学校の地域拠点化に強く共感し、いんどう周作議員は郵便局との一体配置を提案しました。宮出千慧議員（賛成寄り）は小中一貫校に保育園を加えた全世代拠点化への関心を示し、尾辻朋実議員（賛成寄り）は地元での小学校中心のまちづくりの試みを紹介しました。白川容子議員（中立）は高知県篠山小中学校の2026年4月休校事例を挙げ、現実に進む統廃合への複雑な思いと住民主体の決定の重要性を示しました。

公共サービス維持における民間活用のあり方が論点となりました。根本祐二参考人（賛成寄り）は、公共性を定義しガバナンスすれば外資を含む民間委託でも公共性は守れると主張し、WTOルールとの整合性を確認した上で条件設定が可能と述べました。「枠組みを示しつつ中身の自由度を高める」ガバナンサー型の官民連携を適切な形として提示しました。いんどう周作議員（賛成寄り）は郵便局への行政サービス集約（熊本・天草市の支所丸ごと移管等）を強く提案し、増田寛也参考人（賛成寄り）は「官民区別なしに使えるところは全部使う」発想を主張しました。一方、宮出千慧議員（中立）は外資参入リスクを問題提起しつつ、ノウハウ活用型民間活用は評価するが丸投げは自治体の主体性喪失につながると懸念を示しました。

小規模自治体が単独では維持困難なサービスの広域化が議論されました。増田寛也参考人（賛成寄り、スコア1.00）は「都道府県が広域化推進を担うことが都道府県の役割として非常に重要」と明言し、下水道公社（長野県）等の既存事例を紹介しました。消防・水道法分野での都道府県への責務付与の制度的工夫も紹介しつつ、財政力の大きい自治体が周辺に譲る形が調和のカギと述べました。根本祐二参考人（賛成寄り）は廃棄物処理施設・病院・学校の共同設置を省インフラの手法として提示し、子供のためにこそ広域連携で大きなまとまりをつくることが重要と主張しました。山本佐知子議員（賛成寄り）は水道事業等の広域化の必要性を認めつつ、自治体の垣根を越えた広域化が進まない現状を問題提起しました。川村雄大議員は西多摩広域行政圏での医療広域連携の先行事例を紹介しました。

「省インフラ」という概念の導入と政策化が本会議の中心的テーマの一つとして議論されました。根本祐二参考人（賛成寄り、スコア1.00）は、省インフラとはインフラが減っても豊かな生活を送れるようにする発想の転換（省エネルギーと同様の概念）であり、徹底した場合48.8%の削減が可能で現行予算水準でも持続可能になると試算しました。国が旗を振って政策を推進すべきであり、省インフラ的工夫をしない自治体には交付金を出さない政策誘導の提案も行いました。2013年策定のインフラ長寿命化基本計画で方針転換は済んでいるが現場への浸透が不十分と指摘しました。泉房穂議員（賛成寄り）・川村雄大議員（賛成寄り）・いんどう周作議員（賛成寄り）・中条きよし議員（賛成寄り）・水野孝一議員（賛成寄り）が省インフラの方向性を支持しました。かごしま彰宏議員（中立）は地域の特色が薄まるリスクを懸念し慎重なバランスを求めました。山本佐知子議員（賛成寄り）は公共交通との関係を質問し、根本参考人は拠点集約により移動方向がシンプルになり乗客増・コスト低下につながるとシミュレーションを紹介しました。

自治体の職員不足、特に専門技術職の確保難が深刻な課題として議論されました。増田寛也参考人（賛成寄り）は、土木技師・建築技師・保健師・IT人材・保育士・看護師等の採用が逼迫し約半数の市町村で応募がほぼゼロであること、2040年頃の団塊ジュニア世代の一斉退職と少子化世代からの採用難が重なる構造的困難を報告しました。尾辻朋実議員（賛成寄り）は鹿児島の自治体で技術職・専門職がゼロで橋の修繕見積もりすらできない実態を紹介しました。白川容子議員（賛成寄り）は専門職不足と技術継承困難の現状を訴え、増田参考人は国・都道府県・市町村の土木人材を共通現場に配置する仕組みづくりを解決策として提示しました。泉房穂議員（賛成寄り）は大幅な基礎自治体の事務負担軽減を明言し、川村雄大議員（賛成寄り）はアンコンシャスバイアス解消・企業風土変革が若者の自治体選択につながると主張しました。根本祐二参考人（賛成寄り）はガバナンサー型公務員の役割が人材確保につながると述べました。

訪問診療・訪問介護等の訪問型サービスが省インフラの観点から論じられました。根本祐二参考人（賛成寄り）は、インフラを使わずサービス提供者が移動することでインフラ需要を削減できる省インフラ手法として訪問診療・訪問介護を積極的に推進すべきと主張しました。尾辻朋実議員（賛成寄り）は、自宅の台所や風呂で介護するメリットを評価し訪問介護充実の意義に肯定的な言及をしました。具体的な制度設計や予算措置については言及がありませんでした。

高齢者を地域の担い手として活躍させるための方策が議論されました。中条きよし議員（賛成寄り）は観光ボランティア語り部や子供食堂の見守り役など意欲ある高齢者に地域で活躍してもらうことが重要と主張しました。増田寛也参考人（賛成寄り）は高齢者に誇りと居場所を伴う地域活動の場を提供し、柔軟なシフトで担い手として巻き込む工夫が必要と述べました。櫻井美穂子参考人（賛成寄り）はグラスゴーでの高齢者が多いガーデニングコミュニティーへの自治体支援を事例として紹介し、高齢者のガーデニングコミュニティ活動を支援することが大切と述べました。

会議全体を通じて、インフラ老朽化の深刻さと「省インフラ」という発想転換の必要性について広範な賛同が示され、根本祐二参考人が提唱する省インフラ政策を国が主導して推進すべきとの主張が多くの議員から支持を得ました。地域デジタル化・官民連携・広域連携・住民参加型まちづくりについても賛成意見が中心でしたが、住民主体の決定プロセスや地方自治の原則の堅持、デジタルデバイドへの配慮、民間への丸投げリスク等については慎重な検討が必要との意見も示されました。自治体職員確保・IT人材育成・国と地方の財源配分見直し等の構造的課題については、具体的な制度改正の方向性は示されず引き続き議論が必要な状況です。