根本祐二参考人
無所属
中立
発言13回
スタンス判定の根拠
離島も一万人拠点集約の考え方を適用可能だが、安全保障目的は国の責任で別途対応が必要と主張
「安全保障なり、あるいは地産地消、国土保全という観点で必要だというのであれば、住民がそれをやるんではなくて、国の責任でやっていく、国家公務員がそこに行く。」
テーマ
離島地域の維持と活性化
有人国境離島の維持を誰がどのように担うかが問われています。
参加発言者 2 人議論セッション 1 件
このテーマの概要
離島地域の維持と活性化をめぐる議論では、主に有人国境離島の存続と安全保障上の意義、および離島における人口維持・地域活性化の手法について論点が展開されています。一方では、鹿児島選出の政治家として、奄美などの有人国境離島を無人島にしないことが国防の要であるという立場から、サトウキビ政策を含む離島振興策を積極的に推進すべきとの主張がなされています。他方では、離島においても人口一万人規模の拠点への集約という考え方を適用できるとしつつも、安全保障・地産地消・国土保全といった目的での離島維持については、住民が担うのではなく国の責任において対応すべきであり、必要であれば国家公務員を派遣する形で対処すべきとの見解も示されています。このように、離島の維持をめぐっては、地域住民主体の振興策と国家責任による維持管理という二つのアプローチの間で、役割分担のあり方が問われています。離島の安全保障的価値と地域振興の両立をいかに図るかが、今後の政策議論における中心的な課題となっています。
何が対立しているのか
離島維持の主体は住民か国家か
離島の維持・活性化において、地域住民や自治体が主体となって取り組むべきか、それとも安全保障・国土保全の観点から国が責任を持って対応すべきかという点で意見が分かれています。住民主体の振興策と国家主導の維持管理のどちらが適切かが問われています。
安全保障と地域振興の切り分け
離島維持の目的として、安全保障・国土保全と地域経済振興・住民生活の維持は区別して論じるべきとの見方があります。安全保障目的の維持は国の責任とし、地域振興は別途の枠組みで対応するという役割分担の是非が争点となっています。
人口集約論と離島存続の両立
人口一万人規模の拠点への集約という考え方を離島に適用した場合、小規模離島の存続が困難になる可能性があります。人口減少下での効率的な行政運営と、有人離島を維持するという政策目標をいかに両立させるかが問われています。
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